2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○里見隆治君 そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。
○里見隆治君 そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。
具体的には、多言語アプリ搭載タブレット端末の導入に関しまして、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして購入費の補助を実施をいたしております。また、平成三十一年度予算におきましては、キャッシュレス決済端末の導入や外国人接遇等の研修などについて支援を拡充するとともに、新たに国際観光旅客税の財源を活用した観光振興事業におきましてもこういった機器の導入支援を行っていくことといたしました。
具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという数値目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入費等の補助を実施をいたしております。
こういったものにつきましては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として支援を行っているところでございます。 他方、既にICカードを利用しております事業者、それから複数エリアの事業者につきましては、ICカードをまたがって利用するものにつきましては課題がございます。
このリフト付きバスの導入につきましては、地域公共交通確保維持改善事業、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものにおきまして、車両購入費でありますとか改造費の一部を補助することといたしております。
それからもう一つは、観光庁が持っております訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業でございます。 これら二つの事業において、鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスの導入について国が費用の一部を支援することといたしておりますけれども、補助金の交付要綱上は、地域あるいは利用者数を要件といたしてはおりません。
また、ユニバーサルデザインタクシーの導入につきましても、平成三十年度予算におきましても、地域公共交通確保維持改善事業、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業による支援を盛り込ませていただいているところでございます。 今後も改正タクシー特措法の趣旨を踏まえながら、タクシーのサービス水準の向上、利用者利便の向上のため、官民連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的な内容といたしましては、円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備、それから訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、それから、JNTO、日本政府観光局によります訪日プロモーション事業、文化財活用・観光振興戦略プラン、あるいは国立公園満喫プロジェクト等推進事業などの施策につきまして、それぞれ予算が計上されているところでございます。
このため、国土交通省では、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして、ICカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用の三分の一を補助しているところでございます。 今後ともこういった補助制度を活用し、地域鉄道事業者からの要望を踏まえ、ICカードの普及に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。
このほか、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や、交通系ICカードの導入などについては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業約八十五億円の内数、また、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部については、鉄道施設総合安全対策事業約四十二億円の内数をそれぞれ計上しているところでございます。
確かに、この事業、予算は減額されておりますが、別途、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や交通系ICカードの導入などについては訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によりまして、また地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部につきましては鉄道施設総合安全対策事業により支援をすることとしておりまして、これらの予算を合わせた地域公共交通関係予算につきましてはこれまでと同程度の予算
観光庁におきましては、平成二十七年度補正予算より訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を計上いたしまして、宿泊施設における多言語表記等について支援することとしたことに加えまして、平成二十八年度以降は、交通事業者や観光案内所等における多言語対応、無料WiFi環境の整備等メニューの拡充を図っているところでありまして、来年度の予算案にもそういうことが盛り込まれているところでございます。
○政府参考人(田村明比古君) 今御説明申し上げました訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、これは、もちろん宿泊施設、公共交通機関、観光案内所等幅広い施設を対象にいろいろな環境整備の取組を支援するわけではございますけれども、この補助制度では、これらの取組を地方自治体が主体となって行う場合には地方自治体に対しましても補助が可能である、地方自治体も補助申請が可能であるということでございます。
この交通系ICカードの導入には国の補助金を受けることができるんですけれども、これは来年度から観光庁に事業が移りまして、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業ということで実施をされる予定になっておりますが、これの現在の検討状況を津島政務官にお願いいたします。
平成二十八年度観光庁予算に訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を計上しており、現在国会で御審議いただいているところでございます。 この補助金によりまして、観光庁におきまして、訪日外国人旅行者が国内の公共交通機関を快適かつ円滑に移動できる環境整備を推進することとしております。