2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
この先ほど申し上げた四者共同ステートメントにおきまして、自治体ですとか学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされておりますけれども、自治体や学校設置者で判断することになりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
この先ほど申し上げた四者共同ステートメントにおきまして、自治体ですとか学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされておりますけれども、自治体や学校設置者で判断することになりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
これを受ける形で、携帯電話事業者共同での基地局整備については、既に携帯電話事業者などにより共同で基地局などの整備を行う動きが出てきているところでございます。 また、こうした動きを総務省としても加速すべく、５Ｇ基地局の共用技術に関する研究開発に来年度から取り組むこととしておりまして、来年度当初予算で七・九億円を計上しているところでございます。
「厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」とあります。本文は一ページの半分で、残り三ページは賛同者の学者の名前でございます。百六十四名もの各分野の教授らが賛同している。これだけの方たちが物価偽装というただならぬ表現をしているということであります。 中身については順次指摘をしていきますので、大臣に伺います。
民事訴訟法第二十三条には、裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき、当該裁判官は除斥されると規定されております。 それでは、検察官についてお伺いいたします。 仮に、検察官の配偶者が起訴対象者が経営する法人の役員や従業員である場合、当該検察官は当該事件に携わることができるのでしょうか。
国際社会の強い抗議、警告を無視した今回の発射は、関連する安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であるとともに、六者共同声明の趣旨にも反するものであり、断じて容認できません。 今次弾道ミサイル発射を受けて、我が国として、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難しました。
今回、この第三者保証の例外において、理事、取締役、執行役、そしてまた株の議決権の過半数を有する者、また配偶者、共同事業者等々が例外として記述されております。 私、以前、法務委員会に所属をさせていただく前に経済産業委員会に所属をさせていただいておりまして、また、党の部会でも経済産業部会に所属をしております。
まずは、このような大会において健常者、障害者共同参加チームによる試合を積極的に導入することで相互理解も深め、そしてしっかりと次のパラリンピックへと続けていく道をつくられてはいかがかと思うんですが、馳大臣、御意見いただけますでしょうか。
その際には、その事業に関与している関係者、共同出資者、そのような方々とも協議しながら適切な対応を考えると、このようなことかと承知しております。
共同親権を認めることがいろいろな、離婚の場合にも円満に物事が進んでいく一つのきっかけになるのではないかという枝野委員の御指摘でございますが、これについてはいろいろな考え方もあり、また、両方が親権者、共同親権だという場合に、実際に夫婦が争ってしまうと必ずしも問題がうまく解決しないということもございます。
核実験は、累次の安保理決議や、今議員が御指摘されたように、日朝平壌宣言、また六者共同声明に違反をするわけでありまして、我が国は北朝鮮に対して、これらを誠実かつ完全に実施し、核実験を行わないことを強く求めているところであります。 また、御承知のように、日本と北朝鮮との関係においては、先般、ミサイルの発射を行いました。
ですから、また、二十一年から二十四年、これは地方競馬主催者共同馬券払戻し、馬券発払いシステムが、ここの年間ランニングコスト全体で約四十九億円から三十五億円、十四億円の削減を図ったとか、こうしたことも出ておりますが、ただ撤退も以前はありましたが、今議論で大変な状況ではありますけれども、この約六年間は撤退もなく、ある一定の効果が上がったというふうに私どもでは考えさせていただいております。
また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安保理決議第一八七四号を始め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者共同声明の趣旨にも反するものです。さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
○浜田昌良君 今外務大臣がおっしゃったように、九二年の朝鮮半島非核化宣言、また二〇〇五年の六者共同声明では、韓国はしないと言っているんですが、民主党政権は前国会の日韓原子力協定、これで日本は再処理技術を渡すと、こういう協定結んだんじゃないですか。何でなんですか。おかしいじゃないか。
政権与党の党首選挙につきまして、昨年の民主党の代表選挙の際には、日本記者クラブ主催の候補者共同会見の中継放送に加えまして、候補者がそろって出演する討論番組、「日曜討論」や代表選挙が行われる民主党両院議員総会の中継放送をしております。
そして、何とこのグループホームのネーミングは、認知症高齢者共同生活介護事業所という。そして、その施設が、一応スウェーデンで見習った昔の局長がおったから、疑似家庭にして環境要因だけで良くするというようなシステムをグループホームでつくった。 しかし、そのグループホームは、サービス提供体制強化加算、介護福祉士が五割おるかおらないかで加算をくれる。
続きまして、今回このスキームでいくと、個人事業者、共同経営者は全部で三名まで対象になるということですけれども、先ほど塩崎さんからも指摘がありましたが、三人でフォローし切れない部分というのが当然出てくるわけであります。 そんな中、フォローし切れない、例えば事業主がいて、奥さんがいて、長男がいて、ここまではフォローできるけれども、じゃ、次男も三男もいるといったときにどうするかという話であります。
そこで、ちょっと大臣、今のこの表をごらんになって、特に西地区ですけれども、二荒商事が二人の個人の地権者にかわったというんですが、計画当初は五人の申請者、共同の組合設立者は全部株式会社なんですよ。大林組がそのうち六二％、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事ですね。足銀にしても栃銀にしても、何もこんな再開発事業に乗らなくても、みずから建物を更新するだけの力があるわけです。
あと、安心ネットづくり促進協議会への参画、事業者共同のマナー普及ツール策定なども積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、十ページ目からお話をさせていただきます。 アイフォンを持っていただきまして、ロックを解除していただくと、その中にいろいろなものが入っていると思います。産経新聞とかそういうのが入っていると思います。
この講演には、先ほどの四者共同意見の提案者の一人であるキッシンジャー氏らも出席したということでありますけれども、ここで潘基文事務総長は、核兵器のない世界は最上位の地球的な善、グッドですね、公益であってということを明確にしながら、五点にわたって具体的な提案をしているわけです。
つまり、映画のタイトル、出演者、共同制作者、協賛にも変更を来しています。映画の屋台骨そのものが変わっているんですね。あれもこれもと変わっているんですね。 それで、本名で申請しなければならない申請代表者、このチャンイ代表の、代表取締役の名前そのものが、本名が変わっているんです。