2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。 私は、活力ある地方をつくるという一貫した姿勢で政策に取り組んできました。
今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。 私は、活力ある地方をつくるという一貫した姿勢で政策に取り組んできました。
さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。
反対の理由の第一は、本法律案が、全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。 一方、限界に近づいているとされる現役世代の本人負担は僅か月額三十円の減少であり、負担軽減には全く寄与していません。
引き続き、こうした観点から、給付は高齢者中心で負担は若者中心というこれまでの構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障制度、ここをしっかりつくっていきたいと思います。
団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることになる二〇三五年に向けて、現在の高齢者中心の社会保障から、子供、若者、現役世代から高齢期まで生涯を通じて、将来にわたって安心が確保される全世代支援型社会保障に再構築していく必要があると考えています。 さて、今回の政府提出法案についての考え方を述べたいと思います。
したがって、もちろん調査そのものは総務省でございますが、常にある意味第三者中心に調査が行われるということでございますので、先ほど大臣からも御答弁ありました、この倫理調査についても、国会会期中にできるだけ早くということで御協力いただけないかということで進めている、こういう状況でございます。
実際問題、接種券がある方、なかなか集めるといっても、余ってすぐに、特に今高齢者中心ですから集められないので、それはもう物理的に無理ですから、ただ、そのときにちゃんとそういう場合にはどういう方にお打ちをされるかということをあらかじめ住民にお示しをいただくということが後で住民からのいろんな御不満が出ない点になろうというふうに思いますので、この間もそういうことを私、記者会見で申し上げましたけれども、是非ともそういうような
そうしましたら、もし、この法案、改正法案の趣旨が全世代型であると、この現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこの構図を見直すということにあるのであるならば、ではなぜ、このマイナンバーカードを利用した生活保護の医療扶助への導入というのがこの法案に束ねられているんでしょうか。
ところが、日本政府がやるのは、やはり、消費者にはあれしろこれしろと言う、リサイクル法、全部消費者あるいは市町村への負担で、いっぱい、容器包装リサイクル法から始まって、何本あるんですか、五、六本ありますよ、みんな消費者中心ですよ。やはり悪いにおいは元から断たなきゃ駄目というので生産を禁止しなければいけない。
世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくことは我々の世代の責任であり、こうした強い決意の下に、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの構造を見直しをし、国民一人一人が支え合うことで、全ての人が安心できる制度の構築を進めてまいります。 長期間の育児休業取得を可能とするための課題についてお尋ねがありました。
昨年末示された全世代型社会保障改革の方針の中でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直しということで、ある意味少子化対策にかじを切ったというふうにも捉えられるわけであります。
そう考えると、誰がどう見ても、今の、現在の医療の逼迫を招いているのは高齢者中心なんですよ。大阪はすごく詳しくデータを出していて、私、それを、ここ三日間くらいのものを見ているんですけれども、相変わらず死亡者はやはり七十代、八十代中心です。重症者用病棟、確かに、六十代、五十代、数が増えてはいますけれども、二十代、三十代、本当に数人ですね、いても。
サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。 御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。
今回、給付は高齢者中心で負担は現役中心、こういう今までの社会保障構造というのを見直すんだという大きな一歩だというふうに思っております。
その中で、全ての世代に向き合う責任与党としてお示しした大きな方向性は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障制度の構造を見直し、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことにあります。 そこで、まずお伺いいたします。
このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直しをし、未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を実現するため、まずは今回の法案の御審議をお願いしており、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に建設的に議論することが重要ではないかと思います。 社会保障や税制全般の改革についてお尋ねがありました。
○玉木委員 学校での検査をするかはお答えいただけませんでしたけれども、総理、変異株はちょっと別のものだという意識を持って、今までは高齢者中心ですけれども、子供にも広がる可能性があるということ、新しい知見をどんどん集めて、そのためにもゲノム解析をしっかりやって、新しい知見に基づいた的確な対応を打つことが変異株によるリバウンドを防ぐ重要な対策になると思いますので、そこは積極的に取り組んでいただくことをお
子育て世代だとか高齢者中心に帰還しているというイメージがありますけれども、医療、介護ニーズが高い方なんかはやっぱりなかなか戻れないというような現状があります。やっぱりそこそこ自分で車も運転できて、移動の手段が確保できて、もう仕事をリタイアしていてというような方でないとなかなか戻れない。あるいは自営業者で、戻っても仕事はできるような方、場合によっては役場の方というような感じになっています。
このため、従来は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造をここは見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障改革を進めていく必要があると思っています。 御指摘のように、健康保険料、高齢者医療への拠出金など、現役世代の負担というのは増加をしていることもこれ事実であります。現実であります。
ただし、例外的に帰国者中心に一部認めているわけであります。これ、緊急事態宣言解除をするときにその対応をどうするかというのは、それはそのときの状況を勘案しながら決めますので、自動的に解除をするというものではありません。そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、今、変異株の国、確かに増えてまいりまして、初め五か国だったのが今十七か国まで入ってまいりました。
このために、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障制度のそうした改革を進めていきたいと思います。
電力の自由化の目的や国の生命線たる電力の安定供給に役立たない点に照らすと、国の支援は、既存の電力会社であれ、再エネ事業中心の新電力であれ、発電施設を持った事業者中心に行うというのが筋ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。