2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
やっぱり産業構造が直っていくというのは、この半年ぐらいの間でも、Ｇ７、Ｇ20の会議というのは何回しましたかね、大体こちらは夜の十一時ぐらいなんですけれども、アメリカが朝でヨーロッパは昼でというようなことで、三者一緒にやりますので、昔はその現場まで、どこかまで出かけていったＧ７が全部オンラインでやります、リモートでやりますということになりますので、これは結構頻繁に行われて、働き方改革からいったら、夜中
やっぱり産業構造が直っていくというのは、この半年ぐらいの間でも、Ｇ７、Ｇ20の会議というのは何回しましたかね、大体こちらは夜の十一時ぐらいなんですけれども、アメリカが朝でヨーロッパは昼でというようなことで、三者一緒にやりますので、昔はその現場まで、どこかまで出かけていったＧ７が全部オンラインでやります、リモートでやりますということになりますので、これは結構頻繁に行われて、働き方改革からいったら、夜中
○吉川沙織君 課題の一つとして検討いただければ今のは結構なんですけれども、今から伺うのは、去年の委員会で、同じ、答弁者一緒ですからね、何を申し上げますかというと、七十二時間の非常用電源が確保できない自治体における非常用電源の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者との優先供給に関する協定の締結状況について、昨年十一月二十一日、この委員会でお伺いしました。
単なる同伴者、一緒に逃げてきたのではないのです。親のＤＶを面前に見て、その恐怖感、ＰＴＳＤもあろうかと思います。急に住まいが変わること、学校にも行けなくなること、さまざまな問題を抱えた、このＤＶ被害のお母さんに同伴された子供たちについての支援はどうなっているか、大臣にお伺いいたします。
パラリンピック競技及び障害者スポーツの所管官庁が厚生労働省からスポーツ庁になって、一体化したことによって、これを機にしっかりと、ナショナルトレーニングセンター等を含め、障害者、健常者一緒になってトレーニングに励んでみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
我々は、これは、日本銀行も財務省も民間も三者一緒になってこのデフレ不況からの脱却をやっていくためには、この三つが一緒になってやっていかない限りはなかなか難しいんだ、私は基本的にそう思っています。 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
私は、障害を持つ方々、健常者、一緒なんだ、一緒の思いでやるんだということでございます。しかし、出し方の原資、スポンサーを含めてそれぞれ違いますが、これこそまさにスポーツ庁が、遠藤大臣が、馳大臣が、両方答えてもらったらいいと思いますが、違う答えをしてもらったら困りますけれども。この際に、一緒にする、いろいろな環境整備も含めて一緒にすると、私は強く求めたいのでありますが、両大臣にお一言ずつ。
そして、私も、そういう意味におきまして経験しましたのは、大体は関係の部局の皆さんと一緒になりまして、といいますのも、任命権者が違う教育長とかあるいは公営企業管理者もおりますから、知事部局、三者一緒になりまして交渉するわけなんでありますが、大きな事柄につきましては、私自身もこの十六年間のうち二、三回、直接交渉に私も参加をさせていただき、もう朝方、もう未明になる頃まで真摯に議論を重ねたという経緯がございます
これは、既に昨年の六月、七月辺りから地方公共団体の担当者と地域の金融機関の担当者、一緒になって我々説明をしたり意見交換をしたりずっとしてきておりまして、かなり各地域で、昨年は乗り遅れたけれども今年は是非やりたいという、あるいは早くそういうものが予算措置できれば手を挙げたいという御意見の御要望もいただいておりますので、今回はこの補正予算でできるだけ早くこの事業について交付決定をして地域の方にその推進を
その際、被災県の代表者の方々と話合いをいたしまして、義援金がその支払が遅れているようなところに対して、これから厚労省とそれから赤十字社そして各県の担当者一緒になって巡回をして、どのような形で遅れているかということも把握するとともに、職員が少ないところは総務省と連携いたして職員の数を増やしていただく、派遣をしていただくような、そういうことをやります。
これまでの反省を踏まえ、二度と同じ過ちをしないと、そして、新たな法律を当事者、関係者一緒につくっていくと、残された緊急課題もあると、それらを基本合意文書で確認したことをいとも簡単にほごにしようとする今回の動きは、到底承服できるものではありません。 埼玉の元原告のお母さんから寄せられています。
したがって、もとのもとはといえば、少なくとも一九四八年のイスラエル建国にさかのぼりますので、ということから、今、パレスチナというところで、我々としてはここに、日本政府の提案で、パレスチナ、イスラエル、隣のジョルダンと三者一緒になって壮大なプロジェクトを立ち上げつつあります。
本当に農水省は国民、農民、消費者一緒になってＷＴＯ農業交渉を、私たちは日本の提案すべてがいいとは思いませんけれども、少なくとも政府がやっていこうとするそれへ理解を求める努力はされていないじゃないですか。どうですか。 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
一方、もう一つだけ付け加えておきますと、研究もこれしっかりやっていかなきゃいけませんので、本日十時から文部科学省と厚生労働省の研究者一緒になりまして、どういうことを研究していくか、そして役割分担をどうするかといったようなことにつきましても議論をしてもらうことにしているところでございます。
その際にいわゆる天下り批判というものを受けないように、本人の能力に合った職場というものを本人あるいは任命権者一緒になって探していくということが一層必要になってくるんではないかと考えております。
○鍋倉政府参考人 電柱の使用につきましては、基本的には、ＣＡＴＶ事業者それから電気通信事業者、一緒でございますけれども、電柱の所有者、これはＮＴＴであったり、あるいは電力会社であったりするわけですが、そこと個別に交渉をして、当事者間の合意のもとで利用を可能にするというのが基本でございます。
なお、平成八年からは、関係者一緒になって撲滅対策を講じてきた。例えば、今オーストリアとお話をしましたのは、ＥＵ等も、その撲滅について、ワクチンを打たないで撲滅をするという方向に向かっている。つまり、できるだけ正常化する方向が全体の方向だということをひとつ御理解をいただきたいので、お話をしたわけでございます。
○牧野国務大臣 皆さんの意見を関係者一緒になって相談する方向だ、これはもう当然でございまして、先ほど申しましたとおり、政労使三者が集まって方向を決めていく、その決められた方向で私どもは具体的な政策の運営に当たる、こういうことで、そういうように意見を十二分に聞くということは当然のことだと思います。
今後、自治体、関係事業者一緒になって、具体的な整備について検討していくことになろうかと思いますが、御承知のようにこれも、具体的に申しまして、二十一・六キロの長きに及び、建設費としても約六千億円という経費がかかります。
○木島委員 しっかり民間人が、債権者、債務者一緒になって、何とか我慢するところは我慢して、妥協して調停をやろうというんですから、今消費税が払えなくて倒産するなんという例がどんどんふえているんですから、国民同士が、民間人同士がそういっていい調停制度をつくろうというんですから、ここはひとつ租税債権についても一緒になってそういう譲歩、妥協をするということが求められるんじゃないかということを、重ねて私の意見
私どもとしては、経営陣と働いている方々、それに政府、三者一緒になってお金を出しているわけなので、ここはひとつ安定審議会で皆さんの意見をまとめて、腹八分目までいくかどうかわかりませんが、ここならやらなきゃいけないな、ここまではしようがないな、こういう安定審議会の御意向を賜って政府としては決めさせていただきたい、こう考えております。