1954-08-09 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一にアメリカ駐留軍の今後の考え方如何によつて、我々にいろいろ協議があることと考えておるのであります。今のところは見通しがついておりません。なおこの施設その他について新たに必要なものを作らなきやならんという時期が参りますれば、恐らく我々にもいずれか話があるだろうと考えております。只今のところまだ何も話がありません。その今後の見通しにつきましては、我々は申上げる段階に至つておりません。
一にアメリカ駐留軍の今後の考え方如何によつて、我々にいろいろ協議があることと考えておるのであります。今のところは見通しがついておりません。なおこの施設その他について新たに必要なものを作らなきやならんという時期が参りますれば、恐らく我々にもいずれか話があるだろうと考えております。只今のところまだ何も話がありません。その今後の見通しにつきましては、我々は申上げる段階に至つておりません。
第一は、「本法律案提出の理由及び補助金制度に関する政府の基本的な考え方如何」という点でございます。この点に関しましては、政府から、「補助金制度からする考慮も勿論あつたが、その主なる理由は、緊縮予算面からの制約に基因しており、補助金制度全体に関しては地方制度調査会その他の要望等もあり、政府においてもその根本的検討を重ねてはいるが、未だ最終的結論を得るには至つていない。
又不信任案が可決された、国民の内閣に対する信用といいますか、考え方如何によつては政府としては無論進退を決すべきが民主国の常態でありますから、これも政府としては、若し真に国民の信用が地を払つて落ちた、そしてこの吉田内閣の継続することがもう国家のためにならんという場合には無論いさぎよくやめます。
この考え方如何によつては将来根本的な抜本的な検討を加えて一切を整理する段階に委ねたらどうかという考え方も出て来るわけです。
若し正しいものでありその考え方如何によつては国際緊張緩和にプラスするような、両世界に対して堂々として主張し得るような、何人も納得させ得るような強い論理の上に立つた主張ならばこれを主張すべきではないか。国際関係が微妙であるから、問題が機微であるから今日は差控えるというなら、日本は一体いつになつたら自主的独立の外交をやることになるか、こういうことに私はなろうと思うのでございます。
その前提の考え方如何によつて崩れて来ると思う。 それで、もう一つ私は聞きますが、今あなたはいろいろなそういう場合における違法性を阻却するという点について、先ほどから何回も言われておりますが、この憲法がこういうふうにして規定してある以上は、私はそういう意味における公共の福祉との調和は当然とらなければならんということは勿論考えるのです。そんなことはどうでもよいという考えを持つのではないのです。
それから第三に更生施設に対する具体的な考え方如何というお尋ねでありますが、これは現在この種の業態に携わる方が相当あるわけでありまして、実際の数の把握は非常に困難であります。併し現在おられる方が直ちにことごとく転向するとは考えられません。
○委員外議員（高田なほ子君） この問題はやはり人事院が主体になる問題であつて、当然政府の動きの中にその問題は解決されなければならないと思いますが、人事院としては本国会中にどうしてもこれを上げてもらいたい、上げさしたい、こういう積極的な意欲を持つていられるのか、或いは政府の考え方如何によつて如何様でもいい、こういうふうな態度でおられるのでしようか。
○松浦清一君 朝鮮のほうではああいう宣言を公表しているのであるから、どの国にかかわらず外国の漁船が入つて行くことに対しては拿捕するんだという態度をきめて、日本の方針なり考え方如何にかかわらずあれ以来続々として韓国に日本の漁船が拿捕されておる。
そこで私は特に共産党のほうの岩間君から出ている緊急質問に関連しまして、法案の扱い方を、考え方如何によつてはその時まで待つてもいいのじやないかという気持もありますのでお話合いしたいのですが、いわゆる従来も寄りよりそういう話もありましたし、衆議院においても、成るべく第一読会を本会にて行うようにという希望も強いということで協議中ということを聞いておりますが、政府の施策の根幹をなすような重要法案については、
併し取締当局の、或いは公安委員会の考え方如何によつては、どうにでもこれは解釈の付く問題だと思うのです。そこにその危険があると私は思うのです。というのは、例えばボーイ・スカウトですか、少年団が大きな杖を全部持つて行進しても、これはあなたのほうでは大して危険物とは解釈しないでしよう。
中共貿易に対する政府の考え方如何。條約第四條は、一九四一年十二月九日以前の両国間の條約等を無効としておるが、この規定は、琉球将来の帰属に差し障りとならないか」等の質問に対し、外務大臣より、「台湾の帰属は、日本としてはカイロ宣言をも内容としたポツダム宣言を受諾しているので、台湾、膨湖島は中国に引渡されるものと了解する。但し法律手続上は未決定である。
にこういう同意権を与えて最終決定をすることについては疑義がある、これに対して通産大臣としたほうがいいんじやないかという多数決であつたんですが、まあ実際の面は成るほど通産局長がやられるでありましようけれども、何と言つても執行者は行政の市長がやられるので、この市長の上に行政の事務官の同意ということよりは大臣の同意としたほうがいいんじやないかという多数決だつたんですが、大臣とされても実質上は同じであり、而も考え方如何
十五条の規定は、審理官が不必要と認める証拠は取調べることを要しないということが規定されておりまするが、従つて審理官の考え方如何によつては、十三条で五人のあれが出て来たり、そして実際有利な意見を述べようとしても、その有利の……、私非常にひがんだ見方をするかも知れませんが、意見を述べることによつて、審理官が困るような場合も出て来るのじやないか。
こういう状態になつておることについては、私は少くとも政府のその後における措置なり、或いはこれに対して政府がどういうふうに考えるか、その考え方如何によつては、政党政治下における内閣に対して責任を追及しなければならんとさえ思うのであります。従つて私は、文部委員長のお言葉は、十分了解いたしましたのですが、政府側はこれらに対して、どういう措置を考えられるのか。
はなくても、日本は真空にならないではないかとの質問に対しては、国連憲章が忠実に実行されるならばお話の通りであるが、無責任な侵略主義が駆逐されていない現状では、丸裸かで国際場裡には出られないとの答えがあり、丸裸か、真空などの表現は国民へ誤まらす、如何にも国連憲章が空疎なような印象を與えるとの問答がありました後、第六條（ｂ）項に関連し、日本の軍隊にあらざりしものが強制労働をさせられていることに対する政府の考え方如何
従つてその考え方如何によつては、内閣との関係、或いは國会との関係は具体的に地財委はどう思うのかという点についてお伺いいたします。
つまり平均給という場合は、その使用者の考え方如何によつては幾らでも給與べースというものはでたらめに変更をされる。ところが一定のべース体系でやつた場合には、一定の條件を備えている場合には、その使用されている人の賃金ははつきりきまつているから、そういうわけには行かない。こういうことになつて行くと私は思う。
だから当局の肚がこれは如何にもできそうに、全然不必要だとは考えていないとおつしやいますけれども、折角こういう基準ができても、只今申しましたような第一、第二の点のような、考え方如何によつては、免許せずに済ますことができる。そうなつて来ると、折角こういつたことができ上つて見たところで、実際にはこの法律の恩恵に浴して免許を得る者が甚だ少いことになるのではないか。