2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それを受けて、環境省のガイドラインで、災害地から避難するときにペットを同行避難することが推奨されておりますが、最後の出口であります避難所におけるペットに対する考え方がそれぞれ違いますから、できるだけ早く避難所における自治体向けのガイドラインを作成して、お互い仲よく避難生活が送れるようにしていただきたいと思います。
それを受けて、環境省のガイドラインで、災害地から避難するときにペットを同行避難することが推奨されておりますが、最後の出口であります避難所におけるペットに対する考え方がそれぞれ違いますから、できるだけ早く避難所における自治体向けのガイドラインを作成して、お互い仲よく避難生活が送れるようにしていただきたいと思います。
また、対策については、河川管理者等が主体となって行う治水事業等を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水という考え方に基づき、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいりまして、安全、安心な社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
県外からのボランティアの方々にＰＣＲ検査を受けていただいてから来ていただくという考え方もありますが、一方、熊本県内で新規感染者がふえている中、慎重に考えざるを得ないという面もございます。 このような状況の中、復旧復興に必要な人員を確保していくために国としてどのような対策を講じていくのか、お答えをいただきたいと思います。
こうした考え方で、引き続き、国際的な大学の共創、連携、あるいはデジタル化の進展に対応するという観点で、新型コロナウイルスの影響により明らかになった課題も踏まえて、柔軟かつ強靱な仕組みの高等教育の構築、次世代の高等教育の在り方についてしっかり検討し、施策の推進をしてまいりたいと考えております。
世の中が大きな変化に直面する中で、これを新たな時代を見据えた社会変革を進める機会と捉え、良いところは生かし、変えるべきところは大胆に変えていくとの考え方の下、現場目線に立った文部科学行政の一層の推進及びその担い手である文部科学省の組織強化に今後とも取り組んでまいります。
○政府参考人（丸山洋司君） 学校の施設の消毒についてですが、感染経路を断つために非常に重要である一方、先生からも御指摘あったように、過剰な対応とならないように文部科学省において基本的な考え方を衛生管理マニュアルで示しをしているところであります。
そして、文科省は、それに対していろいろ相談事にはしっかりと乗りながら、例えば休むときにですね、休むとき、いろんな場面で、学校だけではなくて、学校自体を臨時休業で使う場合においても、衛生管理マニュアル等について、しっかりと実施できるような考え方や考慮すべき事項についてはできる限り具体的に示しております。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
そうじゃないと、やっぱり正しく恐れるというか、それができない限りにおいては、今のままだと経済も駄目になってしまう、それで、今の言ったゴー・ツーも本当にできるのかという話になってくるんですけど、そこの考え方、リスク評価に対する考え方、ここはどうお考えなのか、尾身先生からお願いします。
その後、恐らくいろいろなところからヒアリングをされて、確かにだめだな、このままではと思ったんでしょう、二次補正で空床補償の考え方が本格的に出てきました。重点医療機関という概念が出てきて、ここにはかなり手厚く手当てをして、コロナと戦っている病院を助けますと。 これはこれでいいんです。
今御指摘をいただいた点でございますが、緊急事態宣言解除後においては、ボランティアの募集範囲を拡大する場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示されている外出の自粛等の考え方のもと、被災地域の住民ニーズ等を把握して、被災者の意向も踏まえ、自治体とも協議した上で決定する旨を、全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をさせていただいているところであります。
一番は定額給付金、十万円出せないのかということなんですけれども、市の方は、国が駄目だというから出せないと、国が何か考え方を示していただけたら、私たちもこのままほったらかしというわけにいかないと思っているんだというふうには言っているんですね。
ただ、基本的には、やはり二次感染を防ぐという観点から前広にＰＣＲ検査、これを戦略的に広げていくべきだという基本的な考え方は持っております。
西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
○国務大臣（河野太郎君） ガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃への共同対処行動を日米の安全保障、防衛協力の中核的要素としており、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し米国がこれを支援する、そういう考え方を維持しております。
御指摘の週刊誌の記事でございますけれども、防衛省としてはこの記事に事実誤認の内容があると判断をいたしまして、さきの七月七日に防衛省から出版元に対して今申し上げたような正確な事実関係や当方の考え方を示した上で、誠に遺憾である旨の申入れを行ったところでございます。
当時の技術水準からいえば、ミサイルに燃料注入であったりとか、屹立であったりとか、そういったことを説明するのが分かりやすいということで申し上げたんだと思いますけれども、いずれにしても、その武力攻撃の発生時点、それはあくまで一例でございますので、武力の発生時点についての考え方というのは、その時々の国際情勢であったりとか相手国の明示された意図であったりとか、そうしたことを含めて判断をしていくんだと、このこともおっしゃっているはずでございます
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、日曜日の選挙が終わった後、小池知事と電話でお話をさせていただいて、私ども政府の考え方を改めてお伝えをしたところであります。 基本的対処方針、あるいは都道府県への通知で明記をさせていただいておりますけれども、今の状況、時点では県をまたぐ移動は自由にできるわけであります。
政府としてガイドライン発出ということでございますが、申し上げたとおり、全国社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置、運営等について、考え方のガイドラインを出されております。
武力攻撃の発生を前提として自衛権を行使する、こうした考え方については国際法上も変わりはないものというふうに考えております。
当然、この考え方というのはこれからも維持されるべきものだと思います。 ただ、私ども、ミサイル防衛で議論しているのは、今までの盾の役割は同じだとしても、その盾の考え方というのは、従来であれば、爆撃機が日本に飛んできて、それを撃ち落とす、こういう能力を持つのが盾の考え方。あるいは、弾道ミサイルが飛んでくる、これを撃ち落とすというのも盾の考え方。
今、一国二制度の話がありましたので、まさに、この一国二制度というのは、一九七〇年代にトウショウヘイさんが台湾の平和的統一のために発案をした、そういった考え方が土台にありましたけれども、今回の香港の動きを見てみますと、こういった考え方を根底から覆すという大きなところに出たんだろうというふうに思っています。
指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の
それから、基本的な考え方という中に、四月七日の基本的な考え方の中にさっき言われたオリンピックの開催とか選挙というのは入っていないわけでありますので、あくまでもそうした感染の状況と併せて医療提供体制がどうなっているのか、ここを中心に、今回の新たなモニターも多分、モニターもそうしたことの一つの指標が入っていたというふうに認識をしておりますので、そういったこと、これは東京の場合ですけれども、そういったことも
オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応するというこの考え方は、令和二年五月二十五日に変更された基本的対処方針にも明示をされております。その中においては、令和二年四月七日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ちということで、その中身についても先ほどもるる説明されていますので、ちょっと重複を避けさせていただきたいと思います。
慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。
厚労省には厚労省の考え方がある、また各省庁の考え方があるんですが、やはり、国家全体として、政府全体としての経済安全保障をつかさどるのは私は経済班であるというふうに確信をいたしておりますので、ぜひ、厚生労働省さん、このＮＳＳと緊密な連携をとって、私たちの健康と安心のみならず、軍事的な安全保障もお守りをいただきたい。提言をいたして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、そうしたリスクの高い特に医療従事者等の皆さん方については、基本的に、業務外で感染したことが明らかである場合を除いて、原則として労災保険給付の対象になるんだという考え方もお示しをさせていただいているところでありまして、そうした中でそういった面に関しての安心をしていただいて業務に従事をしていただくというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の教訓でもあるんですけれども、これは緊急性がある施策であるということ、そういった中で、従来の規則や従来の考え方でこの契約を進めていったということがあります。そういったところに現実とのそごが出てきているということもあろうかと思っております。
というのは、精算の方向性、また考え方というのも入ってくるわけでありますから、そういったものも含めて公表もしてまいりたいと思っております。結果が出れば公表してまいりたいと思っております。
本来届けるべきところ、本来救済すべきところにしっかりと届くような考え方でやっていかなければならないと思っております。この非常時の在り方というのはしっかり考えていかなければならないと思っています。
○梶山国務大臣 精算の考え方、そしてその方法も含めて外部委員会で考えてまいりたいと思っておりますし、今回の持続化給付金の中で、今継続中でありますけれども、皆さん方、いろいろな疑念を持たれている、それらも含めてしっかりとした対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
そんな考え方がそもそも、ちょっとピントが外れているということを、国も政府ももう一度よく考えていただきたいと思います。 時間になりました。ありがとうございました。
○梶山国務大臣 それは逆にゆがんだ考え方だと思うんですけれども……（斉木委員「国民の考え方です」と呼ぶ）いや、そうは思いません。 行政と政治はまた別、政党の方は別であります。行政は行政で、しっかりとした手続のもとに入札をさせておりますし、総合評価方式というのは内容もしっかり伴わなければだめだということであります。
○浜口誠君 そんな中で、英国向けの農産品の新たな輸入枠は設定しないという考えはもう既に茂木大臣表明されているという認識をしているんですけれども、その考え方は堅持されると、農産品について英国と新たな輸入枠はもう設けないというお考えでよろしいですねと、これは確認です。
○浜口誠君 是非、河野大臣にも、新たな領域、先ほど宇宙ですとかサイバー、こういった領域に対して今後どのような考え方で防衛費の対応をしていくのか、河野大臣の御自身のお考えがありましたら是非お聞かせください。
交渉の内容についてはなかなか言及すること難しいかもしれませんけれども、北方領土の考え方についてどのようなお話があったのか。 それから、昨今、ロシアでは憲法を変えて割譲を禁止するという、そういう条項を盛り込むという動きもあります。
そのことについて、茂木大臣、この基本的に我が国固有の領土であるというような考え方についてどのような見解をお持ちか、そして運動を担当される衛藤大臣にも、是非、これ基本的な考え方でありますので、見解をお伺いしたいと思います。
この人件費については、賃金構造基本統計調査の適正な原価の考え方、人件費を参考にしているということですが、これらを見ると、全国に比べ、沖縄は突出して低い。そして、沖縄を除く各地域は千九百円から二千五、六百円、首都圏は二千六百七十一円となっております。それに対し、沖縄県は千七百四十三円です。九州は千九百九十円で、差は二百四十七円になります。
食料の自給率は三七％でいいのか、エネルギーの確保は今の考え方のままでよいのか、様々な分野での議論、検証が不可欠です。 また、国と地方との在り方も問われています。緊急事態宣言時においては、全国の知事の役割が非常に重視されました。また、都市部での感染集中により都市のリスクが浮き彫りとなり、地方回帰も注目されています。地方に権限と財源を渡していく地域主権の議論も不可避です。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それが合理的な考え方というか合理的な見通しだと私は思っております。 むしろ、今の説明の中で、第三一海兵遠征隊がやる今主要な任務というのは、恐らく、民間の救援活動、災害救援だとか民生安定、これは、アメリカ海兵隊、太平洋軍においては、近年、二〇〇〇年代に入って非常に力を入れている分野であります。
○重徳委員 何らか影響は出てくるということと認識をいたしますが、政府としての防衛力の整備については、政府の責任者は防衛大臣である河野大臣でありますので、その辺の考え方についても、きちんと今後、この委員会においても、我々に対してもお示しをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それで、やはりこれは合理的に考えていかないといけないというふうな局面に立っているというのが私たちの考え方なんですけれども、詳細な移転計画は、今後、日米間の協議で決まるものであるという河野大臣の予算委員会での御答弁なんですけれども、既に六七％の予算が支出されているわけでございます。その使い道は、隊舎をつくったとか生活関連基盤であると。
先ほど酒井先生も質問されておりましたけれど、外国人が日本国内に持ち込んでくる無人航空機も非常に増えていると、そして事故や検挙、そういったことも起きているということで、私は是非この外国人が持ち込んだ無人航空機に対する規制の考え方をお伺いしたいと思います。
今回のコロナウイルス感染症や世界各地での大規模災害等の前例のない被害は、我が国のデジタル化の遅れやスピード感、危機感に欠けているということが明らかになったのではないかという考え方を持つ人もおります。例えば論文数一つ取りましても、ほかの先進国は論文数を大きく増やす中、我が国のみが同水準にとどまり国際的なシェアが大幅に減少をしております。
特に、東京一極集中の是正、そして地方創生という考え方からも、大学が地域のコミュニティーや自治体あるいは産業界と手を取り合って地域づくりに貢献をしていくということは非常に重要であります。 この際に、それぞれの地域が持つ特色を踏まえながら、全国一律ではなく、多様な、多様で個性のある強みをつくり、地域に来る人の流れをつくっていくことも重要です。
このような対応の考え方につきましては、静岡県を始めとして関係自治体とも認識を共有しているところでございます。 今後、地域防災計画、避難計画の充実化などに向けて、地域原子力防災協議会、こういったものの枠組みのもと、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって、原子力防災体制のさらなる改善に努めてまいりたいと思っております。
御指摘の状況下におきましては、各地域の原子力の緊急時対応等に基づく防護措置と新型インフルエンザなどの特別対策措置法に基づく行動計画による感染防止の対策を可能な限り両立させて、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしておりまして、こうした考え方につきましては関係道府県にも認識を共有しておりまして、今後、避難計画などを含む緊急時対応の取りまとめや改定の際に反映させることも含め、各地域の原子力防災体制
放射能の測定の考え方として、ベクレルという放射能の単位ではかるやり方と、シーベルトという人体への影響ではかるやり方がございます。