2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我が国としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たって、こうした我が国の考えについても引き続き理解を得ながら、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたいと存じます。
我が国としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たって、こうした我が国の考えについても引き続き理解を得ながら、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたいと存じます。
これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。 その上で、拉致問題の解決に向けましては、委員御指摘のとおり、何よりもまず我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。北朝鮮に対しては様々な形での働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきているところでございます。
例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。
私はこれ、いわゆる菅総理が言われる縦割り行政を打破というふうなことを言われるのであれば、全省庁的にやっぱりこうしたことが徹底されなければならないというふうに思うわけでありますけれども、これはどちらに伺ったらいいかちょっと分からなかったんですけれども、今日は内閣の方に来ていただいておりますので、是非その辺についてお考えを聞かせていただけたらと思います。
疑惑でないと言うなら、国民の疑念を振り払うためにも、囲碁将棋チャンネル役員の菅総理の御子息とその東北新社の接待、そして囲碁・将棋チャンネルの不可思議な認定について調査すべきだと考えますが、総務省のお考えはいかがでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君 それは、要は、総務省の皆さんがいろんな方と意見交換をすることがひいては国民の利益になると、省の利益、放送・通信行政の利益、国益に資するというふうにお考えでいらっしゃるということでしょうか。
その考えは今も変わりません。 これが余り知られていないということは先ほど御指摘もいただいていますので、かつて日弁連にお話ししに行ったりもしていますが、一応ちゃんと四％だということを分かるように今もホームページでちょっとやや強調するような形で工夫したりしていますし、それから、説明会でそういった旨はこれからも伝えていこうと思っています。
それからあと、後発品も同社以外に十社ほど製造販売しておりますので、そうしたことも踏まえまして、安定供給、あるいは患者さんの健康に大きな影響を生じないという考えの下に行ったものでありまして、現時点もその認識でございます。
これは、コーディネーターする人というのは非常に知識も豊富でなくてはならないというふうに思いますが、コーディネーターの育成についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
一般論として、この法律の目的規定にも関係するんですけれども、木材の利用を促進することで得られる効果は何だとお考えでしょうか。
この法律とともに、今の状況に対応する、そしてこれをチャンスに変えていくために、今林野庁ではどのようなことをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
国産材需要拡大に向けてこれまでいろいろ取り組んできたけど、課題、やっぱり大きな課題、更に進めるために残されている課題というのは何だというふうにお考えでしょう。
我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。
日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。
また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
閣議決定する基本方針においては、そうした考えを明らかにするため、法第四条第二項第二号に規定する、おっしゃった経済的社会的観点から留意すべき事項を示すことといたしました。
法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
委員は十人以内、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向に関して識見を有する者の中から内閣総理大臣が任命することとなっておりますが、どのような方針で人選を行う考えなのか。また、想定する委員の構成、情報公開など運営の在り方どう考えているのか。
これは、事務方の皆さんは、やっぱり与えられたミッションをこなすために、どうしてもある一定の守備範囲の中でお考えになるんですよ。我々国会議員は、その担当の官僚の皆さんほどその法案に関連するディテールを詰めることはなかなかできないですが、より幅広い情報をいろいろ我々は得ていますので、やっぱりここは大臣としての政治的御発言なり判断があっていいと思うんです。
国家公安委員会の委員長として、警察庁の本庁が入っている霞が関のビル、これはこの法律を適用すべきだというふうにお考えになりませんか。
小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
総理は実績を出してからだというんで、それは一つの考えです。しかし、もうあと数か月でしょう。しかも、コロナが予断を許さない情勢になっている。ワクチンが今、一生懸命普及しているというか、あれしていますよね。そういうことの中で、これまた選挙を本気でやられたら、これはコロナはどうなるのかと。国民のためにはここは無難な方がいいと、争いがない方がいいと、こういう意見もあるんですよね。
やっぱり、先ほどの議論に戻りますけれども、この附則の間に、改憲の議論を、正直申し上げます、衆議院の審査会で改憲の議論をする資格があるというふうにお考えなんであれば、これ山花提案者に伺いますが、山花提案者、よろしいですか。
○衆議院議員（中谷元君） 自分の考え方を申し上げていますけれども、近代の立憲主義というのは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障するという、この近代憲法の根本となる考えでありまして、これは自民党も全面的に肯定するとしたものでございます。
○山添拓君 今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
○長妻委員 あと、尾身先生は国会でも、ＩＯＣに届くようにという、ＩＯＣもそういう日本の状況を理解してもらうようにというお話がありましたけれども、この研究というか成果については提出先というのはどこら辺をお考えになっておられますか。
○尾身参考人 これは、先ほどもお答えしましたように、観客の数については、今、最後の考えをまとめていますので、もうしばらくお待ちをいただければ。いろいろな委員の人とも今相談している最中ですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○尾身参考人 この提出先というのは私どもはいろいろなオプションがあると思って、これは恐らく、このことについてどこに提出するかというのは、恐らく関係の方と一応相談もする必要があると思うので、どこの先に我々の考えが届いても、その届いた、我々の考えを持っていった先の組織の方に、是非オリンピックのＩＯＣの方にもこの我々の考えをシェアしていただければということは申し上げるつもりです。
布村さん、どういうお考えで組織委員会としてこういうことを発表されたんでしょうか。組織委員会に聞いています。橋本会長が昨日御発言されたので。
○青山（雅）委員 大変正当なお考えだと思います。是非、個々人の自主決定権を尊重して、これからもそういったお考えで臨んでいただければと思います。 本日は、誠にありがとうございました。
のやりくりもできて元々テレワークも進んでいる大企業で働いている人はワクチンが受けられて、テレワークも難しいしワクチン休暇なんかもなかなか取れないみたいな中小企業で働く人はワクチンが遅れるみたいなことになると、やはり大企業の労働者と中小企業の労働者の格差が生まれてしまうということにならないのかなということを懸念するんですけれども、その辺について、中小企業をどう支援していくのか、これについて、大臣、何かお考えがあれば
これは非常に豊田市さんはうまくいっていて、みよし市でもやるということですけれども、国レベルでもワクチンの接種の工程管理みたいなところに、トヨタ生産方式とか、そういう民間のお知恵を協力してほしいと例えばトヨタさんに大臣が言えば喜んで協力するんじゃないかと思いますけれども、こういうお考えはないでしょうか。
このような根本的な問題、核心的な問題に対して、再発防止をしていくためにどのような対応をされていくのか、今のお考えを教えてください。
そのための具体的な項目がやはり必要だと思いますし、例えば、そういった意味では、第三者の目、透明化、あるいは民間人材の登用、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。
もう一度、その考えを聞かせてください。
○福島みずほ君 選手間の感染の可能性が低いと言われていますが、必ずしもワクチン接種をしない選手もいる可能性があり、選手間での感染についてはどうお考えでしょうか。
○福島みずほ君 五輪をやったときに、これやるときに、ステージ１からステージ５まであるわけですが、尾身会長としてはどの段階だとこれはできない、あるいはまずいというふうにお考えでしょうか。
で、いつ頃お出しになるというお考えでしょうか。
まず測量というところでこのドローンの活用というのが進んでいくと、全体、ＩＣＴ施工の工事を導入していく端緒になるのではないかなというふうに思っておりますが、国交省としては、そこの測量分野でドローンの活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思っております。
だけということになると、なかなか、民間のノウハウ導入をしてということであっても、民間なので、どうしてもその投資をしていただいた先へ返すとか、自分のところの利益というところが優先になってしまうんではないかなと、運営権だけということだとそういった懸念があるんではないかというふうに私は思っておりまして、なかなかこのコンセッション、運営権だけを民間にお願いをするというところについてはちょっと疑問を持ちながらの考えを
やはり長距離を利用する方にとっては、今の対距離料金は長距離利用を妨げる、あるいはちゅうちょさせる、そういう料金体系になっているんではないかなというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○横沢高徳君 今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。
この御指摘、真摯に受け止めまして、直ちに改善策を検討してそれを実行していく考えでありまして、現在これらの対応を早急に行うように指示をしているところであります。
こういった課題を踏まえまして、報告書では、ＯＩＥ連絡協議会について、メンバーの選定手続を再検討するとともに、特定の意見に偏ることがないようメンバー構成の多様性や議事運営の透明性についてより一層向上させるべきという御提言をいただいているところでございまして、農林水産省としては、この御指摘、御提言を真摯に受け止めまして、改善策を検討し、これを実行していく考えでございます。
○紙智子君 大臣の考えはこれでいいという考えですね、今の話でいくと。全然これ納得できないですよ。 検証会の調査というのは、これ疑惑解明するものになっていないわけです。秋田元代表、西川元農水大臣から直接話を聞かないとやっぱり分からないとずっと言ってきましたけど、参考人として招致することを含めて、この養鶏疑惑の集中審議を求めたいと、委員長にお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は基本的に同じような考えで、全国的にこの鉛弾の規制をすべきだと、その下で省内は指示は出してあります。いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。
大臣のお考えを伺います。
大臣のお考えを伺いたいと思います。
その要件で、法人全体の従業員数は減っては駄目だということなんですが、なるべくこのハードルを下げて、移転先の増加数で判断するようにしてほしいという要望があるんですが、この点についてのお答えと、それからこれをもう少し強化して、補助制度など拡充の考えはありますか。
さてもう一つ、中小・中堅企業のところについても議論を一つだけさせていただこうと思いますが、何となく感覚的には中小企業を脱却して中堅企業になって社会貢献するんだ、売上高等々なるんだということは分かるのでありますが、いまいちこの政策的意義というのがどういうことを思っていらっしゃるのか、ちょっとしっくりきていないところがありますので、この点、中小企業から中堅企業に成長することの政策的意義について、現在のお考えを
この適用除外について、株主の権利制限じゃないかという声もあるかと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。