2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
夏休みにもう入っておりますけれども、お盆を控えた今のこの時期のことを考えますと、お盆の時期はどうしても帰省などによって人流ができてしまうわけですけれども、一方で、通勤ではここは確実に人の流れは減ってくるということでございますので、国民の皆さんに更に御理解をいただいて、この時期に人流をしっかり抑えていくということが非常に重要なことだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
夏休みにもう入っておりますけれども、お盆を控えた今のこの時期のことを考えますと、お盆の時期はどうしても帰省などによって人流ができてしまうわけですけれども、一方で、通勤ではここは確実に人の流れは減ってくるということでございますので、国民の皆さんに更に御理解をいただいて、この時期に人流をしっかり抑えていくということが非常に重要なことだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
これがもし承認されるとなると、自宅でもこういったものを飲む、服用すれば改善していくわけでありますから、こういった治療薬を早急に承認できるように働きかけていくべきと思いますが、大臣、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
大臣は、総理が、政府対策本部長である総理が、国民に対して誠実にメッセージを逃げずに正面からお伝えになっているとお考えでしょうか。お考えかお考えでないかだけ教えてください。
また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
このことについて、どうお考えになりますか。
尾身会長も同じような考えなのか。 また、先ほど菅総理の危機感の話ありましたけれども、パラリンピックはできれば有観客でと、こういうようなことまでおっしゃっているんですけれども、本当に有観客でできるような状況なんでしょうか。いかがでしょうか。
尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
これは法律の問題だ、法律の不備だ、法律の不作為であるということを申し上げてきましたが、国交省としてどうお考えか、御答弁ください。
メッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊、重症者、死者は、本当に、感染がピークになって、後から遅れて来る、一か月ぐらいとかいう専門家の指摘もありますから、そういう事態を防ぐための、まさに医療逼迫をこれ以上起こさせない、そのために何が必要か、そういうトップとしての菅首相のやはりメッセージの仕方、これが非常に重要だと思うんですが、そのメッセージの在り方については、尾身先生、いかがお考えになられますでしょうか
西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。
しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（尾身茂君） 政府からということなので、その辺の少し難しさというのはありますけれども、我々としては、やはり専門家というのは政府と時々は違うこと、考えがあるんですけど、それはやっぱり率直に言うべきだというふうに我々思ったので、今そういうことでやっていると思います。
自治体の皆さんはこういう認識だということなんですが、今、御説明はちょっとそれとは違う感じでしたので、こういう御意見に対してはどういうふうにお考えですか。
○足立委員 吉村知事は、今打ち出されている調整枠を、半分は人口比、半分は第四波の累積陽性者数比で市町村に配分することを方針としてお考えです。そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。
沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
沖縄県の皆様にとっては厳しい措置ではありますが、感染拡大を抑えるべく、事業者、県民の皆様の御協力をお願いし、国としてもしっかりと支援をしていく考えであります。
たくさんの医療的ケアを親御さんが行っていく中で、コロナで外に出れないと、負担が増している、こうした負担を国はどのように今後軽減していきたいというふうにお考えになっていますか。
使命感に燃えてやってくださっておりますので、こういった上限とか何回とかいうことではなくて、一律単価を四千円程度に上げるということの考えをお聞かせください。
○政府参考人（豊岡宏規君） 緊急事態宣言になるのかどうか、また、そういった状況の変化を踏まえて、どのような観客の取扱いを行うのかということを踏まえて今後決定がなされると思っておりますが、文科省といたしましては、先ほど申し上げたような考えでございますので、このような見解について関係者に適切にお伝えをしていきたいと思っております。
それから、今のお話でありますけれども、要は、オリンピックを行ったことによって感染が急激に増えるなんてことがあれば、それは、現在の感染状況は踏まえた上で、国民の皆さんの健康が守れないということが起こればというような総理の御判断といいますか、お考えだというふうに思います。
効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
政府は観客を入れて開催する方向で今検討がされているというふうに承知をしておりますけれど、であるならば、観客を入れたオリンピック、パラリンピックを開催した場合のこの安心、安全の大会が本当に可能なのかどうなのか、しっかりと事前に検証を行うべきだというふうに思いますし、国民に対してもそういう観点から説明をする責任が私はあると思いますが、まずは政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
このため、改めて審査会会長より、各府省倫理監督官に対し通知を発出して、倫理保持の徹底を求めたところであり、また、あわせて、倫理法令の遵守に向け各府省が行います研修実施への支援や教材開発等の取組を強化してまいる考えでございます。 今後とも、使用者の立場から各府省を統括する内閣人事局とも連携をして、再発防止の徹底を図ってまいる考えでございます。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
オリンピック、パラリンピックまであと三十六日となった今、オリパラの成功の鍵を握る、感染拡大をいかに抑えるのか、最も重要だと考えますが、この点について、やはり大臣のお考えですね、再拡大を再び起こさないというお考え、具体的な方策ありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
オリパラ開催中であっても必要であればちゅうちょなく緊急事態宣言を発出し、国民の命と生活を守るべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） そのチョウ類研究家については、土地の所有ですとか、所有権ですとか、権原を持ち合わせていないということについて塩村委員のときにも確認をさせていただいて、そういう考えの下、今回の対象者にはならないと私はお答えいたしたと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 今私が申し上げたような不安がこの十年の中で地方議会から国に届けられたということも一つの大きな事実だというふうな考えの下、今の答弁をいたしました。
お互いの考えというのがそれぞれあったりする場合もあるわけでありまして、そういったことがやはり事故につながったりとか、事案につながる、問題につながるというのは決していいことではありませんから、再発防止のためにどういうことができるか、よく検討していきたいと思います。
その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
様々議論を重ねていただいた結果、今こういう法案として出てまいりましたけれども、本法案の、シンプルに聞きますけれども、安全保障上、国の安全を阻害する行為を抑止する抑止力、そういう視点での効果、これをどうお考えになられていますでしょうか。
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
総務大臣のお考えをお聞かせください。 次に、計画策定の負担軽減に関して伺います。 法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。
政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。 国と地方の役割分担では、地方財政の問題を避けては通れません。
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
これは何とかならないのか、帰責性をどこまで求めるのかという疑念の声が非常に上がっているんですが、大臣、この声に対してはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。
それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも踏まえながら、適宜適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の対北朝鮮措置については、北朝鮮側の対応、また北朝鮮をめぐる諸情勢を踏まえながら、政府全体として、北朝鮮に係る諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から不断に検討してきたところでありますし、また、していく考えでもあります。
いずれにせよ、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から、種々検討していく考えでございます。