2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
年金制度は、老齢等により稼得能力が失われた場合の所得保障を行うものでございまして、保険料を納付する被保険者につきましては、稼得能力を持つ方、すなわち一定の所得を上げ得る方であることが必要との考え方に立っております。
年金制度は、老齢等により稼得能力が失われた場合の所得保障を行うものでございまして、保険料を納付する被保険者につきましては、稼得能力を持つ方、すなわち一定の所得を上げ得る方であることが必要との考え方に立っております。
一つは、婚姻ですとか育児ですとか、あるいは老齢等の様々な個々人の事情をしんしゃくした今各種控除が税制上、所得税の上であるわけですけれども、できるだけこういうものは簡素化、集約することが適当ではないかと。
そして、一定の保険料の拠出を満たした方に障害、老齢等の保険事故があった場合には年金を支給する。いわば、保険料の拠出に見合って給付を行うということを原則にした方式ということでございます。
もう一つは、フロント企業強化のために暴力団組織から離れて活動をしている者、組織から離れましてフロント企業強化のために働いている者、さらには、死亡ですとか老齢等によりまして自然減になったという者も相当いると承知をいたしております。それぞれの内訳がどうであるかというのは、残念ながら警察庁で統計をとっておりませんので、お答えいたすことができませんことをお許しいただきたいと思います。
それに、一つは疾病、障害、事故、貧困、死亡、失業及び老齢等、人生の中には不慮のいろんな問題が生じるわけでございますね。そういう場合に、自己も家族も転落することのないように、再起や自立が可能になる、そういった社会的な援助システムというものを私たちは整備することが必要ではないかと考えております。
また、年金制度一般論といたしましては、老齢等になりまして稼働能力を失う、こういうことで年金給付が行われているわけでございます。農業者年金制度につきましてもその例外ではないわけでございまして、したがいまして、建前論、制度論からいいますと、農業者年金を受け取りながら、受け取ってなおかつ経営主として農業経営を継続していくということは非常に難しいわけでございます。
○勝谷政府委員 小規模企業共済制度につきましては、経営基盤の脆弱な小規模企業の廃業、老齢等による退職等によりまして小規模企業の事業主等がその収入の道を断たれたときに備えまして、雇用者における退職金や失業給付などにかわるものとして、また新しい仕事をするための準備資金といたしまして、その拠出によりまして相互扶助の精神に基づく共済事業を行うものでございますが、昭和五十六年八月末までの加入累計は百三十万件と
私どもの福祉年金、また、いわば年金ということに限定をして考えますと、非常に多くの受給者、特に老齢等が非常に多い受給者になるわけでございますが、そういう多くの受給者の方にある一つの画一的な仕組みで給付をいたすというような形になっておりますために、先生がいまおっしゃいましたようなトータルとしての障害者の方のニードに応じるようなきめ細かい仕組みというものがなかなかにとれがたいという要素があると思うのでございます
厚年年金につきましては、現在被保険者が五十六年度の予定で二千六百十五万というふうに見込んでおるわけでございますが、受給者数は老齢、遺族、障害、通産老齢等を合計いたしまして、おおむね四百八十万程度というふうに見込んでおるわけでございます。
○国務大臣（木村睦男君） 社会保障の最低基準に関しますこの条約は、医療、業務災害あるいは老齢等、九つの部門の社会保障給付の基準を規定しておるのでございますが、今回の批准に当たりまして、その義務を受諾するところの傷病、失業、業務災害及び老齢給付の四つの部門につきましては、健康保険法等国内の法令によってその基準を充足をいたしておるわけでございます。
すなわち一に国民の疾病、負傷、出産、老齢等の事故に対し充実した経済的保障をすること。二に生活困窮者に対する生活の確保。三に児童、老人、心身障害者等の援護。四に医療及び公衆衛生の向上増進であります。 第二には、国及び地方公共団体の責務を明らかにいたしました。 第三には、年次報告及び社会保障整備五カ年計画の作成公表についてであります。
○北川（俊）政府委員 百二号条約は、先生御承知のように疾病あるいは老齢等社会保障全般に対しまして九部門につきまして基準を定めておりまして、そのうち三部門について基準が達しておれば批准ができる、こういう条約の内容になっております。
しかし、その内容とするところのものは、たとえば原則的には社会保障は全国民に対し差別なく、本人による何らの負担もなく、病気老齢等の一切の社会的罪悪に対して適用されなければならない、こういったようなことで、本人による何らの負担もなくというふうなところは、私どもも同意いたしかねます。
○八木（一）委員 それでは、将来の人たちが、先輩に対する年金の負担、そして自分も老齢等になった場合にそれだけの生活のできる年金を保障されている状態で、その年金保険料の負担に痛痒を感じないというような人たちに、形式的ではあるけれども、いまの労働者、国民よりも多くの負担をしてもらって、いま生活難にあえいでいる人たちから保険料を増徴しない、そして保険料とのタイアップで給付をしぼめているような状態をつくらない
自動車の車検、検査人については、これは二年間なおかつ民間でやるということで、将来とも沖縄については民間車検というものを条件が整備されれば認めていくというようなことを措置いたしておりますので、一、二老人、老齢等に達しておられる検査人の方で、もう引き続きやる意思はない、あるいは新しくそういう企画に応ずるような態勢を整備する自分は気力はないというような御意見等があるように承っておりますが、特別の混乱というものが
まず第一点は、笹ケ谷鉱山の元労働者であった方々のように、老齢等によって労災補償請求を行なう場合の業務上の挙証がなかなか困難な方々に対する挙証をどうするかという点でございますが、労災補償請求を行なう場合の業務上外の挙証につきましては、給付請求書を提出する際に、労働者が業務上であることを立証することになっておりますが、たとえその疎明が不十分でございましても、行政庁が調査いたしまして、必要な資料を整え、業務上外
二 小規模企業者の廃業・老齢等に対して支給される共済金の特質にかんがみ、その課税を退職所得扱いとすること。 三 還元融資については、極力低利とし、簡便かつ迅速に実施すること。 以上であります。 附帯決議案の内容は審査の過程において詳細に論議されたところであり、案文によって十分御理解いただけると存じますので、この際、説明は省略させていただきます。 委員各位の御賛同をお願いいたします。
すなわち一に国民の疾病・負傷・出産・老齢等の事故に対し充実した経済的保障をすること。二に生活困窮者に対する生活の確保。三に児童、老人心身障害者等の援護。四に医療及び公衆衛生の向上増進であります。 第二には国及び地方公共団体の責務を明らかにいたしました。 第三には年次報告及び社会保障整備五カ年計画の作成公表についてであります。
その際、先生のおっしゃったように従来老齢等によって本人自身も委員を辞したい、若手の推薦等もございますから、われわれもまたこういう審議会が長年同じメンバーで続けられるということについては確かに新風を吹き込む必要がございますので、こういう機会に、それぞれの四つの審議会は部会の形で実質的に残りますが、その委員の入れかえ等につきましては、関係の方面と慎重に検討の上にできるだけ先生の先ほど御指摘のような審議会
すなわち一に国民の疾病、負傷、出産、老齢等の事故に対し充実した経済的保障をすること、二に生活困窮者に対する生活の確保、三に児童、老人、心身障害者等の援護、四に医療及び公衆衛生の向上増進であります。 第二には国及び地方公共団体の責務を明らかにいたしました。 第三には年次報告及び社会保障整備五カ年計画の作成公表についてであります。