2012-02-15 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第1号
一九九〇年当時は在職老齢年金等がございましたですけれども、今は非常に年金の受給年齢がどんどん繰り下がっておりますので、労働組合との約束ですので五百四十万という額は下げずに会社負担を、段階的に結果としては増えていっておるというふうなことであります。
一九九〇年当時は在職老齢年金等がございましたですけれども、今は非常に年金の受給年齢がどんどん繰り下がっておりますので、労働組合との約束ですので五百四十万という額は下げずに会社負担を、段階的に結果としては増えていっておるというふうなことであります。
したがいまして、母が監護しない子供を祖父母が養育することとなった場合に、老齢年金等が支給されていることのみをもってこの児童扶養手当を支給しないとすることについてはぜひ見直さなければいけない、このように思います。再度、大臣のお考えをここでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 一部でございまして、フランスにおいては、社会保障法典や予算法によりまして、たばこ、医薬品、アルコール飲料にかかわる付加価値税収を家族手当、老齢年金等の財源に充当することが規定されております。
遺族年金の受給されている方は、遺族年金の計算の基になった老齢年金等の加入履歴がございますので、これを御送付するということを念頭に置いて作業したいと考えております。
さらに、今度は遺族年金でございますが、この点が、今度は老齢年金等々少し組み替えられまして、三分の二の遺族年金支給が少し仕組みが変わりました。そして、共働きの人の場合は二分の一、夫の年金二分の一、自分の年金二分の一というものとの選択が可能になりましたが、これは私もともかくこだわっているわけですけれども、共働き女性の八〇％が夫の遺族年金を選択して自分の保険金を掛け捨てにするという現状であります。
今、二億二千万から二億七千万ぐらい、その中には老齢年金等も含めて考えているわけでありますけれども、そういう農業構造を実現していくことが大事ではないかなというふうに思っているんです。
その根拠を少しお話しさせていただきますと、高齢者の介護保険料の特別徴収につきましては、介護保険法本則におきまして、一定額以上の老齢年金等の受給者については「特別徴収の方法によって徴収するものとする」というふうに、これは百三十五条第一項で規定されております。
また、特別支給の厚生老齢年金等の受給者につきましては、これは事業主それから受給者とも制度に対する理解が十分ではなかった、または不誠実な対応ではなかったかというふうに考えております。
このように障害年金につきましては老齢年金を基礎にして金額を決めている、こういう事情でございますので、当然生活水準の向上等によりまして老齢年金等の見直しはやっていくわけでございますし、それに従って障害年金も見直しをすべきだ、こういうふうに考えているわけでございます。
あるいは、老齢年金等の受給者の方、そういった方も現在対象になっておりませんけれども、そういった方々との均衡の問題ということがいろいろございまして、現在、速やかに結論を出すという状況にはないということでございます。
先ほども御議論があっておりましたけれども、この年金の趣旨につきましては、言うまでもなく本制度は昭和四十二年十月、炭鉱に働く人々の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため特別に法律が定められ、一定の年限以上炭鉱に勤務した人に、現行の厚生年金保険とは別に、老齢年金等を支給するため創設されたわけであります。なお、昭和五十三年四月からは、この制度の内容が大幅に改定をされました。
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収額が不足していたもの二件、健康保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険の老齢年金等及び国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの三件、医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び戦傷病者福祉事業助成委託費の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの三十五件、児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件及び医療費
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収額が不足していたもの二件、健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの二件、医療施設運営費等補助金及び老人保護費補助金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの十三件、児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件及び医療費に係る国の負担が不当と認められるもの
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険科の徴収額が不足していたもの二件、健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの二件、医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び児童保護費等補助金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの九件並びに児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件であります。
それから、老齢年金等につきまして、行政事務の簡素化という観点から見て、例えば年金に税金がかかっておりますね。払っておいてまた取っておる、そして総合課税ではこうやるとか、いろいろ複雑な手数が要るわけですね。労災の補償あるいは失業保険等は無税なんですね。それから厚生関係でもありますね。だけれども、大部分の年金が課税対象になっている。
一八九 老齢福祉年金の引き上げ等に関する 請願（浦井洋君紹介）（第九三九号 ） 一九〇 同（田中美智子君紹介）（第九四〇 号） 一九一 同（林百郎君紹介）（第九四一号） 一九二 同（山原健二郎君紹介）（第九四二 号） 一九三 厚生年金支給開始年齢等に関する請 願（小沢和秋君紹介）（第九四三号 ） 一九四 厚生老齢年金等
それを読んでみますと、「拠出制の国民年金制度においては、被保険者の保険料負担と老齢年金等の給付はある程度対価的関係にあるから、この点からも、控訴人の右信頼は法的保護を要請されるものである。」と書いてある。つまり、今お互いに対価関係があって信頼関係がそこにできているのだから、その信頼関係は保護されなければなりませんよと書いてあるわけです。
げ等に関する請願（小沢和 秋君紹介）（第九三七号） 老齢福祉年金の増額等に関する請願（田中美智 子君紹介）（第九三八号） 老齢福祉年金の引き上げ等に関する請願（浦井 洋君紹介）（第九三九号） 同（田中美智子君紹介）（第九四〇号） 同（林百郎君紹介）（第九四一号） 同（山原健二郎君紹介）（第九四二号） 厚生年金支給開始年齢等に関する請願（小沢和 秋君紹介）（第九四三号） 厚生老齢年金等
先生御指摘のございました数につきましては、いわゆる老齢年金だけを挙げてその数を御指摘になったかと思いますが、そのほか通算老齢年金等もございますので、合わせますと大体今のような数字になります。
それで、カットされている者の数は何人かというお尋ねでございますが、七十六万五千人のうち、在職老齢年金、それから通算老齢年金等を受給いたしております方々の数は約二十三万人でございます。