1991-11-22 第122回国会 衆議院 労働委員会 第2号
既に老齢化現象がこの建設産業でも非常に進んできておるわけであります。御案内のとおりだと思います。さらに、労働災害における死亡者総数に占めるウエートは四割前後、業務上の疾病者総数に占めるウエートは二割前後と高水準で推移してきていると思います。
既に老齢化現象がこの建設産業でも非常に進んできておるわけであります。御案内のとおりだと思います。さらに、労働災害における死亡者総数に占めるウエートは四割前後、業務上の疾病者総数に占めるウエートは二割前後と高水準で推移してきていると思います。
これをごく平凡な国民の感情からいいますと、例えば六十五歳以上で寝たきりになったというのは、これは障害じゃなくて、もう老齢化現象ですよということになっちゃうんですね。そうじゃないんじゃないかと僕は思うんですよ。そういう意味からいえば、六十五歳以上の高齢者で寝たきり等になった障害者については、高齢者障害加算制度、これを現在の老齢基礎年金の制度の中につくる、導入する、これはぜひやるべきだと思うんですよ。
土光臨調を初めここ最近の私どもの一番の重大な問題点は、国民の負担率をＥＣ並みにまでは決して引き上げない、それよりもはるかに低い水準で抑え込もうということが私どもお互いの合い言葉であったと思うわけでございますけれども、この今の仮定計算に基づきまして他の諸要因を全部除去いたしましても、この老齢化現象に伴う社会保障の給付費等をにらんだ場合に、国民所得の、現在三六・六％が国民負担率でありますけれども、それが
これは運輸委員会でも先生方からお話ございましたように、例えば東海道の、東名とかいろいろもう満杯状態、それからトラック運転手の老齢化現象、こういうことで、全体の国益のためにはやはり輸送というものをある程度本来の鉄道に戻すということが一つの大きな流れではないかというふうに私どもは思っております。
また、日本特有の老齢化現象の問題、こういう大都市を取り巻く社会経済環境のさまざまな変化、こういうものにどうやって対応するかということで検討し、今後の東京大都市圏の整備の長期ビジョンとして取りまとめたのが今回発表いたしました首都改造計画であります。
これの対策ですが、先般も新潟にお見舞いに行きまして、知事以下が非常に憂慮しておるところでございますが、老齢化現象に対して、若返りということもできませんし、非常に難しい問題でありますが、そういう死者が出るようなことのない十分な配慮をしていきたいと思っております。
ただ、今医務局長が言っておりましたように、将来の老齢化現象によって、最初に、四十五年に考えた十万人当たり医師百五十人というのが適正かどうかということにはかなり疑問がありますので、それを六十年目標にどのくらいの数値に置くものかということを検討したい。
しかし、この問題、社会的な話題になりましてもう五、六年たっているわけでございますから、事態はますます悪化の方向をたどるであろうし、特にいわゆる老齢化現象というものを見ますと、これにたぐいした状況というのも今後ふえてくるかもしれません。
○林国務大臣 あるいは大蔵大臣から御答弁いただくことかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、社会保険負担というものは、老齢化現象、また医療技術の高度化等によってふえていくものもあると思います。
年金は、実はむしろ国鉄の方が強く希望をしていまの公企体年金をつくり上げたのが昭和三十年の初めごろであったわけでございますが、今日になって考えますと、長い目で見て毎年人を減らしておる、そして一方わが国の老齢化現象が顕著に進んだということから掛金を掛ける方の人がだんだん少なくなって給付をもらう方の人がどんどんふえていくということで、いわゆる成熟度が異常な状態になったわけでございますので、独立の年金システム
取りまとめを願っておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いま青木委員がお触れになりましたように、他の公企体あるいは一般会計の職員等に月額で約千二百円程度いままでよりもより多く御負担を願うということにいま予想されておるわけでございまして、これはわれわれとしては何とか年金システムが崩壊をしないようにということの願いを込めて、いまぐあいが悪くなっておりますのは国鉄でございますけれども、老齢化現象等
諸外国、特に先進諸国の年金制度を見ますと、五十五歳というのはちょっとないわけでございまして、人口の老齢化現象その他が進みますと、やっぱり六十歳以上ということを考えていかなければならないんではないかというふうに、いまいろいろと議論をされているところでございます。
その立場に立って、徴税職員の老齢化現象も出ている折ですから、増収という意味を含めて、行管庁と大蔵省、国税庁も来ていますが、それは少し考えて、税金が上がっていくように、正確な、適正な、公平な税金が徴収できるように配慮すべきではないか。大蔵省としては希望していることですから、返事はもらわなくてもいいです。
しかし、この十年間の労働力構成の推移というものを見ると、その御努力にもかかわらず政策効果がまだ十分に発揮されていない、むしろ逆に老齢化現象が進んでいるという皮肉な現状を示しているわけです。 そこで大臣、これは私は林野庁サイドの問題じゃないと思うんですね。いま大臣が言われました財政の仕組みと相並行して、この問題は農林省の本省においても十分意を用うるべき政策課題である、こう思うんです。
それから、人の数は減ってまいりますし、一方最近の老齢化現象というようなこともありまして、年金財政が危殆に瀕しております。そこで、年金の問題あるいは退職金の問題について、これをコストと見てそれに対応する収入を上げるということは不可能に近いわけでございますので、ここらについて行政上、財政上の取り組みをぜひお願いをしなきゃならぬと考えております。
それともう一つは、政務次官、時間がないですからあとの問題はできないのですが、いままでも各委員が言われたことと重複するのは避けて言っていたのですが、国鉄なんかと同じで物すごい老齢化現象を起こしているのですよ。老齢化現象を起こしていて、しかも六十歳定年制を政府は出しているわけだ。
しかし、このことば十いずれ日本の老齢化現象等が進むのにしたがいまして、私どもだけじゃなくて日本全体の問題になるわけでございますので、いろいろな角度から御批判を賜りまして、私どもの事例をひとつたたき台にしていただいて今後の年金システムのあり方といったことの取り組みの研究材料にしていただく。しかし、研究に時間がかかっていては今度はなかなか年金会計が成り立たなくなり、赤字になります。
しかし、今後の人口の老齢化現象あるいは国家公務員共済年金におきましての成熟度が高まってまいりますことは避けられませんので、したがいまして、これからの問題といたしましては、学識経験者等で構成する研究会、これによって共済年金制度の基本的方向について御審議を願うことといたしまして、その意見を踏まえて適切な対策を講じて、財政の健全な運営に努めなければならない、このように思っております。
○松浦（昭）政府委員 まず、農林年金の収支でございますが、これは何回も御答弁申し上げておりますように、最近の人口の老齢化現象、あるいは加入組合員に対する年金の受給者比率、つまり成熟率が今後かなり急速な状態で悪化していくという状態を考えてみますると、必ずしもその収支の状況というものは楽観を許さないという状況であると考えておる次第でございます。
○川本委員 わが国の人口の老齢化現象等の中で、国民生活あるいは政府の予算の中に占める年金の比重というものは、年々高まりつつあることは御承知のとおりです。いよいよ来年度の予算の審議に当たって、衆議院段階でもあるいは参議院段階でも、この年金の問題が大きな政治課題になったことは御承知のとおりであります。
現在年金基本構想懇談会が審議が進められておりますが、その中間報告を見ますと、諸外国に比べてわが国の支給開始年齢が早いグループに属するという点と、今後の老齢化現象というものを踏まえて支給開始年齢の引き上げを段階的に実施すべきではないか、こういう中間報告が出されているわけでございます まあ来年度は、本年度ですか、受給開始年齢はいらっておられませんけれども、労働省のいまの計画は、当面五十八歳ですよ、定年延長目標