1955-07-22 第22回国会 参議院 本会議 第39号
第四は、国民に対する貸し付けでありまして、とりあえず郵政事業特別会計に対し老朽郵便局舎緊急改善のために要する資金を貸し付けようとするものであります。なお住宅公団に対しましては、今回制定の日本住宅公団法の附則により、この運用に関する法律の一部が改正せられましたので、これに融資することができるようになったのであります。
第四は、国民に対する貸し付けでありまして、とりあえず郵政事業特別会計に対し老朽郵便局舎緊急改善のために要する資金を貸し付けようとするものであります。なお住宅公団に対しましては、今回制定の日本住宅公団法の附則により、この運用に関する法律の一部が改正せられましたので、これに融資することができるようになったのであります。
第三は国債でありまするが、これは主として余裕資金の運用をはかるための短期運用を目的とするものであり、第四は国に対する貸付でありまして、さしむきは郵政事業特別会計に対し老朽郵便局舎緊急改善のために要する資金を貸し付けようとするものであります。
第四は、国に対する貸付でありまして、差し向きは、郵政事業特別会計に対し、老朽郵便局舎緊急改善のために要する資金を貸し付けしようとするものであります。なお、住宅公団に対しましては、日本住宅公団法制定の際に、この運用に関する法律の一部を改正した上、融資することにいたしたいと考えております。
第四は、国に対する貸付でありまして、さしむきは郵政事業特別会計に対し、老朽郵便局舎緊急改善のために要する資金を貸付しようとするものであります。なお住宅公団に対しましては、日本住宅公団法制定の際に、この運用に関する法律の一部を改正した上、融資することにいたしたいと考えております。