1979-04-26 第87回国会 参議院 運輸委員会 第5号
その中で年二十万グロストンを調整事業とされるという点については相当科学的根拠があってしかるべきだと思うんでありますが、特に経済船としていくために老朽船等についてもこれを淘汰していく、木船を鋼鉄船に切りかえていくというふうなこともやられていくということに実はなるわけでありますが、一対一・三とした場合において、これが本当に運輸省、海運局長のお考えになるような方向で船齢構成が悪くならないのか、どんどんよくなっていくようなものなのかという
その中で年二十万グロストンを調整事業とされるという点については相当科学的根拠があってしかるべきだと思うんでありますが、特に経済船としていくために老朽船等についてもこれを淘汰していく、木船を鋼鉄船に切りかえていくというふうなこともやられていくということに実はなるわけでありますが、一対一・三とした場合において、これが本当に運輸省、海運局長のお考えになるような方向で船齢構成が悪くならないのか、どんどんよくなっていくようなものなのかという
たとえば老朽船等の所有状況、これはどうなっていますかという問いに対して、五十二年四月現在で、回答を寄せた六百四十社が、九百十七艘の老朽船を持っている、二十五万一千三百二十九総トンという数字が回答として寄せられておりますし、また、そのほか改造したいという船舶の数字も、ここにはっきりと調査の結果出ております。 しかも、建造計画の中で、五十三年度に建造計画は四百三十三艘の希望が出ている。
○福永国務大臣 解撤事業につきましては、かつてはなかなか容易でないと言われておりましたが、よその国なんかでも事業として成り立っているところもあり、将来大型老朽船等の解体等も期待できますので、いまおっしゃいましたようなことを重々留意いたしまして、これに大いに力を注いでいかなければならないと思います。 また、類似の仕事でお話がございましたが、それらを参考にいたしまして今後に対処いたしたいと思います。
船舶公団法におきましては、現在老朽船等の解撤ということが明示されておりまして、老朽船以外のものの輸出をもって解撤にかえるということは、法律上困難がございます。
なお、いまお話しのように、老朽船等を使うということにつきましては、相当問題があろうかと思います。
これは整備計画と関連いたしまして、戦標船、老朽船等の問題につきまして、今どういうふうなお考えであるか、お伺いしておきたい。
また、海運と造船との相関関係において、由来好況時には注文が輻湊し、景気調整期等においては船台が遊ぶということになり、その結果は船価が割高となることは、従来の例に見られるところでありますが、計画造船を単に財政計画なり均分計画としないで、今日のような時期にその計画をふくらまし、あるいは戦標船、老朽船等の代替建造、あるいは高船価船等のいわゆる不経済船の改装等を集中的に行なうことは、財政資金の効率的運用ともなり
なぜかというと、この法案の提案理由は、老朽船等劣悪な船舶が少なくなってきている、だから、こういう改正をする必要があるんだという、これが改正のおもな理由になっている。それについて全然、その劣悪な船がどれくらいの割合を示しているのか、単に半分以上というようなことでは、実際この法案がどうして提出されたか、その理由を理解しにくいのですが、どうなんですか。
沿岸航路の問題は、まさに今おっしやいました通り非常な重要性があるにもかかわらず、実際に申しますと、今まで日の当たらない場所に置かれておって、他の外航船舶等のようなはなばなしい立場におらなくて、実質的には非常な国民の経済的な興隆あるいは福祉のために黙々として働いておるのでありますから、この内航に関する問題について私も非常に心配をいたしまして、この点についてはどうしても補強をせなければならない、また老朽船等
○關谷委員 大体現在あります隻数でありますと、機帆船というものは、新しい間は荷主あたりも比較的運賃のよい品物を積ますというふうなことで、修繕をやりましたりあるいは新造の当時には、運航の回数も多く、荷主がたくさんつくというようなことで大体ペイするのでありますが、老朽船等になりますと、荷主があまり好まないというような関係から、現在におきましては赤字を出しております船の方が多い、こういうふうに考えております