2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。
この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。
元々休止、廃止の方針だった原油や石炭を燃やすタイプの低効率の老朽火力をこれ以上使うのか、こういう気持ちでもあります。いつ壊れるか分かりませんし、カーボンニュートラルにはそもそも反するということです。
雪などの悪天候に太陽光はもろく、老朽火力の予期せぬ停止や在庫燃料の枯渇など、大規模停電がいつ発生してもおかしくない状況にあります。電力の需給バランスを調整し、安定供給を維持するため、不眠不休で取り組む現場の使命感や矜持に頼らざるほかない現状に強い危機感を抱いています。総理の御認識をお聞かせください。 低廉で高品質な電力の安定供給は国家の存立基盤そのものであります。
今後も引き続き、燃料の多様化それから電源の分散化を考慮した電源開発を進めてもらうということとともに、フル稼働状態の老朽火力発電所が今北海道の電力を担っているという状況にあり、電力は余っているという御意見もあるかと思いますが、九月五日の台風、それから六日の地震、そこで苫東厚真発電所がトラブルが起きたときに、計画停電とか、それから二割の節電要請、これは実際要請されたという状況にあって、やはり今の状況というのは
我が国では、現在、多数の石炭火力発電の新増設計画があるのは事実でございまして、仮にこれらの計画が全て実行され、ベースロードとして動くようになると、仮に既存の老朽火力を廃止をしたとしても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標にはどうしても到達できない、こんな予測をしているところであります。 こうした点を踏まえますと、経済的な観点のみからの新増設は、私ども、認めることはしないつもりであります。
また、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考え方に立ちまして、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促しておりまして、また、老朽火力の休廃止や稼働抑制等による排出削減の実施を求めております。
それから、火力なんかでも老朽火力がそうですけれども、コストの問題やCO2の問題で休止をしているケースなんかは、実際には系統は取り置かれているんですけれども動かないので電気は流れない。そうした場合に、やはり、表ではゼロなんですけれども実際には空いているという状況が生じてしまう、こういう問題でございます。
これらの計画が全て実施されて、かつ、既存の老朽火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止される、こういった仮定でした場合には、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は六千百万キロワット、そして、エネルギーミックスの想定と同様に稼働率を想定いたしますと、想定排出量は三億トン、我が国の二〇三〇年の目標を七千五百万トン超過するという計算になります。
○田島(一)委員 石炭火力からのCO2等の影響を評価して老朽火力の実態などを把握するには、例えば、一基ごとの年間CO2排出量であるとか、一基ごとの設備利用率などが当然ベースになってくるわけであります。 しかしながら、これまでこうした数字等は全く公表されていない情報なんですね。
この老朽火力の発電所を一体どうすればいいのか。新規に再び火力発電所を造るのか、それとも原子力発電所の再稼働を待つのかということで、非常に経営判断としても難しい部分があると思います。 こういう民間企業の経営というものについての予見可能性をできる限りはっきり与えて、しっかりした経営判断をさせられるように、資源エネルギー庁としてもしっかり国策としての原子力政策を進めていただきたいと思います。
それで、環境省の方の試算によりますと、建設計画どおりに新しい石炭火力発電所ができれば、仮に老朽火力を四十五年で閉めても、二〇三〇年の排出ガスの削減目標を六千万トン超過するという試算も出ていました。
こうした取り組みによって、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進してまいります。また、取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度、進捗状況をレビューいたします。環境省としてもこれはレビューをさせていただきます。そして、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等も予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
このオペレーションへの影響という観点で申しますと、これは一言で申しますと、老朽火力を動かすということによって対応しているというところが一つあろうかと思います。今先生御指摘のありました新潟の件も、二〇一〇年で一回運転をとめていたものを震災後動かし始める、こういった状況であろうかと思います。
こうした取組により、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化を促進してまいります。また、取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等について検討いたします。このように、地球温暖化対策に責任を持つ環境省として、二〇三〇年の二六%削減が達成されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。
こうした取り組みにより、御指摘の老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進していきます。 また、こうした取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができていないと判断される場合には、施策の見直し等を検討いたします。 環境省といたしましても、経済産業省との合意に沿って、削減目標の達成に向けて取り組んでまいります。
これが全て実行されると、老朽火力が稼働四十五年で廃止と想定しても、二〇三〇年には約五千九百万キロワットの容量になるとなっております。二〇三〇年度の削減目標、四千五百万キロワットを大きく上回ることになります。 大臣にお尋ねしますが、こういった石炭火力発電について、主要国を見ると、エネルギー対策や温暖化対策として、石炭火力抑制の方針を出しています。
しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在たいている現状がございます。何とかもっていますけれども、例えば、火力が一基とまった場合、事故が起きた場合には停電の可能性もございます。これがまず一つ。
そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三%以上を確保できる見通しであります。
まず、足下の電力需給につきましては、老朽火力を含む火力のたき増しや発電所定期検査の繰延べなどによって電力不足を回避しているなど、引き続き予断を許さない状況であることは確かであります。一方、この冬、またこの夏につきましては、需給見通しを立てておりますけれども、何とか節電計画を立てていただくというようなことではなしに乗り切れるめどが付いているところでもあります。
そういう中で、実際には各電力会社さん、火力発電所を、老朽化した火力発電所を相当無理をしながら稼働させて、何とかこの需給環境厳しい中で対応されているというのが実態ではないかと思うんですが、ただ、やはり、こういう老朽火力というのも、いつまでも放っておくわけにはいかない、どこかの時点で新設する、更新するということも必要でしょうし、また、海外からの石炭、ガス、こういった調達を考えたときも、こういう資源、基本的