2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
ただ、問題はやはり、平成二十二年の自然公園法の改正においても、旅館、ホテル、公園事業施設の老朽化等の課題を踏まえた上で、民間事業者に対する改善命令、原状回復命令等への違反についての罰則を設けさせていただきました。監督機能の強化を図ったというわけですね。 また、平成二十五年以降の公園事業の認可に、新たに財務諸表等の審査も併せて行っております。
国鉄民営化から間もなく三十五年を迎えようとしておりますけれども、先生お地元のＪＲ四国におきましては、沿線の人口減少とか、様々な施設の老朽化等があってなかなか厳しい経営だった、それに加えて、現在、新型コロナ感染症の拡大ということもあって、大変厳しい状況だと認識しております。
今おっしゃるとおり、このＰＦＩ、中小の団体も含めて、とりわけ厳しい財政制約の中で、公共施設の老朽化等が非常に進んでいる、これは各地方公共団体の共通の課題でございます。そんな中でも、このＰＦＩ事業の取組を推進していくということは非常に重要だというふうに、我々も、総務省といたしましても考えております。
下水道管渠の老朽化等による道路陥没は、平成二十年度で年間約四千百件に対して、平成三十年度では年間約三千百件となっており、その件数は減少傾向となっております。なお、このうち五十センチ以下の小規模な陥没が八割以上を占めている状態にございます。
老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。 また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。
本案は、マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化及び建てかえ等の円滑化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
そうした観点で、今回、耐震性不足のマンションに加えまして、老朽化等に伴い著しく危険な状態にあるマンション、これは外壁などが剥落するというようなことも含めまして、敷地売却制度や容積率の緩和制度が適用できるように対象を拡充する、これを狙っているところでございます。こうしたことによりまして、建てかえや敷地売却の円滑化に一定の効果があるというふうに考えてございます。
防災重点農業用ため池以外のため池につきましても、今委員御指摘がございましたような老朽化等が進んだものなどもあるところでございます。 農業用ため池につきましては、渇水時に必要となる農業用水を確保している施設でございまして、農作物の安定的な生産には不可欠なものでございます。
建設後、相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。 このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
お尋ねの正当な理由についてでございますけれども、それに応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合に限られ、対象となる家屋が例えば老朽化等により使用に適さない場合、当該家屋においてほかに使用することが決まっている場合が該当すると考えられます。
本法律案は、マンションの老朽化等に対応し、マンション管理の適正化の一層の推進及びマンションの建て替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、除却の必要性のあるマンションの認定対象の拡充、除却の必要性の認定を受けたマンションを含む団地において、多数決により敷地の分割を可能とする制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
具体的には、耐震性の不足あるいは老朽化等により著しく危険な状態にある住棟を含む団地型マンションを対象といたしまして、団地建物所有者及び議決権の五分の四以上の多数決により、組合による権利変換などの仕組みを活用して共有関係を整序をし、敷地を分割すると、こういうものでございます。
建設後相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、国土交通大臣が、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定することとしております。
具体的には、対象となる家屋が老朽化等により使用に適さない場合、不能というそうですが、当該家屋において住民に対する予防接種を実施するなど他に使用することが決まっている場合、競合などが該当すると。 つまり、正当な理由というのはこれだけなんですね。そうすると、本当に、問答無用の強力な権限行使にほかならないと思っております。
近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、社会資本の老朽化等の難しい課題に直面しており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められております。
この中で、砂防関係施設の整備を始めとして百六十項目の緊急対策に現在集中的に取り組んでいるところでございまして、この三か年緊急対策を効果的に実施するために、これまでの国の支援が行われていなかった事業についてもいろいろ対応していこう、例えば、分野は違いますけれども、公立学校のブロック塀、これをやり替えようとか、あるいはまた老朽化等による農業ハウスについての補強や防風ネット、これも新たにその支援制度を新設
しかし、老朽化等による一般整備というのは、負担の割合の指針が示されていまして、地元には最大七％の負担が示されているところであります。 そこで、一般的な整備、改修というのは、決壊を防ぐ上でも大変重要であると考えます。
その結果、幾つか判明したことがございまして、一つは、多くのため池で老朽化等によって施設機能に影響を与えかねない状況が非常に多いということ、ため池に至る道路に草木が繁茂していて小規模なため池の位置情報が整備されていない、そういったことによってため池に迅速に到達できないというようなこと、既に廃止や荒廃が進んでいてため池データベースにも反映されていない状況、こういったことが明らかになって、これを解消することが
○政府参考人（林崎理君） 下水道事業につきましても、問題、課題としては、人口減少や節水に伴います使用量収入が減っていく、そして施設の老朽化等に伴う経費の増大が見込まれるということで経営環境は厳しさを増しつつあると考えられますが、特に下水道事業に関して言いますと、多数の小規模事業が存在しておりまして、そういう意味で、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題になっているというふうに認識をしております
○政府参考人（塚原浩一君） 下水道管についてでございますけれども、下水道管の老朽化等に起因する道路陥没の発生件数につきましては、平成二十年度の年間では約四千百件であったのに対しまして、平成二十九年度では年間約三千件というふうになってございまして、その件数は緩やかに減少している傾向となってございます。