2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
近年の気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化する災害に対しては、抜本的な防災・減災対策、できるだけ事前防災をするということですとか、老朽化インフラの改善を集中的にやるとか、そして、治水対策につきましては、前提をしっかり変えながら、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰して、国、県、市町村が一体となって対応していきたい。
近年の気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化する災害に対しては、抜本的な防災・減災対策、できるだけ事前防災をするということですとか、老朽化インフラの改善を集中的にやるとか、そして、治水対策につきましては、前提をしっかり変えながら、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰して、国、県、市町村が一体となって対応していきたい。
ですから、こうした老朽化インフラの計画的な対策というのは、今総理の御答弁にあったように大変重要だということでございます。 それと、山梨の件でございますが、現在は、確かに今回の台風十九号で中央道と国道二十号の両方が通行止めとなっておりまして、東京―山梨間は大変な状況になっておりますが、十月十八日、今週の金曜日に大月―高尾間の国道二十号を開通させる予定でございます。
次に、老朽化インフラの点検にドローンが活用されております。かなりの成果が上がっていると伺っています。 河川の安全を維持管理するために日常的な状態把握が不可欠であって、そこにもドローンの活用が期待されています。この河川の増水、洪水時、また日常の点検におけるドローンの活用についてお伺いをさせてください。
国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策のために膨大な費用と労力を必要としている中、独立行政法人等の公的機関は老朽化インフラ対策など国民生活の向上に役立つ業務こそ優先するべきです。 第三に、本法案には日本国内では義務付けられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権、民主主義への配慮を欠いています。
国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策に膨大な費用と労力が必要とされる中で、独立行政法人等の公的機関が率先してやるべきは国内の老朽化インフラ対策であり、特定の多国籍企業の海外事業を支援することではありません。 第三は、日本国内では義務づけられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権に関しての配慮を欠いていることです。
○小宮山委員 老朽化インフラ、さまざまな課題があります。太田大臣のころには特に全面的に出された案件でもありまして、最近、この問題を課題として取り上げるのが少ないような気もして、もう少しまた前面に戻していただきたいと思います。
これだけ予算規模が毎年毎年大きくなっている割には、老朽化インフラの問題であったり、地方においての予算執行というものが厳しいのは相変わらず変わりません。そこで、喫緊のことでもございますので、道路安全に資する、当たり前であるはずの予算が足りない現実について、国家公安委員長、今後どのように努力をされるのか、お聞かせいただければと思います。
さて、この事故を契機に、先ほど申し上げましたように、全国各地の老朽化インフラに対する点検の必要性が迫られたわけでございまして、二〇一四年から、国や自治体、高速道路会社が管理する全ての道路橋やトンネルについて、五年に一度の点検を義務づけられました。 まず、お尋ねをいたします。この点検の実施状況はどうなっているのか、確認させてください。
○国務大臣（高市早苗君） 実際、去年十二月に、これからの地方税財政の在り方を考える、まさに官邸で経済財政諮問会議でかなり激しい闘いがあったときにも、相当未来志向で、今までの総務省だったらちょっとなかなかうんとは言わなかったような、地方財政の健全化とともに成長も促していく、それから公共事業などにつきましても、特に老朽化インフラ対策などにつきましても見える化をしながら効率的にやっていくといった方向性について
その他、我が国周辺の海空域の警戒監視能力を強化するとともに、沿岸監視体制等を整備するための予算措置、防災・減災対策の充実や老朽化インフラの維持管理、物流ネットワーク強化等を内容とする公共事業予算の確保も図られております。 東日本大震災からの復興では、平成二十六年度補正予算と合わせて前年度並みの財源を確保し、復旧・復興の一層の加速化を進めることになっております。
社会資本の老朽化、インフラの老朽化についてですが、これも実を言うと国土交通省時代に様々議論はありました。ありましたが、幾ら言ってもこの見通しというのは立たないんですよ。
一方で、国のいわゆる老朽化インフラ、これは非常にこれから増えてくるということからすると、できれば日本国内で建設労働者の雇用というのが確保されるのがより望ましいわけですから、そういった意味では、当然中身の精査というのは必要だと思うんですけれども、ある程度の公共事業が中期的にも期待できるというようなビジョンを示すこと、これも国によって必要かなと。
さて、二十六年度予算でも、防災・減災ニューディールの考え方に立った、老朽化インフラの長寿命化を含めた、国土全体の強靱化に取り組む色合いがはっきりと出ております。 そこで、私は、こうしたハードの取り組みに加えて不可欠なソフトの取り組みについて、特に今後懸念される首都直下地震、東海、東南海、南海の三連動地震について、政府の事業継続のための準備がどこまで進んでいるかについてお伺いしたいと思います。
ですから、新規大型公共事業から防災・減災、老朽化インフラ、こういう公共事業に切り替えざるを得ないということからいえば、大分衆議院でも議論されましたけれども、防災・減災のための古くなったインフラ点検、補強の事業を充実させるというメンテナンス元年のお話ですが、二十四年度の補正も含めて二十五年度予算とで十五か月予算ということでなっておりますが、この公共事業、古いインフラ点検、そしてまた新規のもの、この割合
今後、これらの地方公共団体に対して、より効率的な維持管理の技術開発や提供、マニュアルの提供や研修などを実施をしながら、より一体となって、これからこれら老朽化インフラの補修等々の進め方を考えていきたいというふうに考えております。