2001-03-28 第151回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
さらにもう一つ、計画の中でかなり大きなウエートを占めておりますのが老朽住宅密集市街地における地震防災対策事業があるわけでございますが、これにつきましては用地買収等で地元と調整が難航いたしまして、かなりの県で進捗率がかなり悪くなっております。
さらにもう一つ、計画の中でかなり大きなウエートを占めておりますのが老朽住宅密集市街地における地震防災対策事業があるわけでございますが、これにつきましては用地買収等で地元と調整が難航いたしまして、かなりの県で進捗率がかなり悪くなっております。
七四％にとどまったわけでございまして、この理由といたしましては、まず一つは、事業主体であります地方自治体等の財政状況が、ちょうど平成七年度、八年度ぐらいから著しく悪化してきたということ、あるいは、計画の中で大きなウエートを占めます老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策事業でございますが、この事業が用地買収等で地元の調整が難航し、非常に進捗率が下がっております。
○政府委員（山本正堯君） 阪神・淡路の大震災では、特に老朽住宅の密集市街地における被害が非常に甚大であったということから、こうした地域における地域防災対策が非常に重要であるということで、今、先生御指摘の老朽住宅密集市街地の地震防災対策の項目を掲げさせていただいておるということでございます。
さきの国会で成立しました地震防災対策特別措置法、その中の五カ年計画の中の十九番目では、「老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策」、これにしっかりと力を入れていく、こういうことを言っているわけです。 そこで、こういう老朽住宅密集市街地の対策なんですが、九月二十七日発表の総務庁都市再開発に関する行政監察の結果でも、建てかえ率がわずか一・六％という実態であります。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
○林紀子君 続いてお伺いしたいのは、地震防災緊急事業五カ年計画の内容には、避難地や消防活動が困難である区域の解消に資する道路、さらに老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策などが含まれているわけですけれども、住民の合意がないまま整備されることはないのかということが心配なわけです。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定 めるものであります。 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。