2007-06-04 第166回国会 参議院 本会議 第32号
年金財政につきましては、法律の規定に基づき、平成二十一年度までにしっかりと正規の財政検証を行うなど、国民の老後生活等の安心の確保に最善を尽くしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
年金財政につきましては、法律の規定に基づき、平成二十一年度までにしっかりと正規の財政検証を行うなど、国民の老後生活等の安心の確保に最善を尽くしてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
法律の規定に基づき、平成二十一年までにしっかりと財政検証を行い、国民の老後生活等の安心の確保に最善を尽くしてまいります。
また、基礎年金制度につきましては、現在、約三六・五％の国庫負担が行われておりまして、個々人で老後生活等に備えるより安心できる、有利な仕組みとなっております。
○柳澤国務大臣 年金制度は国民の老後生活等の安定、これは遺族年金、障害年金を含めてお答え申し上げているんですが、基本的には老後生活の安定ということが柱だと思います。そういうことで、少子高齢化が進む中にありましても、国民皆年金のもとで、その役割、機能を堅持していくということが最も望まれる機能でございます。
今後、法律の規定に基づき、平成二十一年までに、今回の暫定試算も参考としつつ、しっかりと財政検証を行い、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。 特殊法人についてお尋ねがありました。 特殊法人などの公的な法人は、法律においてその目的や業務を規定し、それに基づいて運営を行ってきているところであり、それぞれの法人は、その目的に対応する成果を上げてきているものと認識しています。
政府としては、社会保険方式の下で国民年金の未納・未加入対策の一層の強化を図り、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。 御指摘の全額税方式については、加入者が自らの老後に備えて保険料を支払い、将来の年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切か、巨額の税財源をどうするのかなど、数々の論点があると考えております。 年金の一元化についてお尋ねがありました。
今後とも、定期的に年金財政の状況を十分に検証しながら、国民皆年金の理念を堅持し、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。 社会保険庁改革についてお尋ねがありました。 社会保険庁については、残念ながら国民の信頼を失いました。
引き続き、国民の老後生活等の安心を支える年金制度の意義や考え方について、国民の方々に十分御理解がいただけますよう、わかりやすく、意を尽くして説明をするとともに、年金制度に対する国民の信頼が確保できますよう、長期的な視野に立って取り組んでいきたい、このように考えております。
国民年金制度は、その役割をきちんと果たすためにも、未納、未加入問題についてはこれを重く受けとめておりまして、今後とも、国民の老後生活等の安心を確保するため、年金制度の意義や一昨年度の制度の改正の内容を意を尽くしながら説明して、十分御理解いただけるよう努めていきたいということでございます。 つまり、この問題をしっかり事態の真相究明のためにやる。
将来の年金、福祉、老後生活等についての漠然とした不安が働き盛りの国民を巻き込んで、財布のひもを締めさせているわけであります。 この際、政府は、国民の先行き不安を一掃するために、あらゆる努力をすべきであると思います。
それからＩＩＩが「多様な選択を可能にする条件整備」、ＩＶが「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、ここのＩＩＩとＩＶが本日の先生方の政府からの事情聴取のテーマになるかと思いますが、ＩとＩＩがどちらかといいますとナイロビ将来戦略なり女子差別撤廃条約なり国連の各国政府への求めるところに従いまして施策が組み立てられておりますのに対しまして、ＩＩＩとＩＶはどちらかと申しますと日本の現在の婦人の実情、社会の実情
それともう一つは、四番目の「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」ということの中に、これは厚生省にも関係するわけですけれども、婦人の年金権の確保がうたってあります。ところが、その「所得保障の充実」という十一番目の目標の年金権の確保とあわせて、自助努力による資産形成の促進ということが一つ書いてあります。
大変抽象的な言い方になりますが、新計画の目的は、「男女共同参加型社会の形成を目指す」、こういう表現になっておりまして、その目的に従いまして五つの基本的な目標、ちょっと読み上げさせていただきますと、一点目が「男女平等をめぐる意識変革」、二点目が「平等を基礎とした男女の共同参加」、三点目が「多様な選択を可能にする条件整備」、四点目が「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、五点目といたしまして「国際協力及
四番目が老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、これは福祉サービスの整備等でございます。そして最後の五番目が国際協力、それから平和への貢献。こういった点が柱になっているわけでございます。
その点をちょっと御説明いたしますと、国民年金と国民健康保険とでは、その加入対象がほぼ共通であるということは言えるわけでございますが、医療費という当面の生活にかかわる直接的な出費につきましての社会保障と、年金制度のように長期にわたる本人の拠出をもとにいたしまして、老後生活等の積極的な保障をはかるという社会保障とでは、国庫負担の程度につきましては種々議論があるわけでございます。