2001-06-19 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ただ、私自身としては、税の公平の負担から考えた場合に、今までは老人というか年輩の方は弱者だという通念がありましたけれども、やはり受益者負担ということをお互いに老年層も若年層も分かち合うということがこれから必要じゃないかな、そういうふうに考えております。
ただ、私自身としては、税の公平の負担から考えた場合に、今までは老人というか年輩の方は弱者だという通念がありましたけれども、やはり受益者負担ということをお互いに老年層も若年層も分かち合うということがこれから必要じゃないかな、そういうふうに考えております。
ロンドンにおける金融排除の状況によりますと、近年、賃金の銀行口座振り込みが増加し、銀行口座を持っていることが就職の条件とされていることが多いなど、金融サービスが生活に不可欠の要素となっている、ところがロンドン市内の住民の三二％が銀行口座を持っておらず、その多くは女性、若年層、老年層、失業者、低賃金労働者層ということだそうです。
高齢社会、つまり七十五歳以上の後期老年層がふえていくということになるわけでございます。そうなりますと、これは確かに個人差がございまして健康な方ももちろんいらっしゃいますが、一応ケアを必要とする方がふえていくということになるだろうというふうに思います。 そこで、いわゆるそのケアをどのような形で保障していくのかということで、いわゆる税方式かあるいはまた社会保険方式か。
しかしながら、議員御指摘のとおり、いわゆる後期老年層と言われていると十五歳以上の方々の問題というのは、これから非常に深刻な問題でございます。 これは平成四年の九月に出されました厚生省の人口問題研究所の中位推計でございますが、例えば一九七〇年には、七十五歳以上の総人口に占める割合というのは二・一％でございました。しかしながら一九九五年、今年でございますね、これはもう五・七％。
平均寿命が延びることによって七十五歳以上の後期老年層の増加が見られることは当然のことでございますが、その後期老年層の増加に従って介護の問題も深刻化するというふうに一般的に言われております。
特に平均寿命が延びてまいりますと、後期老年層の増加、それに従いましていわゆるディペンデンシーの高い方々がふえてくるということになります。一方で、家族構造の変化、そしてまた家族機能の低下ということがございます。そうなってまいりますと、どうしても公的な介護サービスが非常に必要になってくるわけでございます。
年金制度が成熟してきたと言われますが、寝たきり、痴呆等の発現率の高まる後期老年層の老齢年金について見れば、 その八割近くが月額三万円程度の経過年金であります。また、老齢基礎年金にしても満額は月額五万八千五百円であって、これには介護費用は全く考慮されていません。
さらに、後期老年層人口の増加ということもございまして、家族が家族で支え合うということでは、家族が共倒れになってしまうということもこれは目の当たりに見ることでございます。テレビや新聞の報道でもそういったケースを多々私たちは目にしているわけでございますが、まさに私的扶養の限界というのは明らかに来ているように思います。
マクロの議論で見ますと、なるほど若年労働者は、もう昭和二十三年代の団塊の世代の人たちが仕事を、現役を卒業してしまいますと、もうこれは幾ら何でも若年労働者が減っちゃいますから、だからマクロでいけばどうしても老年層を使わなくてはいけないよということになってくるのでございますけれども、本当にその辺の不安がなぐやれるものであろうか。これは労働大臣にまたこの辺の対応をお伺いさせていただきたいと思います。
また一方、老年層になってまいりまして、六十歳前後というところでの加入率も、これまた簡易保険につきまして、赤ん坊のとき入って、また回帰をされていただくというわけでございまして、老年期にはまた簡保にお帰りいただくと、こういうケースが一般的であります。
特に、今後非常に増大する高齢者、後期老年層、それから先ほど申し上げた家族機能の変化等を考えていくならば、老人福祉のニード、需要というものは非常に増大していきます。それを何から何まで補助金、財政だけで対応するというのは不可能に近いだろう。そうしますと、先ほどのような形の複合体の中で対処していかざるを得ないのではないか。
そして都会の中で地域的なつながりを持たないままに実は放置されておりまして、その老人たちもまた元気なうちは、いろんな社会活動というのに参加するわけでしょうけれども、それこそ今の七十五歳以降ぐらいになって後期老年層になりますと身動きが余りできなくなってくる。
全般的に国の年金制度一般についても申せることであるわけでありますが、若年層よりも老年層の方が多くなってまいります日本の人口構造の中におきましては、やはりこの年金問題が非常に大きな問題をはらんでおるということは、社会保障制度審議会でも指摘されておるわけでございますから、総体としてのこの年金制度そのものにやはり抜本的な考慮を払わなければならない時期が近づいてきておると、こう私は考えるわけであります。
三、 ＮＨＫの番組については、ニュースはよく見られているが、ドラマなどについては、まじめ過ぎてかたいということから、特に老年層に評判が悪い。もっと老年層や家計を預かる女性に親近感を持たせるような番組の放映を心がけるべきである。 四、 集金については、沖繩では郵政委託は実施されていないが、男性は集金人になり手がなく、女性だけである。
西欧先進国が百年余の長い期間を経て老年層の比重が高い現在の構成に移ったのに比べまして、一億一千万人余の日本人は、その人口構成の老齢化がいまから四十年の間に急速に進むという人口要因の圧迫があります。老齢者に対する所得保障、医療費等が大幅に増加する要因を持っておるのであります。したがって、生産中心の総花的補助金制度や行財政のむだ排除にメスをふるうことが必要だと考えます。
言うならば平均で物を言えば年輩者が多くなる、わけても傾向として問題になってまいりますのは、六十五歳以上の老人はもちろんでありますが、特に後期の老年層といいますか、七十歳から七十五歳以上の老人が大変率としてはふえつつあるという現状にあると、こう言われております。そしてさらにきょうもらいましたこの国会統計提要を見ますというと、平均余命がまた大変延びてきている。
○三浦政府委員 若い層の方に結核患者が少なくて老年層の方に非常に多い。まさに先生御指摘のとおりでございます。こうなりました原因にはいろいろあると思いますが、やはり一番大きな原因は、若い方はいろいろな機会に健康診断あるいは予防接種を受ける機会が多い。実際問題といたしまして、二十代までの方は八五％以上の方が予防接種あるいは健康診断を毎年のように受けておられます。
だんだん結核は以前よりもむずかしくなってきたのじゃないかというふうに考えられるわけでありますが、いまは非常に老年層に多い、それから若年層には少ないという実態がございます。この老年層というのは、いずれはなくなっていきますね。死亡していく。何年か先に、老年層が退いたあとに若年層が入れかわりますね。入れかわって入っていった場合には、日本の結核の数字はいまとは変わるでしょうか。
また、この加入者の階層別の分布を見ますと、十五歳以下及び五十五歳以上というふうに幼少年層及び老年層に片寄っておるわけであります。最近の国民一般の保険に対する需要といたしましては、安い保険料で高い保障ということで、死亡保障に重点を置いた保険に対するニードが非常に高まってきております。
したがいまして、われわれ今後この新種がたとえ設けられましても、これを主力の商品として売っていく、こういうふうなつもりもございませんし、また現実の保険需要の動向からいたしましても、簡易保険の現在の年齢によります階層別の分類からいたしますと、やはり十五歳以下の子供あるいは五十五歳以上の老年層あたりに非常に普及しておる関係からいきますと、この商品によって、ひとまず保険のほんとうに必要な青壮年層を開拓するという
また、たとえば「題名のない音楽会」ということになると、これはわりあいに青年層から老年層までまんべんなく見られております。視聴率は決して高いとは申しませんが、しかし、こういう番組はやはり嗜好して見られる。
○和田（耕）委員 一つの例をこれから申し上げたいと思いますけれども、中高年の就労の促進のいろんな施策をやっておられますけれども、実際の運用の結果を見ると、中年層にほとんど集中しておって、老年層にはほとんど恩恵は及んでいない。