2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
その中で、この社会参加の意義でございますが、これは老年学のモデルでございますが、我々人間は七つのステージの能力から成り立っているというふうに米国の学者が説いております。
本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。
やはり生まれたときから、幼児期、少年期、青年期まで一緒の学校で育ち、成人期、熟年期、老年期、社会の中で共に生きて共に泣き笑いをして考えをぶつけ合ってこそ、相手の存在を互いに受け入れられるというものです。学校は子供たちが育っていく一つの社会です。社会にはいろいろな人が生きている、そのことを知らせていくべきです。
今後の人口減少の進み方を見ますと、若年人口は減少しますが老年人口が増加するいわゆる第一段階、若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が微減するような第二段階、さらに、若年人口と老年人口がともに減少していく第三段階に分類されるわけですけれども、東京都や中核市等は第一段階、人口五万人以下の市町村が第二段階、そして過疎地域の市町村は既に第三段階に入っているともされています。
次に、金融ジェロントロジーという、金融と、ジェロントロジーというのは老年学という意味ですけれども、組み合わせた研究がここ最近進んでいるようであります。
この方は、日本老年精神医学会のクレジットで一旦査読者の名前に登録していたんですが、実際の本が出版されるときには、その方は、教授でなく、同じ研究室の准教授に名前を変えています。しかし、准教授に名前を変えているけれども、実質的に自分の部下ですよ。一社から一千万円近いお金を何年にもわたって受け取っていて、そして高齢者の認知症の治療薬の承認にもかかわり、そしてなおかつガイドラインでそれを推奨する。
そこで、御指摘のとおり、資産寿命という言葉が最近、金融老年学で使われるようになっているということを学びまして、その言葉を使わせていただいています。 金融庁でございますので、民間金融というのが仕事のなりわいでございますけれども、そうした場合に、個人の貯蓄というのが、寿命が長くなっていく過程で、生きている間に底をつくことがあり得るリスクでございます。
議員御指摘のとおり、近年、日本老年学会や自民党などにおきまして、高齢者の定義や名称の見直しに関する提言等が発表されていると、そのように承知をいたしております。 私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。
十四、高齢社会化が今後ますます進行し、医療保険制度の運営が更に重要性を増す一方、身体能力や健康状態は個人によって様々であることを踏まえ、高齢者を対象とする健診（検診）の対象や結果の基準範囲の考え方について、老年医学の見識も参考にしつつ、検討を加えること。
○政府参考人（樽見英樹君） フレイルという言葉につきましては、元々、平成二十六年五月に日本老年医学会が提唱した用語だというふうに承知をしております。
○政府参考人（吉田学君） まず、老年医学というお話でございますので、これについての足下を御報告申し上げますと、一般社団法人日本専門医機構がまとめている日本専門医制度概報、これ二〇一八年度版によりますと、一般社団法人日本老年医学会が認定しています老年病専門医の数につきましては、平成三十年一月現在、千四百九十八人であると承知をしております。
ところで、老年医学、先ほども申しましたけれども、この老年医学のやっぱり専門医、足りているのかどうなのか、私はちょっと心配なんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。局長、教えてください。
例えば、青年期と老年期では、同じがんの治療でも治療の取組方は違います。しかし、精神障害というのはそれがないんですね。就労を前提として本来治療していかなければいけない精神障害をお持ちの皆さんに対しても、高齢の方でも同じような治療が行われてしまう。
それから、調査研究でございますけれども、先ほど申し上げたような実態に加えまして、例えば、内閣府で高齢者の生活実態や若者の生活実態の調査、また、民間では、政府の支援を受けて全国四十の市町村と共同して三十万人の高齢者を対象とした調査を行っている日本老年学的評価研究、ＪＡＧＥＳプロジェクトというようなものがあると承知しておりまして、こうした調査研究などについても参考としてまいりたいと考えております。
二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。
今、松田参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、そういったヘルスプロモーションも併せまして、先ほど様々いただいたデータの中で、これから必要とされるであろう分野というものはまさに老年医学、高齢者の皆様方の医療費をいかに削減し、そして、そのために、地方自治体もそうでございます、それの専門医ですよね、老年医学の専門医なども育てていきながら、しっかりと三者三様で協力体制を取っていかなければならないかというのが
日本老年学会でも、心身の若返りを理由に、高齢者の定義を七十五歳以上とする提言を行っておりますが、一方で、総務省が今月十三日に発表した昨年十月一日時点の日本の総人口は、前年比二十二万七千人減の約一億二千六百七十万、七年連続の減少。その中でも、六十五歳以上の高齢者は、前年比約六十五万人増、三千五百十五万人ということで、初めて三千五百万人を超えたという数字も示されております。
日本老年学会などは、高齢者は七十五歳以上、六十五から七十四歳は准高齢者にして社会を支える側に回ってもらうことを提案しています。私は検討に値すると考えます。実際に、高齢者の就労率が高い地域ほど医療費が少なく、平均寿命も高いという調査結果が出ています。
全国の大学、国立研究所の研究者による日本老年学的評価研究プロジェクトが二万人の高齢者を対象に行った調査で、低所得の高齢者と高所得の高齢者では死亡率が三倍違うという結果が出たことが各界に衝撃を与えました。 年収百五十万円未満の高齢者の中で、具合が悪くても医療機関への受診を控えたことがあるという人の割合は、年収三百万円以上の一・四倍。
老年医学に関する講座については、平成二十九年五月現在で、医学部を持つ八十一大学のうち二十五大学において、老年、老化、高齢、加齢を名称に冠した講座が合計で三十九講座設置されていると承知しております。 以上です。
コアカリも初めて老年医学が入る。こんなに遅れているんですよ。今日は、委員の中でも高齢化社会に対する様々な問題が提起されたにもかかわらず、こんなに遅れているのが日本の現状だというのが認識いただけたかと思います。それから、先ほどありました総合診療医というのは老年医師ではございません。そこをしっかりと分けて考えていただきたいと思います。
老年医学というのは病気診るだけではないんです。高齢者の社会全体を診断するのが老年医学の役割でございます。様々な議論がございますけれども、例えば、厚生労働のグランドデザインを描いていこう、じゃ高齢化社会に適した医療、そして社会保障、そしてまさに労働をどう提供していくのかということが、その回答を求めるのがこの老年医学でございます。
ことし四月に、高齢者に関する定義検討ワーキンググループの報告書、高齢者に関する定義って、すごいですよね、高齢者とは何かということですが、老年学会、老年医学会が、もはや六十五歳は高齢者ではないと発表した。大変衝撃でした。六十五歳から七十四歳までは准高齢者で、七十五歳からが高齢者である、九十歳以上は超高齢者と定義すると言ったわけです。
御指摘のとおり、日本老年学会、日本老年医学会におきましては、医学的な立場から、高齢者の定義について六十五歳から七十四歳を准高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者としてはどうかという提言がなされたということは承知をしております。
○木村義雄君 ところで、保険局長に引き続きお伺いするんですが、日本老年学会と日本老年医学会から、今までは五十年間、高齢者を六十五歳以上としていたと、ところが、それはやっぱりちょっと間違っていたと。これからは高齢者は七十五歳以上にしようと。そして、七十五歳以上を後期高齢者と言っていたんですが、また、この後期高齢者というネーミングで我々はひどい目に遭った。これは厚生省が大いに問題ある。