1963-02-19 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
まず、道府県及び市町村を通じまして生活保護基準の引き上げ、失業対策事業にかかる労力費の引き上げ等により増加する社会保障関係経費を基準財政需要額に算入するため、生活保護費、労働費等にかかる単位費用を引き上げ、給与改定及び地方公務員の退職年金制度の平年度化等に伴い増加する給与関係経費並びに老人福祉関係等の制度の改正に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げることであります
まず、道府県及び市町村を通じまして生活保護基準の引き上げ、失業対策事業にかかる労力費の引き上げ等により増加する社会保障関係経費を基準財政需要額に算入するため、生活保護費、労働費等にかかる単位費用を引き上げ、給与改定及び地方公務員の退職年金制度の平年度化等に伴い増加する給与関係経費並びに老人福祉関係等の制度の改正に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げることであります
まず、道府県及び市町村を通じまして、生活保護基準の引き上げ、失業対策事業にかかる労力費の引き上げ等により増加する社会保障関係経費を基準財政需要額に算入するため、生活保護費、労働費等にかかる単位費用を引き上げ、給与改定及び地方公務員の退職年金制度の平年度化等に伴い増加する給与関係経費並びに老人福祉関係等の制度の改正に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げることであります