2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
だから、将来、税制改正が行われる場合、どうも年金とか老人対策とかということに目が向きがちですが、少子化対策、教育という見地からすると、もう一つ候補者がいるんだということは、ひとつ、先生も忘れずに、いろいろな場面でぜひ発言をしていただきたいと思っております。
だから、将来、税制改正が行われる場合、どうも年金とか老人対策とかということに目が向きがちですが、少子化対策、教育という見地からすると、もう一つ候補者がいるんだということは、ひとつ、先生も忘れずに、いろいろな場面でぜひ発言をしていただきたいと思っております。
回収ができなくて何本か残ったとするならば、その購入者が何か体が悪いとか条件が非常に悪くなったということが分かるわけですから、そこで、横の連絡をしながら、そういう独居老人対策をやったらどうだということを厚生労働省に提案したことがあるんですが。
私たち公明党は、現場の把握が大事であると、こういう思いから一月八日には群馬県のみなかみ町、そして翌九日は新潟県の南魚沼市、十日町、そのほか全国各地で現場で実態調査をしてきたわけでありますが、そして一月十一日には独居老人対策を含めた八項目について政府に申入れをしたところでございます。
旧厚生省として省内で初めて本部をつくりましたのは、一九八六年に、それまで確かに精神衛生課の方では老年性痴呆とか痴呆疾患と呼んでおり、福祉の方では痴呆性老人というようなことを言っていて、省内として統一的な対策が取れていないということでタスクフォースがつくられまして、一九八六年に痴呆性老人対策本部を旧厚生省としては設置いたしました。
ということは、さっき申し上げましたように、九百六十五名の方が手帳を所持しておりますけれども、実際に対策を受けているのは六十六名という数字から見ても、だんだん高齢化が進んでいくようになりますと、もちろんこれは高齢化になりますと介護もあるいは老人対策にも含まれることになりますけれども、言うならば支援を受けなければならない状況になってくる可能性が高い。
例えば、独居老人対策として生活支援ハウス運営補助金というのが、吉井先生はよくお詳しいところだと思いますが、利用定員についておおむね十人としつつ二十人を限度とする、調理室を設置しなければならないなどなど、国から示された補助基準というものを満たさなければならないということで決められております。
○政府参考人（中村秀一君） 先ほども先生からも御指摘ありましたように、先ほども申し上げましたとおり、大変これまでの高齢者介護対策、寝たきり老人対策としては進展してまいっております。 道具立てがどうも現状にマッチしていないと申し上げておりますのは、先ほども申し上げましたように、七十万人を超える方が介護三施設に今入所されておられます。
厚生労働省といたしましても旧厚生省の時代からその認識はございまして、例えば昭和六十一年に痴呆性老人対策本部というのを作って、どうも身体介護に比べて痴呆性高齢者介護の取組は後れているということで努力はしたわけでございますけれども、なかなかやはり難しくて、寝たきり老人対策のようには進んでこなかったということが現実でございます。
ただ、実行するということの難しさというのはありまして、ところが、お話聞いておりますと、実行していたのは、最初は独居老人対策みたいな感じ、何とか手助けのような感じが、それぞれの人たちが自立してきたんではないかと。白石市では、まごのて郵便は年寄りと子供たちの関係が自分たちの中で発展してきたというお話も市長さんから聞いておりますが、そういう可能性が高まってきたというふうに思っております。
そして、お年寄りと子供さんたちが遊んでいる風景を見て、やっぱりこれからの二十一世紀の新しい施設というものは、こういうふうなものを合築することがイコール教育と同時にまた健康政策、老人対策にもなるのかなと思いながら、そんなことを質問しようかと思ったら、そういうふうなコミュニティーは大事であるとこの間新聞に出ておりまして、本当に同感しております。
○政府委員（近藤純五郎君） 先生お話しのように、これから痴呆性の老人の方はふえてくるだろうと予測いたしておりまして、痴呆性の老人対策の実施というのは非常に大切なわけでございます。
小児慢性特定疾患治療費公費負担制度の全額公 費負担維持、制度の拡充に関する陳情書外二件 （第二二号） クロイツフェルト・ヤコブ病薬害問題の早期解 決に関する陳情書外一件（第二三号） 薬害エイズの調査に関する陳情書（第二四号） 医療、福祉など社会保障関連施策の充実に関す る陳情書（第二五号） 地域医療保健、福祉対策の推進に関する陳情書 （第二六号） 高齢者対策の充実に関する陳情書（第二七号） 痴呆性老人対策
同じ家に同居しながら行政の上では別世帯という形で老人対策をしなければならないという矛盾が起きてまいります。やはりこの辺の正し方が大切ではないかということが一つ。 ということは、本当に同居しながら親の面倒をまじめに一生懸命見ている人がほとんど報われません。
そういう意味で、いわば老人対策ということじゃなくて、新しいこれからの人生長生き時代の産業といいましょうか、ということでの今後の見通しはどうでございましょうか。
保険、年金、医療、あるいは児童、老人とございますが、主として少子・高齢者時代で今一番大きな課題は老人対策でございますので、介護保険制度についてひとつお話ししたいと思っております。 医療につきましてはいろいろ前田公述人からございましたけれども、考えますと戦後五十二年、あの焼け野原から、平均寿命が五十歳、現在七十歳を超しました。世界一のこれは驚異的な伸びでございます。
それから、厚生大臣にお聞きしますが、寝たきり老人対策というのを十年ぐらい前から始めているわけでございますが、この基本的な考え方は、老人を寝たきりにさせない、また自分もならないということだと思いますが、現在この運動の成果というようなものがどんな形であらわれているのか、お聞きしたいと思います。
まず、厚生省関係では、薬価基準への参照価格導入問題、特定保険医療材料の価格是正の必要性、放課後児童健全育成事業拡充の必要性、産業廃棄物不法投棄問題、ダイオキシン発生対策、パラリンピックメダリストへの報奨金制度創設の必要性、平成十年度診療報酬改正と今後の検討課題、介護保険と痴呆性老人対策などであります。
そういった点については、痴呆性老人対策の総合的な展開という中でそういった研究をも含めてやっていくということですし、介護保険の中で申し上げれば、新しい試みとして、いわゆるグループホームというような形での痴呆性老人の対応もしております。
それが二〇〇〇年になりますと大変な数になるということでありますので、この俳回老人対策、これを今の時点からどんなふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きいたします。
しかし、言ってみればこの二つを有機的な連携のもとにするということがまず一つ大事だろうという点は先生御指摘のとおりでございまして、介護保険制度創設後におきましても、老人保健法に基づきます保健事業、これは引き続き充実し実施をしていくということにしたいと考えておりますし、その際には、介護保険法におきます虚弱老人対策を含みます他の事業との連携ということに意を用いながら、その着実な推進ということをやはり心がけていきたいというふうに
この政治上の施策とは、政治によって実現しようとする比較的具体的なもの、例えば公害の防止や自然保護、老人対策等というものと解されております。 なお、主たる目的とするものではあってはならないと規定されておりますから、政治上の主義の推進等であっても、これを従たる目的として行うことは禁止されておりません。
次に、具体的なことをちょっとお聞きしたいのですが、痴呆性老人対策がどうもおくれているのではないか、全体としてもおくれているわけでございますが、とりわけおくれているのではないかという実感を抱いております。 まず第一番目に、平成十二年の段階で要介護の痴呆性老人数の見通しはどうなるのか、また、そのうちで入所による対応が必要な痴呆性老人の数はどのようになると推計しておられるのか、確認をしたいと思います。