2016-03-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういう中で、独居老人あるいは老人宅だけにどういうサービスを提供していくか、それから冬場の除雪をどうするか、そういう様々な問題についてこういう政策があるのではないかというような、そういう考え方もこの地域創生の様々な政策の中に表に見えるように是非やっていただきたいというふうに思います。 御感想があれば、一言お答えください。
そういう中で、独居老人あるいは老人宅だけにどういうサービスを提供していくか、それから冬場の除雪をどうするか、そういう様々な問題についてこういう政策があるのではないかというような、そういう考え方もこの地域創生の様々な政策の中に表に見えるように是非やっていただきたいというふうに思います。 御感想があれば、一言お答えください。
具体的には、孤立防止のための独居老人宅への訪問の実施、あるいは、自殺は経済的事由が多うございますので、多重債務等の法律相談と心の健康相談をあわせて行う包括相談会の実施、また、観光地等で自殺多発地域がございますが、そのような地域におきまして、住民によるパトロールの実施、掲示板の設置等の自殺防止活動を展開しているところでございます。
実は、今年の一月の北海道の岩見沢市で除雪の災害派遣をやったわけでございますが、その中でも独居老人宅の除雪、二十軒やらさせていただいております。
そして、防火訓練等の火災予防活動や、防火指導を兼ねた独居老人宅への戸別訪問など、あるいはまた地域コミュニティーの維持あるいは振興にも貢献をされておりまして、地域住民から大きな期待を持って、今日まで活動を展開していただいているところでございます。
そして、現在、単身高齢者の問題につきましては、自治体、地域において、それぞれの実情に応じて、民生委員の人や消防団の独居老人宅への戸別訪問や、そして御指摘のありました通信機器を活用しながら安否確認の対応、そうしたものがしっかり行われるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
また、いろいろな事業が廃止をしていく中で、現在閉館中の市立図書館をボランティアグループで開館させようとしている皆様、あるいは地域の体育館を町内会で自主運営をする計画を持っている地域、あるいは独居老人宅の屋根おろしを町内会で行っていただいている、また、ことしの成人式も若者の手づくりで行っていただいたなど、市の元気の源、動かすエンジンがまさしく市民になっている。
それからもう一つ、長野県の村では、役場職員だけでは手が足りず、今郵便局員が独居老人宅の訪問や買物サービスなどに協力しているとか、そういう福祉サービスをきちんと行ってきているわけなんですね。 こういったネットワーク、それからこういうものができるというのは、実は公的機関だからできるわけであって、これが民間になってそれが実現できるのかというと、到底無理なんだろうと、そう思います。
この局便りの全戸配布の日に、外務職員が独居老人宅だけにはただ置いてくるのではなくて手渡しをしながら訪問します。何か変わった様子がないか、病気をしていないか、困っていることはないかということを尋ねて歩くわけです。この活動はもう十年以上続いております。今のところ、訪問の中での事故などは幸い何もなく済んでおりますが、この活動は、ひまわりサービスの一環としまして今後も続けていきたいと思っております。
その内容でございますが、兵庫県加西市の老人宅にテレビ調査員と名乗る二人の男が来て、テレビチャンネル工事をしたふりをして料金四万円をだまし取ったというものでございました。しかし、このときに、被害者の氏名、住所、連絡先等について全く教えていただけなかったものでございます。また、被害届も出されなかったということで、近畿総合通信局あるいは警察等でも事実関係は確認できなかったものでございます。
また、ひまわりサービスや老人宅への一声サービスもだんだん定着をしてきておりまして、郵便局の職員がお年寄りのお宅を訪問するのを大変楽しみに待っている、こういう国営企業としての持ち味が年々拡大をされてきている、このように思っております。
また、お話のとおり、全体の消防団員数が減少傾向にあるということでありますけれども、女性消防団員は逆に増加傾向にあり、ひとり暮らしの老人宅への防火訪問あるいは応急手当ての普及など、女性の優しさや細やかさなど、それを生かして活動しているところだと思います。このように、消防団は地域における身近な消防のリーダーとして貴重な役割を担っているところであります。
○扇国務大臣 今、中林先生のお話で、地元に視察に行ってくださったということで、切実な地元の状況を先生からも御報告ございましたけれども、ひとり暮らしの老人宅の屋根のシート張り、これは、御存じのとおり、多数の民間ボランティア、阪神・淡路大震災のときもそうでございましたけれども、今回もたくさんのボランティアの方が入ってくださいました。
○政務次官（橘康太郎君） 野間議員御指摘のとおりでございまして、消防団は火災時における消火活動を初め多数の要員を必要とする地震、風水害等の大規模災害時において大きな役割を果たしておりますとともに、災害時以外においても、ひとり暮らし老人宅への防火訪問やあるいは応急手当ての普及、地域の祭りや行事等における警戒活動など地域に密着した幅広い活動を実施いたしておるところでございます。
次に高齢者対策でございますが、第一に老人クラブ等を通じての教育の徹底、第二に老人宅への戸別訪問の実施、第三に反射式ワッペン等の普及等を考えております。 次に週末事故対策でございますが、過労、酒飲み、スピード等、レジャー型事故の特徴に対応しました安全教育、指導取り締まり体制等の強化を図ることといたしております。 以上でございます。
その内容は、暴走族等を含めた交通指導取り締まりあるいはパトロールの強化あるいは一人暮らしの老人宅の訪問、少年補導の強化等でございます。警察としましては、これらの要望等を解決するなど的確に対応しております。さらに、犯罪等の防止の観点から、各種事件の検挙等のみならず、犯罪を犯した者に対する社会復帰のための指導助言等を行っているところでございます。
もごらんにならない方が多い、それから新聞もごらんにならない、それからセンター等やあるいは通産省でおつくりになられたパンフレットもなかなかごらんにならないという方々がございますので、非常に私ども困ってございまして、一つのやり方としましては、県によって多少違いがございますが、奈良とか栃木、福井、山口あるいは神戸というところでは、暮らしの相談員というのがございまして、これは家庭の主婦を任命いたしまして、老人宅
ことし一月二十一日夜、豊田商事の社員が老人宅を訪ね、政府も出資している会社だから損はさせないなどと言って純金購入契約を結ばせ、老人が翌二十二日に郵便貯金を解約したお金など百三十万円を渡すと、これでは足りない、もっとあるはずだと迫り、二十三日には老人の通帳、証書、印鑑を取り上げ、老人を車に乗せて銀行や郵便局を連れ回り、老人の預貯金全部を引き出しました。
○説明員（西井昭君） 現在国及び市町村等がいわゆる社会福祉の一環といたしまして、ひとり暮らしの老人宅に設置しておりますいわゆる老人福祉電話と言っております電話の数は、この五十二年度末現在におきまして二万五千五百四十三台設置をされております。
一人暮らしの老人宅等に設置いたしておりますいわゆる福祉電話もその範疇の中に入っているものがございまして、市町村等の法人名義でおつけいただいておるのがございまして、現在の公衆法上の規定上事務用の料金が適用されておるところでございます。
そうして、まともに福祉電話については老人宅につけるというふうに改正をされないと少し無理がございます。この点は監理官でよろしゅうございますが、御答弁いただきたい。 そこで、大臣にお伺いしたいのは、これは公社の総裁にも同じでありますけれども、なぜお年寄りから債券を取らなければならないのかという問題なんです。
具体的に四十八年度においては、郵政省では、老人宅の電話等の通信手段の保有状況等よく調査して、あるいはひとり暮らし老人のための電話のシステム開発等を進めるということで、四十八年度は一応調査費ということで予算を組んでおるようでございます。
○新井分科員 これはもうよく御存じだと思いますが、 〔大原主査代理退席、大村主査代理着席〕 日本電信電話公社のほうも、お年寄りのそういうお気の毒な方に対して、少しでも便宜をはかってあげたいということで、「ひとり暮し老人宅に設置する加入電話について」ということで、「公社としては「ひとり暮しの老人宅に電話の普及をはかりたい」との社会的要望に応えるため、昭和四十六年十二月以降、「債券引受け免除」および
○新井分科員 ただいまのお話によりますと、昭和四十六年度、四十七年度で、豊橋市、福岡市、新潟市、それから文京区ということで、老人宅の電話の設置数五百五十六、センターの設置数十五、独自の老人宅の電話十というのがございますが、そういうことで、四十八年度ではセンターを五カ所に設置するということで、介護者のいない老人が九万五千人もいるというのにセンターが十五カ所につくられる、また老人宅の電話が五百五十六、予算額