1993-04-23 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
それから二つ目は、老人同居世帯につきまして、これは六人以上の世帯でございます。これは三世代一緒という場合もございますが、二世代あるいは三世代の老人の多家族世帯につきましては、住宅の規模を八十から八十五平米ないし七十五から八十平米と規模を引き上げて、なるべく広い家に住んでいただけるようにしたい。
それから二つ目は、老人同居世帯につきまして、これは六人以上の世帯でございます。これは三世代一緒という場合もございますが、二世代あるいは三世代の老人の多家族世帯につきましては、住宅の規模を八十から八十五平米ないし七十五から八十平米と規模を引き上げて、なるべく広い家に住んでいただけるようにしたい。
事実、建設省等も、できるだけ若い人たちとお年寄りとが同居できるような住宅政策というものを考えておりますし、お年寄りが同居して家庭におる場合のいろんな介護施設、器具の備えつけとか簡易のエレベーターとか、あるいは面積をふやすとかということ、あるいはお年寄りと若い人たちがお隣り同士で住んだ場合に、独立してお互いにディスターブしないようなことを考えてみたり、老人同居世帯に対する割り増し貸し付けというような、
○渡辺（尚）政府委員 ちょっと足した数字、今ちょっと整理しておりませんので大変恐縮でございますけれども、公営でございますと、例えば五十九年でございますと約五百戸、それから公団でございますと、老人同居世帯に対する優遇配分戸数といたしまして、五十九年度で四千八百戸余り、それから公庫で老人同居等の割り増し貸し付け戸数が約八万戸ということになっております。
「老人同居世帯向け住宅等の実績」、これは建設省の資料ですよ。老人同居世帯、昭和五十六、五十七、五十八、五十九、計と出ております。老人同居世帯向け、五十六年二百二十戸、総世帯の〇・四％、五十七年二百三戸、〇・四％、五十八年二百三十三戸、〇・五％、五十九年百九十四戸、〇・四％、合計八百五十戸、〇・五％。この数値、私いただいていますけれども、これでよろしいですね。
○政府委員（吉沢奎介君） それで、これらにつきまして私ども例えば同居、隣居、近居の問題につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯
そこで、私どもといたしましては、従来からも、例えば今御指摘のございました金融公庫につきましても、金融公庫の融資におきまして老人同居世帯に対する貸付利率の優遇、例えば一般では六・五で貸すものを五・五で貸しておる、あるいは割り増し貸し付けをする、一般よりも例えば百三十万円多く貸す、そういったような政策も今までとっておるわけでございまして、今後も事情の許す限りこういったものの施策の充実を考えていきたいと思
九ページ、横書きになりますが、現在行っております住宅対策といたしましては、まず一番上の欄、「公営住宅」、これは公共団体が国の補助によりまして賃貸住宅を経営しているものでございますが、これが、老人世帯あるいは老人同居世帯――老人世帯というのは、いわゆる世帯主が老人であるわけでございます。
それで、公的な住宅としましても、公営住宅におきましては老人同居世帯向き公営住宅を提供するとか、それから公団住宅につきましても、最近は四ＬＤＫというものを供給することによりまして、高齢者を含めた三世代同居が可能になるような施策を講ずるとか、あるいは公庫の融資におきましても、老人同居割り増しということをやっております。そういうことでございます。
逆に言えば、老人同居世帯向けの大型の住宅を公的住宅として供給してもらいたいという御要望が強いと承っております。 それからもう一つは、高齢化社会の到来とともに、単身の老人世帯というものが次第にふえてきておりまして、したがいまして、公営住宅を中心として、単身用の老人向け公営住宅への入居の道を開いてもらいたいという御要望が多いと承っております。
若干具体的に申し上げたいと思いますが、まず公営住宅、低所得者に対する住宅でございますが、この点につきましてはまず第一に老人同居世帯向け公営住宅という制度をつくっておりまして、六十歳以上の方と同居する世帯といいますか、六十歳以上の方がおられる世帯につきましては、住宅の困窮度が非常に高いということとして入居の優遇を図るということが第一。
三十九年にそういった公営住宅の制度をつくりましたわけでございますが、昭和四十七年から公団住宅あるいは住宅金融公庫融資につきまして、老人の世帯あるいは老人がおられる世帯に対しまして、公団住宅でございますと、入居の優遇といいますか、一般の方々よりも当せん率をよくするというような制度、あるいは住宅金融公庫につきましては、老人同居世帯の場合には、現在の金額で申しますと、六十万円とか百二十万円とかよけいにお貸
○豊蔵政府委員 ただいまは心身障害者の方々あるいはまた老人同居世帯等に関しますところの住宅政策上の対応といったような御質問であったかと思いますが、公団住宅につきましては、ただいま公団総裁からお答え申し上げたとおりでございますが、公営住宅につきましても、従来から心身障害者の方あるいはまた老人同居の方々につきましては特定目的公営住宅ということで、これらの方々の事情を配慮いたしました規模なり設計なり、そういったようなものを
私ども住宅政策の面におきましては、従来から公営住宅につきましては老人同居世帯向けの特定目的の公営住宅の供給といったようなことを実施しておりますし、最近はまた単身の老人につきましても公営住宅に入居できるような措置を講じてまいったところであります。また一面、住宅金融公庫におきましてもこれらの方々と同居されるような世帯の方々に対しましては割り増しの貸し付けを行っておる。
○橋本国務大臣 いま私どもは、昨年の十月に老人保健医療問題懇談会から提出された意見書というものを踏まえて、具体案の作成を急いでおるわけでありますが、まさにいま大原委員が指摘をされたような問題点、これはたとえば考え方としては、核家族化と言うけれども、現実にまだ七五％は老人同居世帯であるということに着目をすれば、逆に、同居世帯をどうやってふやしていくかという観点で住宅政策を考えろというような御意見も実はあるわけでありまして
○国務大臣（渡海元三郎君） 老齢者人口の増加に伴いまして、住宅政策におきましても、特に老人世帯、また老人同居世帯、これらに対する施策の充実が重要なる問題であると考えております。従来より老人世帯に対しましては老人世帯向けの公営住宅の供給をやってきております。また、老人同居世帯に対しましては、公営住宅、公団住宅等に対しましては優先入居を認めております。
○鴨沢説明員 第一点の、老人同居世帯に対して政策上いろいろ配慮をしていくべきだという御指摘に対しましては、私ども全く同感でございまして、御指摘のように戦後絶対不足の中で、非常に質の面がなおざりになっておったという反省から、これらの老人同居世帯の優遇措置は大体四十七年ごろから開始をいたしております。
○鴨沢説明員 ただいま御指摘の老人同居世帯に対する政策といたしましては、まず前提といたしまして、全体の規模をなるべく広いものを供給していくことを主眼といたしまして、昭和五十一年度から発足いたしました第三期の住宅建設五カ年計画におきまして、六十年を目標とした最低居住水準及び平均居住水準を政策目標といたしまして、これを達成していくために公的な住宅の予算の規模をふやしていく。
老人同居世帯等につきましても、家族構成に応じた良好な水準の住宅を確保するよう努めておるところでございます。老人の同居する世帯に対しましては、現在、公営・公団住宅への入居の優遇、住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を行っておりますけれども、今後ともこれらの施策の充実を図ってまいるつもりであります。
なお今回のこの地区については、いま再三申し上げておりますように、やや特殊な事情もございましたので一区画地当たりの面積が非常に大きいということもございますので、この土地をより望ましい利用をしていただこう、そういった観点から、初めての試みといたしまして、この地区については老人同居世帯については一般の応募者の方よりも優先して当選できる、要するに三倍の確率を講ずるといったような措置を講じた次第でございます。
住宅金融公庫では数年前から老人同居世帯あるいは身体障害者同居世帯に対しての個人住宅貸付資金の割り増し制度を実施いたしております。先生御案内のとおり、三大都市圏の特に限られた地域におきましては五十万円、その他は四十万円というものを一般の貸付額に上乗せをして融資をいたしております。 その数字を申し上げますと、四十八年度は老人同居の戸数が二万三千五百七十一戸、身障者はございませんでした。
この場合、先ほど先生がおっしゃいましたように、現在でも百二十平方メートル以上の住宅につきまして貸し付けを行っております大家族世帯向け住宅、それから老人同居世帯向け住宅等々につきましては、従来どおり五分五厘の貸し付けを行うように政令において措置する考えでございます。
○山岡政府委員 積算の細目を持ってまいっておりませんが、たとえば老人世帯でございますと、これは老人同居世帯と老人世帯はわれわれ分けて考えております。老人世帯でございまして、老夫妻二人とか老人と子供というような世帯がございますが、大体百四十万世帯くらいはあろうかと思います。