2004-12-02 第161回国会 参議院 決算委員会 第2号
その四千億の差のうち、何がというと、老人医療関係で約二千、児童関係で約一千ということになって、よく一般に言われております何とかの子供が生まれたら幾ら金やったとか、何とか金やったとか、いかにもちょっと怪しげな話というのによく出てくる話というのはほぼ一千億ぐらいのものだと私どもは思っております。
その四千億の差のうち、何がというと、老人医療関係で約二千、児童関係で約一千ということになって、よく一般に言われております何とかの子供が生まれたら幾ら金やったとか、何とか金やったとか、いかにもちょっと怪しげな話というのによく出てくる話というのはほぼ一千億ぐらいのものだと私どもは思っております。
ですから、これを老人医療関係で、全市町村、三千三百市町村完結する、これはよほどやはり扱いは、プライバシー侵害にはなりませんとかなんとかいっても、結局そういうものなんです、コンピューターというのは。
これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、老人医療関係の専門家による検討を行っているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、典型的な例として、脳血管障害であるとか初老期痴呆などは該当するのではないかというふうに思っているわけでございますが、まだここで検討しているということでございまして、結論というのでしょうか、一つの検討結果というのはまだ出ていないわけでございます。
まず、老人福祉、そして老人医療関係施設についてであります。 幾つかの特養ホーム、老人ホーム、老人病院、デイケアセンターなどを見せていただき、現場の方々の声を聞く中で、このような施設の絶対数が現時点においてさえ決定的に不足しているということが明らかになりました。特養ホームにおいては、待機者がどこのホームにおいても常時定員の数倍はいると言われております。
それから、所要経費の概要についてでございますが、主なものを御説明申し上げたいと思いますが、まず医療関係では、認定疾病医療あるいはまた一般疾病医療並びに健康診断、こういったところにかかる費用というのは現行制度と全く同じでありますが、このほか援護法では別途二世、三世に対する健康診断を一層充実する観点から倍額の二億円、また老人医療関係では老人保健法の施行により新たに生じることになった県なり市町村、ここら辺
次に、老人医療費の中長期的見通しでございますが、ことしの予算におきましても、社会保障費が大体九兆八千億円で、その中でも、老人医療関係がたしか四兆二千億円ぐらいに及んでいると記憶しております。しかも大体、医療費は毎年毎年自然増でふえつつあります。そういうような状況を踏まえまして、いかに国民が公平に負担して、長期的に、安定的にこの制度を維持していくかということが我々の関心事でございます。
それから、老人医療関係に移りたいと思いますけれども、老人医療の無料制度が崩されて有料になった五十八年二月、それからもう三年も経過しているわけです。そこで、負担強化が提示されるこのこと自体が私は異常であると考えるんです。総理、中曽根内閣の特徴、財政再建の名のもとに福祉の削減、国庫負担の弱者への肩がわり、これを最も端的にあらわしているんじゃないかと私は思うんです。
それでいて老人医療関係は非常に安く済んでいて、黒字を出しているということですね。これはなぜかと言いますと、やはり活力なんです。やはり一種のＸ効率であって、みんな村の人が一体感を持ってやっている。それは、もちろん予防をやっているということは聞いていますけれども、予防だけじゃないですね。それだけみんな一体感を持って努力しているということによるわけです。
それから、普遍的に地方団体が行うものを算定するということになれば、みんな同じだから同じ枠の中でやれば一緒ではないかということでございますけれども、やはり老人医療関係というものは地域によって異なる、また老人の数によっても異なったりしておるわけでございますから、たとえば義務教育というものもみんな各地方団体やっておるわけでございますが、そういう費用は全部一応基準的に見込んで、そして総体の中で収入と支出のバランス
○柿澤委員 老人医療関係の医療費だけでも二兆円と言われているわけですね。その中で老人に関する医療費ですから、いろいろな意味で老人は多方面にわたっての疾病を持っている場合が多い。そういうものの陰に隠れての不正請求というものも、当然一般の診療よりも多いということが考えられる。だとすれば、一割節約されても二千億円、一％でも二百億円の節約ができるわけですね。
ただ、ただいま具体的に御指摘のありました老人医療関係の社会福祉費における密度補正のⅢに用いる老人人口の密度でございますが、五十年国勢調査人口で公表された中に、老人関係の、七十歳以上の老齢人口は正式には公表されていないのであります。
○首藤政府委員 仮に昭和五十年の数字で申し上げますと、私学助成で七百八十九億、児童手当で三百九十五億、老人医療関係で五百七十九億、教員の待遇改善費で八百九十四億、合計二千六百億余り、こういった数字に相なります。
しかし、この制度をとりましただけでは、老人医療関係の経費の増高分というものは、国保の場合に、国保の中だけで処理することがおそらく非常にむずかしくなるのじゃなかろうか。