2005-02-22 第162回国会 衆議院 本会議 第7号
ただし、地方六団体の提案において、国保、介護費用、老人医療費等、今後増加が見込まれる補助金や負担金については、具体的提案がなかったのであります。また、厚生労働省から国民健康保険について提案があった際には、地方から、唐突であるとの意見も出されたところであります。 そこで、今回なぜこのような負担導入を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
ただし、地方六団体の提案において、国保、介護費用、老人医療費等、今後増加が見込まれる補助金や負担金については、具体的提案がなかったのであります。また、厚生労働省から国民健康保険について提案があった際には、地方から、唐突であるとの意見も出されたところであります。 そこで、今回なぜこのような負担導入を盛り込んだのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
○草川昭三君 じゃ、この問題はそれで終わりますが、続いて、地方六団体の提案の問題点について、厚労省は介護費用や老人医療費等の負担金に関しては具体案を示していないという点を挙げていますけれども、何がこれは今度は逆に問題なのか、具体的に指摘をしていただきたいと思うんです。
実は私は、平成十一年の決算委員会におきまして、当時、平成八年、九年の決算外二件にかかわる全般的質疑でございましたが、そこの質疑で、老人医療費等公費負担医療に関する行政監察結果に基づく勧告の重複受診者と社会的入院者について質問をいたしました。これに対する当時の厚生省老人保健福祉局の御説明は次のようなものでございました。
その一方で、委員御指摘のとおり、急速な高齢化が進みまして老人医療費等が急増する状況の中で、それぞれの医療保険が大変厳しい状況にあることは、そのとおりでございます。これからさらに高齢化が進んでまいります中で、国民が安心して良質な医療を受けられるようにするためには、医療保険の抜本改革を着実に進めなければならない、これは国民共通の認識であろうと思っております。
老人医療費等も今度はこういう改革をさせていただきますけれども、今の国民健康保険であるとか政管健保であるとかあるいは組合健保であるとかいう状態を見ますと、それはもう待ったなしのところへ来ているという認識を私どもは持っておりますので、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（純）政府委員 まだ費用推計の関係は平成八年十月のものしかございませんので、これで御説明いたしますと、老人医療費等は二兆一千九百億円が介護保険制度へ移行するわけでございまして、この中で、各医療保険者の老人保健拠出金が合計で九千九百億円が減額されることになるわけでございます。
中間報告では、「老人医療費等の増加は避けられないが、その負担が公平であると国民が感じられるようにする必要がある。」とし、「老人の福祉の確保は、長寿社会における最重要課題であるので、保険者・患者本人だけではなく、国や地方も応分の負担増を惜しんではならない。」と明記されています。 したがって、戸井田厚生大臣がおられる限り、今年度公費負担の充実は実現するものと考えてよいのでございましょうか。
、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十一年四月から同六十二年十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、衆議院議員総選挙等経費、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催、老人医療費等補助等
私どもといたしましては、六十年度に限らず、最近の状況を見てみますと大変国保の財政状況は厳しいわけでございますが、その基本的な要因といたしましては、やはり高齢化の進行に伴う老人医療費等の負担が増大しているというのが最大の原因であるというふうに認識いたしております。
これら九件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十九年度及び六十年度中において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、退職手当、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催準備、老人医療費等補助、豪雪
一つは、一兆六千九百五十七億円の減収補てんについてこれを全額補てんすることなく、給与改善費、老人医療費等千五百二十四億円の需要額のカットを行い、残りの一兆五千四百三十三億円を全額資金運用部からの借金で賄うということにしていることであります。
そして、政府はこれが補てん措置として、不当にも給与改善費、老人医療費等の需要費千五百億円を全く一方的に勝手にカットし、残り一兆五千億円を全額、資金運用部資金から借り入れようとしているのでありますが、このことは地方財源の均衡化を図り、地方団体の自主独立性を強化することを目的とした地方交付税法の精神に全く相反する措置であると言わざるを得ません。 最後に、国家公務員の給与の問題であります。
○平石委員 今回の老人保健制度はまさに予防と治療を法制の中において一体的に実施しよう、こういういわば画期的な制度でございますが、これからの老人医療費等を考えてみますと、また老人の健やかな老後を期待するためにも、この中に示されております保健事業はまさに制度におけるメーンだと私は理解をしておるわけでございます。
次に、老人保健法による医療の対象年齢の問題でありますが、老齢人口の推移、老人医療費等の状況、国の財政及び国民の負担などを総合的に勘案をし、現行の老人医療費支給制度に合わせて、七十歳以上の者といたしております。
国保におきましては老人医療費等の非常に厳しい財政状況でございます。そういったときに任意給付でありますところの傷病手当金、出産手当金を実施するということは非常に財政的に重圧がかかる。
福祉関係予算確保に関する請願（第一二九号） ○昭和五十五年度における福祉関係予算確保に関 する請願（第一四三号） ○年金制度の改正に関する請願（第一八四号） ○海外からの引揚者及び一時帰国者に対する特別 援護に関する請願（第一八六号） ○老人福祉等に関する請願（第一九九号） ○被爆者援護法制定に関する請願（第二〇〇号） ○老人医療費無料化存続等に関する請願（第二〇 七号外一件） ○児童手当、老人医療費等福祉関係予算確保
における福祉関係予算確保に関 する請願（第一四三号） ○年金制度の改正に関する請願（第一八四号） ○海外からの引揚者及び一時帰国者に対する特別 援護に関する請願（第一八六号） ○老人福祉等に関する請願（第一九九号） ○被爆者援護法制定に関する請願（第二〇〇号） ○老人医療費無料化存続等に関する請願（第二〇 七号外一件） ○老人医療費の有料化反対等に関する請願（第二 一九号） ○児童手当、老人医療費等福祉関係予算確保
しかし、最近は老人医療費等の無料化制度に至りまして医療費の増高が著しく、低所得者層に負担増を強いているわけであります。ことに、地方財政を圧迫するところから、この老人医療の医療費等の無料化制度に対して、老人の負担をふやし、あるいは制度の実質的な後退という形で、この制度がいま非常に危機に瀕しているわけであります。