1973-02-22 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
その一番が老人医療対策費でございますが、七百八十九億円を計上いたしております。本年一月一日から始まりました七十歳以上の老人医療無料化に引き続きまして、本年は六十五歳以上の寝たきり老人にまで対象を広げ、また扶養義務者の所得制限を六人世帯で六百万まで緩和をするということを予定いたしております。
その一番が老人医療対策費でございますが、七百八十九億円を計上いたしております。本年一月一日から始まりました七十歳以上の老人医療無料化に引き続きまして、本年は六十五歳以上の寝たきり老人にまで対象を広げ、また扶養義務者の所得制限を六人世帯で六百万まで緩和をするということを予定いたしております。
次に、老人医療対策費でございますが、新規施策といたしまして九十六億円を計上いたしております。これは七十歳以上の老人の被用者保険及び国民健康保険の自己負担分を公費負担するためのものでございまして、いわゆる老人医療の無料化でございます。国庫負担といたしまして四十八年一月実施で九十六億円でございます。
さらに、老人医療対策費といたしまして九十六億を計上いたしておりますが、これは七十歳以上の老人の被用者保険及び国民健康保険の自己負担分を公費負担するためのものでございまして、いわゆる老人医療の無料化でございます。 さらに、老人一般福祉対策費といたしましては三百三億を計上いたしておりまして、七十六億円の前年増に相なっております。