2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○公述人（田中秀明君） 今の老人医療制度の基本的な問題は、お年寄りが使った医療の医療費が全体こう掛かりましたと、それを後で事後的に負担を配分しているということなんですね。そうではなくて事前に、もちろん保険者によって高齢者の割合であるとか年齢が違いますので、それはリスク構造調整と言っていますが、それで調整はします。
○公述人（田中秀明君） 今の老人医療制度の基本的な問題は、お年寄りが使った医療の医療費が全体こう掛かりましたと、それを後で事後的に負担を配分しているということなんですね。そうではなくて事前に、もちろん保険者によって高齢者の割合であるとか年齢が違いますので、それはリスク構造調整と言っていますが、それで調整はします。
高齢者の、前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは千八百の自治体の首長さんは九九％反対していますよ。九九％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。
そして、それにもかかわらず、何かと問題の多い老人医療制度に戻せという主張でありますから、これは受け入れられないということでございます。（発言する者あり）
したがいまして、長寿医療制度につきましては、老人医療制度に戻すのではなく、様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の心情に配慮し、一年を目途に幅広い検討を進め、改革を進めてまいります。 次に、全国健康保険協会の保険料率の地域格差についてのお尋ねがございました。
それは事実ですけれど、今度の新しい老人医療制度をつくった中でお年寄りみんな平等に負担をしてもらいますよ、それはそんなにおかしいことじゃないでしょうと私が説明したら、これは結構お年寄りが分かっていただけるんですね。平等というのがやっぱり大事な価値でありまして、多少負担が増えるにしてもお年寄りが平等で皆さん少しずつ負担してもらうと言えば、ああそれは分かったと言ってくれるんですね。
○委員以外の議員（鈴木寛君） 内閣官房参事官もお務めになられました先生でございますので、あえて申し上げますけれども、私たちがどこで単純に老人医療制度に戻すということを申し上げたんでしょうか。
まず、この制度を導入した場合と、導入せずに老人保健制度を維持した場合とを比較して、一つ目は、老人医療制度について国と自治体それぞれの公費負担が〇八年度においてどう増減をするのか。二つ目、保険料と自己負担それぞれについて、七十五歳以上の高齢者の負担が二〇〇八年度にどう増減するか。三つ目、七十四歳以下の現役世代の負担も〇八年度でどう増減するか。
今回の医療制度改革を進めるに当たって、今までの老人医療費と老人医療制度の制度改正が最大の改革のテーマだと周知しています。今回、政府は、老人医療費などを高齢者医療費、高齢者医療制度と称し、新たに、今までの六十五歳から七十四歳までの老人を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者と称して、新たな高齢者医療制度を創設するといいます。今私が述べたような認識で法改正が、法案改正がされるのでしょうか。
現在の老人医療制度等の状況を踏まえて、この後期高齢者医療制度の必要な財源について、約一割を高齢者の保険料によって負担をする、当初、スタート段階ではそういう制度設計でスタートしていくわけでありますけれども、そうすると、その一割をどう後期高齢者が負担していくのか。
これまでの老人医療制度では、財政運営の責任主体が不明確で、保険者機能がなかなか発揮できないとの反省から、新たな制度設計がなされたものと思いますが、この後期高齢者の医療制度の財政運営は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が担うこととされました。私が住む北海道は百八十の市町村があり、それぞれの地域性や財政力に大きな違いがあります。
○国務大臣（尾辻秀久君） 現行の老人医療制度におきましては、今お話しいただいておりますように、また局長も御説明申し上げておりますように、現役世代の平均以上の所得がある方を一定以上所得者と、こういうふうに位置付けて、医療費について通常の一割より高い二割の自己負担をお願いしておる、こういうことでございます。
高齢者への医療、介護における利用者負担についての支援策でございますけれども、まず、老人医療制度におきましては、災害が発生した場合に、その被害状況にかんがみまして、一部負担金の減免を行うことができるとされておるところでございます。三宅島噴火災害の被災者に対しましてはこの措置が適用されておりまして、三宅島に帰島した高齢者に対しても引き続きこの措置が適用できるものと考えております。
今、介護保険の議論でございますから、介護保険でやること、これは恐らく、来年の今ごろになって老人医療制度の議論になりますと、老人保健で何ができるかという議論、ばらばらの議論をするんだろうと思うんですね。
また、老人医療制度における高額医療費に係る所得判定基準に関しましては、今の国保保険料のように一定以上の年金受給者世帯全体への影響というのではなくて、この判定基準で、言わば低所得者への配慮が一般に切り替わる部分だけに生じる言わば境界領域的な問題になるわけでございますけれども、この点、現在でも、ちょっとした所得の変化、それから、そもそも老人医療にどの程度お掛かりになるかによって異なりますけれども、生じていることでございますが
こうした人たちが今何人か、そして現在の老人医療制度改革が完成する二〇〇七年度には何人になるか、お答えいただきたいと思います。
既に、昨年十月に行われた老人医療制度の改悪で、深刻な受診抑制が起こっています。日本医師会が行った緊急レセプト調査の結果でも、昨年十月から十一月のお年寄りの通院一件当たりの医療費は、一年前に比べてマイナス一一・八％と大幅に落ち込んでいます。
老人医療制度についても、老人保健につきましても、今、いわゆる完全リスク構造調整という議論が出ています。財政の問題だけで言えば、確かに完全リスク構造調整をやれば各保険間の問題というのは解決できるのかもわかりません。
最後に、いま一点お伺いしたいんですが、今年実施されました診療報酬の改定、そして十月から実施された老人医療制度の改定によりまして、結果としては受診抑制と医療費の削減が大変大きくきいてきています。医師会さんの方は、それでもう一回診療報酬のプラス改定をやってくれというふうな声もあるというふうには聞いておりますが、当初予想されたよりもはるかにきいていることは事実です。
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘のとおり、昨日一日から老人医療制度が改正をされまして、私どもは施行準備ということで、これは市町村にお願いをするわけでございますので、なかなか、先ほど来のお話のように、市町村の事務能力、そういうものにもかなりばらつきがございまして、私どもは都道府県を通じましてできるだけ市町村の進行管理をお願いをしてまいりました。
このこと自体は評価されるべきことでありますけれども、今後、この現行の制度を手直しするのではなくて、どういう形で老人医療制度を変えていくのかと。今、四つの試案が出ているけれども、これをどうするんだということについて、今井議員からの御質問もあったわけでございます。
一元化してしまえば、これはもう言うに及ばずでございますけれども、今御指摘のありましたように都道府県単位で統合するということが可能であれば、私もあえて老人医療制度というのを別に作る必要はないと、そう思っております。
鈍化あるいは伸びの適正化に効果が上がることを願ってはいるものでございますけれども、計数的に医療費の適正化の効果が、しかも健康増進法なり予防措置によってどれだけ見込まれるかということが困難でありますことから、残念ながら今回の医療費推計ではそういったものは加味しておらず、過去五年間の伸び率が将来も続くものとして、もちろん、人口構成の変化、高齢化が進むといったこと、それから制度の加入者、七十歳以上の老人医療制度
老人医療制度も大事です。私は老人医療制度の新しい制度を作る必要ないと思っていますが、まあ、それはいいです。 もう一つ大事なのは、医療そのものの抜本改革なんですね。情報提供の問題とか、病院の数をぐっと減らして機能を高めるとか、家庭医制度を作るとか、診療報酬の問題とか、問題は極めて多岐にわたります。かつ個別具体的ですので、本日は質問せずに、これからの厚生労働委員会の審議に譲ります。