2003-04-01 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それから、支払基金の確定状況でも、老人分は十月以降三か月連続二けた台の減少になっている。 私は、この数字をどう見るか。老人医療の定率負担化でやはり深刻な受診抑制が起こっているという実態はあるのではないかと思いますが、その点、いかがですか。
それから、支払基金の確定状況でも、老人分は十月以降三か月連続二けた台の減少になっている。 私は、この数字をどう見るか。老人医療の定率負担化でやはり深刻な受診抑制が起こっているという実態はあるのではないかと思いますが、その点、いかがですか。
○政府参考人（近藤純五郎君） 平成九年から導入されたわけでございますが、このときは、薬剤一部負担だけでなくて、老人医療につきましては四回の定額払いとか、それから若い人につきましては一割が二割になるとか、こういうことで両方の効果があったと思いますけれども、機械的に計算をいたしますと、給付費が満年度、九年度ベースでございますけれども、約七千九百億円程度減少した、このうち老人分は三千三百億、こういうことでございます
そのうち、老人分は三千三百億円でございます。 それから、薬剤の使用の種類数でございますけれども、これは御老人の場合でございますけれども、薬剤一部負担の導入の前後の薬剤の使用状況ということで見てまいりますと、平成九年の五月の診療分、これは前でございますが、三・九三種類でございましたが、翌年の平成十年の五月の診療分で見ますと三・四九ということで減少しております。
個人所得税の累進税率のゆがみをなくすとともに、課税最低限を引き上げることによる三・五兆円規模の制度減税の実施と、さらに、当面緊急に整備すべき老人分謹対策等に要する財源などを考慮して、国民にお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものにとめるという観点から、五％とした次第であります。
しかし、最近の医療費の動向を見ますと、改正老人保健法施行後の昭和六十二年一月から七月までの医療費の伸びは、対前年度同月比でもって、一般分が八・八％、老人分が一〇％、合計、平均でもつて九・二％と大幅に伸びてきていることから、国保の財政運営は依然として厳しく、好転の糸口さえつかめぬ状況が続いております。
○黒木政府委員 言葉が不明瞭で誤解を与えて申しわけございませんけれども、ある医療機関ではございませんで、北陸のある県の国保連合会が県下の市町村の国保の老人分すべてについて、六十年九月診療分で調べた結果がおおむね一・五件と申しますか医療機関数ということで、私どもの調査と合っているということで申し上げた次第でございます。ある国保連合会の調査資料だということでございます。
○平石委員 この保健所運営費交付金を見てみますと、今答弁にありましたが、一号の人件費、旅費等は一般交付金、それから五号の経費については老人分として特別交付金、こういう形であります。
○池端委員 厳しい財政状況下にあって、昭和五十九年度は三十五億三千万円の増額、さらに老人分に関する増員として、合計百八十人の増員を実現することができた。それは私はそれなりに評価をいたします。五十九年度に限らず、今後ともこういう方向に向けて厚生省が全力をぜひ傾注していただきたい、そのことを強く強く要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
そうすると、正確にはＤという金額からＢという金額を引いた数字が出ればいいのですが、なかなか数字が出ないものですから大ざっぱな数字で、老人分の保険料の額というのはさほど大きくないそうですので、約七千億円、この七十歳未満の人たちが、もし自分たちの保険料と自己負担と残りを国庫負担でやろうと思ったときには、その程度でやれるのではないか、このように理解をしているわけですけれども、まずその理解でよろしいのでしょうか
その点は先生御指摘のとおりであります川 しかし、この図で見ますと、老人の方はほとんど全部国費あるいは公費になってしまうわけでございまして、老人分を国保から切り離せば、それは残った方は合理化されるけれども、老人の方が果たしてうまくいくのかどうか、そこがやはり財源構成の問題として全体から考えてどうだろうかという点がございますし、老人の医療費についてなぜ全部国費で持たなきゃならぬのか、やはりそういう問題
原爆の医療費の老人分と一般分を含めて八十九億、要するに老人医療費の負担分、その五％分が八十九億五千万ということでございます。
○三浦政府委員 原爆の老人分の五％と申しますのは、二十二億になります。その中の約三％分ですから十三億四千万、これを国の老人保健の臨時調整補助金で認める、こういうことでございます。
国民健康保険なり、日雇健康保険なり、船保なり、共済なりを考えました場合に、そういう仕組みをとらざるを得ないということでそういう仕組みをとっているわけでございまして、したがいまして、手続上も、老人分につきましては、法律そのもので拠出すべき金額が決まってくるわけですから、社会保険審議会の議を経ずに老人保険料率を決めて出していただく、こういう仕組みをとったわけでございます。
したがいまして、従来の保険料の中にも老人分に充てておった保険料というものが入っているわけでございます。政府管掌健康保険にいたしましても、組合管掌健康保険にいたしましても相当割合が、大まかに言いまして一割程度は、あるいはそれ以上の割合で老人保険のために充てられていたわけでございます、老人医療のために。
この新制度ができますと、各保険者間で負担の公平を図ることができるわけですから、その国民健康保険に対する老人分の臨調というものは要らなくなるわけでございます。その老人分の臨調が、五十七年度で推計をいたしますと、約千二百億になるわけでございますけれども、その千二百億の老人分の臨調が要らなくなる。
ところが、今度の老人保健法案によりますと、老人分は市町村の方へ金が行って、そのレセプトの点検ということを果たしてわれわれがやれるのかどうか、ぜひやらなくちゃならないと思っておりますが、どうもこの法律を読むとその辺がはっきりしていないので非常に不安な感じを持っているわけでございます。
したがいまして、現行の制度との比較によりますと、この制度の創設によって地方団体の負担というのは当然ふえることになっておりまして、先ほど来御質問がございました、現行で行っております補助の制度というのは国保に対する補助制度でございまして、必ずしも老人分という意味ではございませんので、私どもは、そのまま軽減につながるとは考えられないところでございますので、一応純増ということにまずなるわけでございますが、この
しかし、そのことによりましてやはり受診率が高まりますので、その分を特に臨調として老人分として見ておる分がございます。それから、いわゆる高額分、これは臨調のうちで老人高額分ということでございますが、大きく申しますれば、これは全部高額分で、保険負担でございますけれども、そのうち特に、市町村の国保財政が苦しいということで、その分を臨調でまた出しているわけでございます。
そのために臨時財政調整交付金といたしまして、高額の分もございますけれども、老人分として約千九十億の負担をしているわけでございます。新しい制度ができまして保険者間の負担の均衡というものが図られました場合には、当然この臨時財政調整交付金の必要性というものはなくなるわけでございます。
それから、いろいろな保険医療から老人分だけ切り離すのは年齢ごとの輪切りではないか。 そんなことは考えていないのでございます。高齢化社会を迎えまして、これから日本は恐らく世界一の、現にそうでありますし、これからもまた一番長生きの国民になりましょう。これに対して、健康な日本人をどういうふうにつくっていくか、それをみんなでひとつ支えようじゃないか。
「医療費１３兆円に迫る ５６年度推計「老人」分１８％に増加」とあるのですけれども、「五十六年度の国民医療費は十二兆九千億円にのぼり、このうち、老人医療費の占める割合は五十五年度の一七・一％から一八％に増えることが二十八日までに厚生省が行った推計でわかった。」とあるのですね。
○古川説明員 御指摘のとおりでございまして、たとえば臨時財政調整交付金は五十四年度では千三百十二億、五十五年度では千四百二十五億、五十六年度では千五百四十五億、大幅といいましょうか増額を見ておるわけでございますが、交付率について申し上げますと、たとえば臨時財政調整交付金の老人分でございますが、五十三年度ではいわゆる老人分関係の割合が七一％、それが五十四年度では七〇％、五十五年度では六五％というふうに
ただ「注」で申しましたように、これは老人を一応外して試算しておりますので、老人分をこれに加算して考えないと、国民の負担感というのはわからないわけでございます。 それで困りましたのは、老人医療をどうするかということが現在まだ決まっておりませんので、どういうかっこうの負担になるかわかりません。
○下村説明員 老人分の医療費は全額国庫負担すべきであるというふうな前提条件が仮に成り立ては、そういうことになろうかと思いますが、その場合には、先ほどお話に出ました健康保険組合が老人のために負担しているものも、あるいは共済組合が老人のために負担しているものにつきましても、全部国庫負担をするというのが、全体として公平ということになろうかと思います。
○下村説明員 恐らくそれでは五千億というのは老人分の医療費のことではないかと思いますが、そうしますと、国保の医療費の総額が二兆でございます。そのうち七％の老人で、その老人が使っている医療費になりますと、約二五％になりますので、二兆の四分の一の五千億が七十歳以上の老人の医療費ということになります。
したがいまして、五十年度で五千億というのはそれほどのあれではないと思いますが、それからそのうちの老人分につきましては、それを頭割りで割り出して三百五十億というふうに申し上げたわけでございます。
医療費もふえるだろうし、それから世帯員全体の健康を守る経費のつぎ込みというものが、その老人分だけ少くなる。そうすると、それは同時に、もっと大きな目で、高い見地から見るならば、労働力の順当な再生産にも支障が起ってくるというようなこと、一人あるいは二人、一家に老人がおることによって、非常に経済的な負担というものが増してくるということが、はっきりするわけです。