1998-09-08 第143回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
そういうことで、診療報酬の問題、あるいは薬価の問題、あるいは老人健康保険制度の創設の可否を含めての検討等、いろいろ抜本的な問題がございますので、これらは精力的に私どもも取り組ませていただき、十二年度からの抜本改革に向けて、次期通常国会に対しまして所要の法案提出を目指しましてきちっとした対応をするつもりでございますから、改革を先送りするというようなことはございません。
そういうことで、診療報酬の問題、あるいは薬価の問題、あるいは老人健康保険制度の創設の可否を含めての検討等、いろいろ抜本的な問題がございますので、これらは精力的に私どもも取り組ませていただき、十二年度からの抜本改革に向けて、次期通常国会に対しまして所要の法案提出を目指しましてきちっとした対応をするつもりでございますから、改革を先送りするというようなことはございません。
それをあえて保険制度に組み込みまして、いわゆる被用者健保や患者に負担を強要しておるというのが今日の老人健康保険制度の姿ではないかと思うんです。これは非常にまずいと思いますが、いかがでしょうか。
最近までオランダも別制度になっておりましたが、一九八六年の四月から老人健康保険制度が一般の健康保険制度に吸収されてしまっております。要するに、成り立たなくなってきたということであります。 最後に、医療費適正化は、一九七〇年代の後半からの各国の共通政策でございまして、医療保険制度の維持、発展のためには避けて通れないものであります。
その他の国では、老人は一般制度の中に包括されておりますが、先ほどちょっと申し上げましたオランダが、一九八六年四月一日から老人保険制度を廃止しまして一般の制度に吸収したというのは、長い間老人健康保険制度に対しまして国庫負担が導入されてきましたけれども、財政的な理由からこれを一般制度の中に吸収せざるを得ないという状況になったわけであります。
そして国保がだんだん退職者のたまり場になり、お年寄りのたまり場になって赤字になってるんですから、ここのところ、七十歳以上の老人健康保険制度をつくることもそれは必要ですが、それと同時にその間の問題です。五十五か六十からやめて、政府が言う七十までの間のことですから、老人保健をつくればそれで解決することじゃないんですよ。それじゃ解決しない、その間のつなぎの問題ですから。
老人健康保険制度についてはできれば次期国会に出したいと言われていますね。ですからこれも合わせて出してもらいたいんです。それはなぜかというと、もうあれから三年たっているわけですから、十分検討されているはずですよ。たとえば、私どもは一つの案を持っています。退職をしたらば、退職したとき十年間さかのぼってそこにおったら、そのまま健康保険におったらどうかということなんです。
○安恒良一君 それでは薬価問題はこの辺で終わりまして、次は、今度は老人健康保険制度の設定問題についてお聞きをいたします。 これはなぜかといいますと、政府がいま設立を目指されています。また前回の改正のときに渡辺厚生大臣が十四項目の約束をされました。