1993-03-31 第126回国会 両院 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。
これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収額が不足していたもの二件、健康保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険の老齢年金等及び国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの三件、医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び戦傷病者福祉事業助成委託費の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの三十五件、児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件及び医療費
そして、その意味では老人保護費等についても同じようなことが言えるわけでありまして、要は金額を計上いたしましてもそれを支えていただくだけの例えばマンパワーが確保できるのかとか、そうした問題と対応しながらこうした予算は伸ばしていかなければなりません。私どもとしては、今後ともに全力を尽くして目標を達成するために努力をしていくということを申し上げたいと思います。
○日下部禧代子君 私が今お尋ねいたしましたのは、社会保障関係費の中に占める老人福祉費、それも限定いたしまして老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、福祉年金給付費をいわゆる老人福祉関係予算というふうにとらえて御質問をさせていただいたんですけれども、その中で老人対策関係は二・四％というふうにとらえてよろしゅうございますか。
じゃ次に、社会保障関係費に占める老人福祉関係予算、つまり老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、それから福祉年金給付費を含めた老人福祉関係予算の割合はどのようになっておりますでしょうか。
○日下部禧代子君 老人医療費、老人保護費、在宅老人対策費、福祉年金給付費を入れたいわゆる老人福祉関係予算の割合でございます。
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収額が不足していたもの二件、健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの二件、医療施設運営費等補助金及び老人保護費補助金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの十三件、児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件及び医療費に係る国の負担が不当と認められるもの
このうち大きなものは、何と申しましても国の予算にリンクしております老人保健費の七千二百億、それから老人保護費の二千百億でございまして、地方が自主的に行う単独の高齢者対策経費といたしましては、約九百十億円程度見込まれております。
それから、老人保護費につきましては、措置者の数の標準団体における数、これは従来どおり国の予算上想定されている措置費から費用徴収額を控除いたしまして、それを国の予算上の措置費単価で割り返した人員を基礎として算定する。もう少しわかりやすく申し上げますならば、総体としての措置費、それには費用徴収を行ってそれによって賄える分があるわけでございますが、それは実は公費のカバーする領域ではございません。
○中沢委員 今、清掃費と老人保護費についてお答えをいただきました。実態から見て委託がふえているので、台数を減らして委託費をふやした、委託費についてはそれじゃどれだけふやしたのか改めて聞いておきたいと思うのです。
それからもう一つは、老人保護費の関係でいいますと、先ほど国保問題についていろいろ議論がありましたが、かなり因果関係を持つと思うのでありますが、特に養護老人ホームあるいは特別養護老人ホーム、標準団体の入所者の数というのが、これはどういうことなのかよくわかりませんが、昭和五十七年をピークにいたしましてずっと下がっている。しかし、単位費用総体の金額でいうと若干ずつふえているわけですね。
しかも、その大半が生活保護費、老人保護費補助金など、地方財政法で国が進んで経費を負担する必要があるとされているものに集中しています。 中曽根元総理は、国と地方の負担区分の調整を行っただけで国民には直接影響はないと国会で答弁しました。
今回不当事項として指摘を受けましたものは、健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険科の徴収額が不足していたもの二件、健康保険及び船員保険の傷病手当金等並びに厚生年金保険及び船員保険の老齢年金等の支給が適正でなかったもの二件、医療施設運営費等補助金、老人保護費補助金及び児童保護費等補助金の補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの九件並びに児童扶養手当の支給が適正でなかったもの一件であります。
義務的経費の追加二千二百六十七億円のうち、主なものは老人保護費補助金八十一億円、老人医療給付費等補助金五百九十一億円、国民健康保険助成費一千五百五十九億円であります。
それから、これは現在審議中の法律にも関係しますが、例えば老人保護費補助金あるいは児童保護費補助金等が十分の七から十分の五というふうな形に削減をされるわけです。しかし、この法律が成立しないと国は交付ができないということになりますね。
○政府委員（保田博君） 公共事業以外の非公共事業、社会保障が中心でございますが、生活保護費あるいは児童保護費、あるいは老人保護費の補助金等につきましては交付決定がおくれることに相なります。
○村沢牧君 厚生省関係で、例えば老人保護費にしても生活保護費にしても、本法が成立しなければ交付決定はできない。しかし、本法が成立しないとしても、地方団体は必要な措置をしなければならない。現実しておるんです。それに要する財源対策、つまり借入金だとか利子、こうしたものはどのように対応していくんですか。
ただ、老人保護費の場合につきましては密度補正も講じておるという関係で、基準財政需要額全体では十分に入っているというように私どもは考えております。
おたくの方で出しました、今度の大蔵省主計局で出した「予算の補助金等の整理合理化について」という文書を見ても、老人保護費補助金、生活保護費補助金、みんな補助金ですよ。補助金になりませんよ、これ。 法令を例にとって申し上げますと、生活保護費については地方財政法十条の何号、それから児童福祉、老人については十条の何号とちゃんと限定列挙主義で書かれておるのですよ。
予算書の方はそれらを一括いたしまして一本の「老人保護費補助金」という総括的な名称を使わしていただいているというような歴史的な事情がございまして、従来からこういった名称でお許しをいただいているわけでございます。
それで、生活保護費の中には実は生活保護費と老人保護費と、それからもう一つ社会福祉事務所の人件費と、この三つの系統が入っておりまして、これを加重平均したと申しますか、それを三つ入れたアップ率として三六％になるわけでございまして、この中で積算上の生活保護費だけとってみますと五二％のアップということになっております。
○高桑栄松君 次に、老人保護費の問題ですけれども、高齢化社会というのは非常に急速にやってきたわけで、これに対してどう対応するのかというのは本当に新しい実験的な段階であろうかと思うんですが、しかしその老人福祉に対する流れが少しずつ変化してきておるんじゃないか。今までの流れを見ますと、いわゆる受益者負担というものが拡大強化されつつある傾向が見られるというふうに私は思うのであります。
今回一律削減される補助負担金は、生活保護費一千五百十億円、児童保護費六百六十七億円、老人保護費三百二十二億円など、厚生省関係の合計二千五百五十億円が大半を占めているのであります。憲法第二十五条を指摘するまでもなく、社会保障、国民の福祉に対する国の責務というものは、そのときどきの政府の都合や財政事情によって左右されては断じてならないのであります。
まず生活保護費につきましては、御指摘のような形での単位費用の引き上げしか行われておりませんけれども、実はこれは生活保護費の中に社会福祉事務所の職員費でございますとか、老人保護費とか、そういうふうなものが入っておりますためにそうなるわけでございまして、この単位費用の中の生活保護費だけをとってみますと五二・六％上がっております。
○古川委員 例えば生活保護費であるとか児童保護費あるいは老人保護費、そうした社会福祉関係費あるいは公立学校の施設整備費、道路、港湾、治水、漁港、そういったものについても、少なくともこの法案が成立することによって、それを引き金にして後退への道を歩み始めるということはないというふうに総理は御答弁になったわけでございますから、ないというよりも、そういうことはさせないというふうに決意を御披瀝いただけますでしょうか
○中野鉄造君 厚生省の影響額二千七百五十二億円、この項目の中身を見ますと、その中で生活保護費が千五百十億円、児童保護費等補助金が六百六十七億円、老人保護費補助金が三百二十二億円、その他とこうありますけれども、生活の暮らしに直接かかわるものが多いわけでして、こういうことから結果的に見てどうしても福祉切り捨てじゃないか、こういう結論にならざるを得ないわけです。