2002-05-17 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
それからもう一点が、今言われました支払基金と国保連、統合をするんじゃないかというようなお話がありましたけれども、これも御承知のとおり、今も先生おっしゃられましたけれども、昨年の十二月、いつも言うんですけれども、例の特殊法人整理合理化計画の中におきまして、この支払基金に関しましても、レセプトの審査支払いを主たる業務としつつも、老人保健関係業務等をあわせて実施する組織として民営化法人としていくことというようなことを
それからもう一点が、今言われました支払基金と国保連、統合をするんじゃないかというようなお話がありましたけれども、これも御承知のとおり、今も先生おっしゃられましたけれども、昨年の十二月、いつも言うんですけれども、例の特殊法人整理合理化計画の中におきまして、この支払基金に関しましても、レセプトの審査支払いを主たる業務としつつも、老人保健関係業務等をあわせて実施する組織として民営化法人としていくことというようなことを
ただ一方で、現在行っております老人福祉とか老人保健関係の仕事、既存の仕事が振りかわるといいますか減少してくるという面もございまして、そういうことも勘案しながら介護保険法におきましては、新規増になります要介護認定の事務費については二分の一を国庫により措置するということにいたしております。
したがいまして、この間、二年の期間とか、あるいは老人保健関係では三年を目途に見直しをというような御指摘もいただいておりますから、この期間内に抜本的な改正を行わなければならぬ、こう考えております。
それから、そのほか老人保健関係の事業につきましても、実際、現在もやっておると思いますが、そういう事業もございます。それからもう一つは、いろいろ福祉との連携におきまして、やはり福祉の方の場としても使われているという実態がございます。そのようなかなり範囲の広い事業をやっておると考えております。
国民の老後の不安をなくすためにも、老人保健に対する公費負担率を三割から五割へ引き上げるという思い切った措置が必要であると思いますし、経済団体や該当いたします老人保健関係を扱います団体や労働団体等々からも強い要請があることは、御存じのとおりであります。 また、今後の福祉サービスを充実する上でマンパワーの確保は極めて重要であります。
それと区別する意味で、特別保健福祉事業ということで新たにこの第十九条を設けさせていただいておりまして、この第十九条の第一号におきまして、「社会保険診療報酬支払基金ガ行フ老人保健法第六十四条第三項ニ規定スル老人保健関係業務ニ対スル政令ヲ以テ定ムル補助ニシテ予算ノ範囲内ニ於テ行フモノ」、こういう規定がございますが、老人保健法第六十四条に老人保健の施設事業を行うことができるという規定がございます。
先ほども私案としてちょっと申しましたように、今老人保健関係は一応切り離して老人保健法で話されておりますが、それは各制度間の財源は拠出制というようなことで既存の制度に結びついておるわけでございますね。そういったものをやっぱり拠出制じゃなしに個々人の保険料にするか、負担にするか、何かそういう格好、そういうものもひとつ検討してみる必要があるのじゃないか。
その業務処理体制の状況でございますけれども、支払基金におきましては、老人保健関係業務の実施のために、制度発足時、本部に二部四課を創設しまして、役員一名、部長二名を含む三十五名と、支部に二十八名の計六十三名を配置してスタートしたところでございます。その後、業務量の増加に伴いまして、業務体制の強化を図り、現在本部四十名、支部五十八名の計九十八名を配置しております。
続いて、ここの委員会にはかかっておりませんが、老人保健関係についてお聞きをいたしますが、今度は前回と違って随分きつくなるようでございます。
それから、補助率カットに伴う老人保健関係あるいは児童福祉関係の事業に伴う支出でございますが、これはこの法案が通らないということで補助金の交付がおくれますれば、当然県の一般財源の中で措置をして交付をせざるを得ないということになると思います。その額はちょっと、例えば四月ひと月でどのくらいかは私よく存じませんけれども、ただ、何か昨年は若干のそれに見合う措置が講じられたというふうに理解しております。
次に、老人保健関係でありますが、七十歳以上人口が総人口に占める割合は全国レベルを下回っておりますが、国民健康保険への七十歳以上の加入割合は全国と同程度であります。
これは老人保健部長にお伺いしますが、デーケアとかナーシングホームその他の老人保健関係の保健施設等についてどうして医療法の改正の際に法律上の位置づけを、あるいは必要なものについては法制化を図らなかったかということについてお伺いします。
まず、両県における老人保健関係の概要について御報告申し上げます。 愛知県の六十五歳以上人口は現在四十六万二千人、総人口比の七・四％で、全国水準の九・一％を下回っておりますが、将来は高齢人口の増加テンポがきわめて速まることが予測されています。
一番下の保健衛生・医療施設等の整備につきましては、新規として老人保健関係施設の施設及び設備の特別整備を行うことといたしております。 二十七ページでございますが、中ほどに看護婦等の養成確保対策と処遇改善でございます。