1997-02-20 第140回国会 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員（羽毛田信吾君） 御指名はございませんでしたけれども、老人保健福祉局は老人保健法を所管しておりまして、私もかつて老人保健部の計画課長をいたしておりまして老人保健法にかかわっておりましたので、今の宮崎先生の御質問、御意見に対しまして見解を述べさせていただきます。
○政府委員（羽毛田信吾君） 御指名はございませんでしたけれども、老人保健福祉局は老人保健法を所管しておりまして、私もかつて老人保健部の計画課長をいたしておりまして老人保健法にかかわっておりましたので、今の宮崎先生の御質問、御意見に対しまして見解を述べさせていただきます。
ちょうど昭和六十二年に厚生省の老人保健部の老人保健課長の名前でもちまして通達をお出しになっておられます。こうしたお世話料に相当するようなものの徴収について、それは認められないという通達が出されました。その成果であるかとも思われます。しかし、現実には患者さんの方から、お世話料の徴収あるいは介護料の徴収ということについての訴えは減っておりません。
○政府委員（岸本正裕君） 厚生省では本年七月に高齢者に関する保健・医療施策を担当する老人保健部とそれから福祉施策を担当いたします社会局の老人福祉課を統合いたしまして、今これは仮称でございますけれども、老人保健福祉部というようなものを設置することを考えているわけでございます。
老人保健部の関係は三ページからでございますので、厚生省の関係の「高齢者医療、保健、福祉について」という資料の三ページをお開きいただきたいと思います。 老人保健制度でございますが、これはここに書いてございますように二つのねらいを持ってございます。一つは、壮年期からの疾病の予防、治療、機能訓練に至る総合的な保健医療サービスの提供ということでございます。
長尾 立子君 労働省婦人局長 佐藤ギン子君 労働省職業安定 局高齢者対策部 長 竹村 毅君 事務局側 第二特別調査室 長 菊池 守君 説明員 警察庁刑事局保 安部少年課長 遠藤 豊孝君 厚生省保健医療 局老人保健部老
○沓脱タケ子君 私特にそういう心配をいたしますのは、これは厚生省の老人保健部の調べのデータを見ましても、要介護老人の数が七十五年には大体百万と一応見ておられて、老人保健施設は二十六万から三十万程度を七十五年までにはふやすと。それ以外は、長期入院患者は六十一年の二十五万から十万ないし十四万程度に減らすんですね。そうしたらあとほとんど在宅ですよね。十万から十四万に入院患者は減らすと。
厚生省といたしましても、昭和五十七年に老人保健部というものを創設させていただきました。また昭和五十九年には衛生部局を再編成いたしまして、保健と医療の総合化、政策立案機能の強化を図ってまいったところでございます。今おっしゃられますように、その時代のニーズに対応するような行政機構の見直しというものは、常に念頭に置いてやってまいらなければならないと考えております。
また、現実の厚生行政といいますか、こういうものも見ておりますと、病院は健康政策局でしょうか、それから特養が社会局、診療報酬は保険局、老人保健などは保健医療局の老人保健部というような形で、かなりそれぞれの制度がいろいろなところにまたがっている、こういう現在の実情かと思います。
さて次に、老人医療におきます歯科の実態について触れたいと思いますが、昭和五十九年の老人医療費の状況、厚生省の老人保健部調べで見ましても、三兆四千六百四十五億のうち歯科はわずかに八百九十五億で、そのシェアは二・五八％にすぎません。
それで、まず最初に、厚生省の出しました「長寿社会にふさわしい老人保健制度の確立」厚生省老人保健部、これの五ページのところに「今回の老人保健制度の改正は、①適切な医療の給付及び給付と負担の公平化という方向をめざして進めてきた第一次段階の医療制度の改革の総仕上げであるとともに、②将来の医療保険制度の一元化をめざす第二次段階の改革への橋渡しとなる重要な改革です。」このように書かれておるわけであります。
雄哉君 浜田卓二郎君 持永 和見君 池端 清一君 村山 富市君 沼川 洋一君 田中 慶秋君 浦井 洋君 （２） 政府側出席者 厚生大臣官房審 議官 末次 彬君 厚生大臣官房総 務課長 土井 豊君 厚生省保健医療 局老人保健部計
それから、病床転換の場合の施設基準の特例でございますが、この点は老人保健部の所管でございますので、老人保健部長から……。
これは皆さんの厚生省保健医療局の老人保健部で出した統計ですよ。「老人医療事業年報」ですね。この中に全部グラフを書いて老人保健法を施行したときから一体どうなったかというのを丁寧にまとめてありますね。それを見ると全部影響があらわれておる。 例えば入院の方は余り変わらない。
したがって、それらについては激変緩和のための経過措置を設けるというふうなことで、個別組合に対する対策はできるだけ講じてまいりたいということで、目下保険局と老人保健部で個別の状況をできるだけ把握をいたしまして、問題の生じないような対策を講じてまいりたいということで考えている次第でございます。
厚生省保健医療 局長 仲村 英一君 厚生省保険医療 局老人保険部長 黒木 武弘君 厚生省年金局長 吉原 健二君 委員外の出席者 警察庁長官官房 審議官 安達 真五君 外務省北米局安 全保障課長 岡本 行夫君 厚生省保健医療 局老人保健部計
運輸省地域交通 局陸上技術安全 部長 神戸 勉君 委員外の出席者 経済企画庁調整 局経済協力第一 課長 小川 修司君 環境庁大気保全 局大気規制課長 片山 徹君 大蔵省国際金融 局投資第二課長 三浦 正顕君 厚生省保健医療 局老人保健部老
方課長 竹内 透君 大蔵省主税局税 制第二課長 日高 壮平君 大蔵省主税局税 制第三課長 瀧川 哲男君 大蔵省関税局輸 入課長 剣持 宣揚君 厚生大臣官房審 議官 木戸 脩君 厚生省保健医療 局老人保健部計
大蔵省理財局長 窪田 弘君 大蔵省銀行局長 吉田 正輝君 大蔵省国際金融 局長事務代理 橋本 貞夫君 国税庁次長 塚越 則男君 国税庁直税部長 冨尾 一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 河内 裕君 説明員 厚生省保健医療 局老人保健部計
来年度は老人保健部が中心になりましてモデル的な運営をやってみようということも考えておるわけでございますが、その中間報告を受けましてこの中間施設の法的な位置づけをどうするのかという問題、非常に重要でありますし、難しい問題でございます。現在、鋭意検討いたしておる段階でございまして、まだ結論について申し上げられる状況ではございません。 以上でございます。
○仲村政府委員 お尋ねの件は中間施設の件だと思いますが、ことし老人保健部の方で十カ所試験的にやるということで私ども作業を進めておるところでございます。
中小企業庁長官 石井 賢吾君 中小企業庁小規 模企業部長 井上 正君 委員外の出席者 法務省民事局参 事官 濱崎 恭生君 法務省刑事局刑 事課長 東條伸一郎君 厚生省健康政策 局総務課長 多田 宏君 厚生省保健医療 局老人保健部老
また、国民健康保険におきましても、国民健康保険の保健施設、あるいは福祉施設活動として予防に関する活動をやっておるわけでありまして、私ども、この保健施設の重要性というものは最近特に重視しておりまして、この面における予算の確保あるいは事業の実施というようなものを督励をしておるところでございまして、先ほど老人保健部の方から申しましたように、一般の地域を相手にする保健事業と相まって、職域における保健施設活動
自治省財政局長 石原 信雄君 自治省税務局長 関根 則之君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 説明員 厚生大臣官房政 策課長 長尾 立子君 厚生省公衆衛生 局地域保健課長 古市 圭治君 厚生省公衆衛生 局老人保健部計
出席者 経済企画庁調査 局審議官 海野 恒男君 大蔵省銀行局保 険部長 猪瀬 節雄君 文部省初等中等 教育局教科書管 理課長 佐藤 禎一君 厚生省公衆衛生 局地域保健課長 古市 圭治君 厚生省公衆衛生 局老人保健部計
次に、もう時間もありませんが、地方自治体における老人保健の医療の所管についてでありますけれども、たとえば、中央でも公衆衛生局老人保健部がこれは所管していると思いますが、これから見ても、やはり府県段階でもその流れに沿うのがこれは常道ではないかと思います。ところが、大阪府だとか大阪市、あるいは群馬、長野、三重と、こういう県、市では国保の担当課が主管いたしております。