2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
こうした人たちが出してくるデータでちゃんとした分かりやすい分析や統計が取れてくると思うんですが、平成十一年九月十七日の老人保健福祉局企画課長通知で定められている機能訓練指導士だそうですけど、皆さんよく御存じでしょうが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、若しくはあんまマッサージ指圧師といった方々で、こういった研究も分かりやすい研究が出てくると思いますが、介護ケア、リハビリといった介護の根幹
こうした人たちが出してくるデータでちゃんとした分かりやすい分析や統計が取れてくると思うんですが、平成十一年九月十七日の老人保健福祉局企画課長通知で定められている機能訓練指導士だそうですけど、皆さんよく御存じでしょうが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、若しくはあんまマッサージ指圧師といった方々で、こういった研究も分かりやすい研究が出てくると思いますが、介護ケア、リハビリといった介護の根幹
この文書で紹介されているのは、当時の社会・援護局企画課長、老人保健福祉局企画課長、児童家庭局企画課長、社会・援護局施設人材課長が、ポスト指定で評議員に就いていたということが明らかになっていまして、しかし文書の中には、綱紀粛正の折、関係団体との関係の在り方が問題点だというふうに指摘をされていまして、委託費を支出しており、その中で十分に指導できると考えられるので、関与する必要はないといいながら、結局、施設人材課長
その後、老人保健福祉部、それが老人保健福祉局になり、今日老健局になっているわけですが、そのタスクフォースの事務局はただいま申し上げました老人保健福祉担当分野のところでやられてきており、昨年、老健局に痴呆性対策室も設置をしていただき、今度名称も改めまして認知症対策室になっているということでございまして、委員御指摘のとおり、原課が様々分かれておりますので、認知症に関して取り組むべき課題は多岐にわたりますけれども
○内山委員 お手元に資料を配付しておりますけれども、平成十一年九月十七日、各都道府県介護保険主管部局長あての老企第二五号、厚生省老人保健福祉局企画課長通知による「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」、これを見ると、「機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者」とされています。資料の上の方の条文です。
これに対する当時の厚生省老人保健福祉局の御説明は次のようなものでございました。 一般病床に六カ月以上入院している長期、いわゆる社会的入院患者について、新ゴールドプランに基づく在宅サービスの充実、介護体制の整備、長期入院に対する診療報酬上の適正評価などの結果、当時の時点で長期入院患者は約七万人と推計をし、平成七年の推計値の約十万人から減少していると、こういうふうなお答えでございました。
荒井 広幸君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 警察庁長官 田中 節夫君 警察庁長官官房 長 石川 重明君 警察庁生活安全 局長 黒澤 正和君 警察庁刑事局長 林 則清君 厚生省老人保健 福祉局
地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫さん、警察庁長官官房長石川重明さん、警察庁生活安全局長黒澤正和さん、警察庁刑事局長林則清さん、厚生省老人保健福祉局計画課長山崎史郎さん、自治省行政局長中川浩明さん、自治省行政局選挙部長片木淳さん、自治省財政局長嶋津昭さん及び自治省税務局長石井隆一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに
○今井澄君 そういう点は比較的きめ細かに社会・援護局の方では行われているのかもしれないなということを、あるいは障害保健福祉部で行っているのかもしれないなという御回答をいただいたわけですが、実は介護保険のときも、保険料をいただく、利用料をいただく、それをどう減免するかというときの低所得者のことを随分しつこく私は申し上げたと思うんですが、老人保健福祉局でも何人かの専門家に相談を始めたという御回答をいただいたんです
その典型的な例が、四月十三日の読売に載ったのですけれども、特養入所待機者が急増している、直接申し込みで利用拡大、重複希望、施設側は順位の公平性に苦労というふうに出ておりまして、厚生省の老人保健福祉局計画課の話として、施設が運営面から介護報酬の高い人ばかり集めることのないように都道府県を通じて指導していくと書いてあります。 私、介護保険の世界でこういう言い方はおかしいと思うのですよ。
○政務次官（大野由利子君） 二月十四日に厚生省の老人保健福祉局の老人福祉振興課長の名前によりまして、全国の都道府県の民生主管部長あてに介護保険が施行された場合の有料老人ホームの介護費用の調整について通知を出しております。
ここに「旭川市からのお知らせ すぐわかる介護保険 平成十二年四月スタート」、そして、「厚生省老人保健福祉局 介護保険制度施行準備室 監修」と記載されています。 それの四ページを見てみると、なかなかわかりやすい図がありまして、介護サービスを受けたいと思う方が要介護認定を申請する。そして、そこで例えば介護度２とか３とか、そういうふうになる。
それから一方で老人保健福祉局、こちらは三兆余りの予算を上げていらっしゃいますけれども、そういったところ、しかしその中には例えば地域のリハビリ一億五千四百万を計上されていますし、それからもう一つは例えば生活習慣病の対策の推進というものに四十九億、予算案の概要の中にございます。 これらの中身を見ますと非常に共通しております。
○説明員（堤修三君） 厚生省老人保健福祉局担当の審議官をしております堤でございます。 ちょうど今厚生委員会が並行して開催されておりまして、終わり次第局長が駆けつけてまいりますけれども、説明を便宜私の方でやらせていただきます。 本日のテーマに関しましては厚生省としては、資料の表題にございますように高齢者の生きがいづくりあるいは健康づくりといった観点から取り組んでおります。
私、老人保健福祉局担当でございますので、そういう立場から一つつけ加えさせていただきますと、例えば世代間でそういう子育てのノウハウを伝えていくというようなこと、こういうのも高齢者生きがい対策の観点からも一つ考えられるのではないか。
長期入院患者の家庭復帰、私の周りにもたくさんいらっしゃるんですけれども、この実施体制について保険局と老人保健福祉局との間で検討が行われているということでございますけれども、その内容をぜひお伺いしたいと思います。
老人医療費の負担の状況について、厚生省老人保健福祉局企画課がおつくりになった資料をもとに私の方でつくったのがこの資料です。 一九八三年、たしか老人医療制度が発足した時点ですね。それで、八七年、九五年。そこで、いろいろありますけれども、被用者保険の老人医療費全体に対する負担の状況をごらんいただきたいと思うのです。金額にして一兆一千四十六億円、そして比率にして三三・三％です。
外務省北米局日 米安全保障条約 課長 猪俣 弘司君 文部省教育助成 局財務課長 加茂川幸夫君 厚生省保健医療 局地域保健・健 高原 亮治君 康増進栄養課長 厚生省社会・援 護局企画課長 大泉 博子君 厚生省老人保健 福祉局
対策本部事務局 次長 田中 正章君 国土庁防災局長 山本 正堯君 厚生省社会・援 護局長 炭谷 茂君 委員外の出席者 文部省教育助成 局財務課長 田中壮一郎君 厚生省社会・援 護局保護課長 田中 敏雄君 厚生省老人保健 福祉局
房長 堤 英隆君 農林水産省農産 園芸局長 高木 賢君 食糧庁次長 川口 將志君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 威男君 説明員 厚生省社会・援 護局地域福祉課 長 樋口 正昇君 厚生省老人保健 福祉局
老人保健福祉局も呼び名は老健局ですね、老健局長。大体、日本人というのは四文字でも二文字に省略しちゃう。できるだけ私は用語というのは短い方がいいと思う。介護保険は介護支援ですよという説明の方がいいんじゃないか。長ったらしい名前はできるだけ短くしよう、要約するというと、介護支援保険より介護保険の方が私は適切ではないかと思っております。
保険局と老人保健福祉局とはデイケアについても話し合いながら進めておられるんですか。
そういう点では厚生省の中で老人保健福祉局と保険局と健康政策局との間でこういう問題は詰めているのかどうかということ。 それから、これは医療現場、病院団体とか医師会とかからもいろいろ言われていると思うんですが、その辺は研究会でも早急につくるべきではないかと思うんですが、そういう定期的な研究会や話し合いというのは持たれているんでしょうか。