1991-09-17 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
健康保険政治連盟に代表される被用者保険の負担は、老人保健基盤安定化措置、こういうものを含めて二千十億円も減少することになっているのであります。
健康保険政治連盟に代表される被用者保険の負担は、老人保健基盤安定化措置、こういうものを含めて二千十億円も減少することになっているのであります。
それから、前回の国会で、国の負担についてある党の先生からお話があったときに、結局、財政的に見た場合に、国の負担というものは国保の負担金等減額される、また被用者保険分の国の負担分、一六・四％ですか、これも結果的に減額されるので、国としては八十億円の実際の減額になるんではないか、こういう質問をされたときに、岡光部長は、老人保健基盤安定化措置に一千億円を使っておるんだ、それも考えてもらわなくちゃならない、
またこれとともに、老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充いたしまして総額一千億、前年に比べまして百億をふやしまして継続することとしたところでありまして、これらの措置によりまして、現役世代の拠出金負担軽減のお一人年間六千六百円の軽減を通じまして、老人保健制度の将来にわたる運営の安定化が図られるものと考えてこのような改正をお願いしておるわけでございます。
問題は、そのほかに老人保健基盤安定化措置として一千億を別に出しておりますので、そこらを勘案して、まあほどほどの負担になるであろう、このように考えておるわけでございます。
それから、これは厚生大臣になりますか大蔵大臣になりますか、老人保健の基盤安定化という問題は、これは今もうお年寄りの皆さんのみならず、将来大丈夫かなという不安感、老人保健制度に対する、将来に対する不安感、不信感、そういうものが大変強く募っているわけでありまして、今回も若干の措置は講ぜられましたけれども、老人保健基盤安定化の必要性というのは、よほど政府としてもしっかりした認識を持って今後に臨んでいただかなければなりませんが
今回の老人保健制度の見直しに当たっては、これからの老人問題の中心課題の一つである介護の体制づくりを進める一環として、老人医療費の中で介護的要素の強い部分に対する公費負担割合を五〇％に拡充するとともに、平成二年度に創設した老人保健基盤安定化のための国庫助成措置を拡充の上継続することといたしたところであります。
○小村政府委員 繰り返しになって大変恐縮でございますが、今回の老人保健基盤安定化措置は、平成二年の予算編成過程におきまして、激変緩和措置ということにつきまして大変御要望の強かった分野でございます。
これに加えまして、資金の運用益を活用する老人保健基盤安定化事業につきましては、平成二年度以降における加入者按分率が一〇〇％になることに伴う暫定的激変緩和措置だというふうに基本的に位置づけされるものと考えております。