我が党の主張してきたように、老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度見直しに当たっての公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス、デイサービスの計画的な事業拡大とマンパワーの確保が行われていないことも残念であります。さらに、国立大学の入学金、検定料引き上げの取りやめ、在日留学生対策、海外帰国子女対策についても、我が党の要求が取り入れられなかったことも同様残念であります。
ここ数年、昭和六十年度には生活保護の補助率の引き下げ、六十一年度は措置費の補助率の引き下げ、老人保健制度の見直し、昭和六十二年度には老人保健制度見直しの平年度化、こういうことによりまして、毎年七千億から八千億に上る巨額の当然増の経費が縮減されてきているわけでございます。
それは厚生省が提出をしております老人保健制度見直し、今回のいわゆる改正に伴う影響額の試算ですね、これを見れば非常にはっきりするわけでありますけれども、要するに現行八六年度、八七年、八八年、八九年、九〇年と資料をいただいておるんですが、もう時間の関係で老人医療費総額について、それから患者負担というか本人負担、それから被用者保険、それから国庫負担、こういうふうに分けて、現行八六年度に比べてそれぞれが九〇
に関する請願（第 一六九一号外二二件） ○車いす重度身体障害者に対する身障福祉行政に 関する請願（第一六九二号外二四件） ○療術の制度化促進に関する請願（第一六九三号 外二五件） ○老人医療の患者一部負担増額反対、老人保健法 の改善に関する請願（第一九一二号） ○国民健康保険制度の健全運営確保に関する請願 （第二〇七八号） ○老人保健制度の見直しに関する請願（第二〇七 九号） ○老人保健制度見直し
○説明員（羽毛田信吾君） その点は繰り返しになりますけれども、私どもの今回のいわば老人保健制度見直し、加入者案分率見直しの眼目は、いかに老人の加入率というものの格差を是正して負担の不均衡の是正を図っていくかという点にあるわけでございますけれども、結果におきましてそういう財政的な効果がある面は否定はできませんし、そういう側面から実際負担増になる部分が現行と比べてどこだとおっしゃれば、先生御指摘のとおり