2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
しかしながら、この老人保健制度自体、制度発足後、高齢化の進展に伴い老人医療費が増大する中で、次のような問題が指摘されてまいりました。 一つは、老人医療費は、患者負担を除き公費と保険者からの拠出により賄われているが、拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料は区分されておらず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である。
しかしながら、この老人保健制度自体、制度発足後、高齢化の進展に伴い老人医療費が増大する中で、次のような問題が指摘されてまいりました。 一つは、老人医療費は、患者負担を除き公費と保険者からの拠出により賄われているが、拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料は区分されておらず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である。
老人保健制度自体は工夫された制度であると思いますけれども、高齢化率が三〇％を超えるような状況まで果たして維持できるのかわかりません。本年度中に示される基本方針は、こうした将来を見通すものであるべきと私は考えております。 基本方針を定めるに当たって、どのような考え方のもとに作業を進められるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
老人保健制度を廃止するとすれば、これは、老人保健制度自体が年齢リスクのある意味での調整方式でございますから、年齢から始めていくというのが至当ではないか。順を追ってということでございます。 三点目は、所得リスクの調整まで向かうとすれば、被用者保険の間でまずやる、被用者保険の中でリスク構造調整をやる、あるいは、国保の間で、国保の保険者間でリスク構造調整をやるということが必要だろう。
○政府参考人（大塚義治君） 老人保健制度自体がその時点で変わってきておりますけれども、計数ということですので、計数のみを御報告いたしますと、ただいま一九八三年と一九九八年、昭和五十八年度と平成十年度の御指摘でございましたので、その計数を申し上げます。 まず、昭和五十八年度でございますけれども、老人医療費の全体額が約三兆三千億円余りでございます。
ただ、今後の老人保健制度における一部負担のあり方という問題について、今回の御提案がいわば未来永劫この形でいくものかということの御議論につきましては、やはり今後の老人保健制度自体がいわゆる抜本改正の中での大きな柱になっております。
老人医療費支給制度ということで、いわば保険制度に乗っけた形で公費をやっていたときにその公費でやっていた部分というものをある意味からいうと引きずっている部分は確かにございますけれども、今回のいわば今の各医療保険制度の共同事業としてやっている老人保健制度におきましても、やはりそれぞれの保険制度において支えていただく、いわば拠出金という形でお願いをするそれぞれの医療保険制度の運営の安定ということをも考え、また老人保健制度自体
調べますけれども、老人保健制度自体が我が国特有の制度でございますから、恐らくは諸外国に老人保健制度に基づく老人病院制度というものは、老人保健制度自体が我が国の特有制度でございますから、ないというふうに考えた方がいいかと思います。