2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
それは、日本という国がやはり、ファクターＸなんてよく言われましたけど、多分、これは私の考えなんですが、日本の生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな文化だとか、そういうものが欧米と比べると今までのコロナの従来株でありますとかアルファ株に対してはそれなりに効果があったんだろうと思います。ですから、一桁違っていたんですよね。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。
それは、日本という国がやはり、ファクターＸなんてよく言われましたけど、多分、これは私の考えなんですが、日本の生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな文化だとか、そういうものが欧米と比べると今までのコロナの従来株でありますとかアルファ株に対してはそれなりに効果があったんだろうと思います。ですから、一桁違っていたんですよね。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。
やはり、どこもかも感染が増えてくると、自宅療養が中心になるのはこれもう致し方がない話であって、日本もそういう意味では、今までは多分日本人の、まあファクターＸって何かよく分からないんですけれども、生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな形で今までのアルファ株までは一桁少なくて、感染者、何とか抑えてきたんですが、デルタ株はもう欧米と同じ感染者数になってきている、率になってきていると考えると、やはり自宅等々で
ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターＸと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。ところが、デルタ株ではほぼ同じ桁になってしまった。 つまり、何が言いたいかといいますと、死亡者、今、英国でも一日百人以上、フランスももう百人になってまいりました。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。
それから、昨今では、生活習慣病、糖尿病などとの因果関係などもいろんな形で証左が出つつあるということでありますが、今委員がおっしゃられた歯周病とコロナ、それから、今言われた、歯垢の中にコロナがいるんですか、そういうような話というのが、それぞれ世界の中でいろんな論文が出てきているということはお聞きをいたしております。
このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。
前回の平成三十年の生活保護法改正におきまして、医療保険におけるデータヘルスということを参考にして、福祉事務所の方が生活習慣病の発生予防、発症予防ですとか重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業というものを開始することとされたわけでございますが、これを行うに当たりましては、厚生労働大臣といたしましては、この生活保護受給者の医療情報を調査分析して福祉事務所の方に提供するということも規定されてございます
○政府参考人（正林督章君） 済みません、健康局長なので、カルテの方はちょっと所管外なのであれですけど、健診の方だけお答えしますと、一般的に我々が生涯を通じた健康づくりと申し上げると、本当に何か子供の頃のデータもずっと年を取るまで保存するかのごとく聞こえますけれど、一般的には、我々ふだん、まあ四十過ぎたぐらいから生活習慣病を気にし出して、そのある年の検査結果だけに注目して、例えば、コレステロールが二百二十
これまでのこうした買換えの習慣であったりとか、環境なのか経済なのか、メーカー側の意向もあるかもしれないということ、そういうことを総合的に考えつつ方向性を定めていくということは、難しい部分も中にはあるかもしれませんが、私たちの暮らしと車の在り方これからどうするのかとか、目指す地球環境はどうなのかということを企業ですとか消費者にしっかりと示していく必要があると思いますが、大臣の考え、教えてください。
ただ、仕事場とかに行くと、そういう習慣のあるところもありますが、まあ国会の議員会館は分別が相当細かくやられているのはよく分かっているんですけれども、そうでない企業も多々あるでしょうし。駅のごみ箱というと三つしかないですね。雑誌入れるのと燃えるごみとペットボトルかな、缶ぐらいかな。余りにも分別ができない状況になっています。コンビニに行っても三つぐらいですかね、ごみ捨ての入口は、捨場は。
今お話聞いていたら、その内容って極めて特定健診に似ていますよね、生活習慣病の重症化予防とかそういうことですから。そうすると、今回のこの制度でもいいんですけれども、もっと言えば、四十歳未満の方にもいわゆる特定健診ですよね、今四十歳以上でされている、それを広げていくという議論をしていく方が私は骨太な政策になるんじゃないかなというふうに思います。
保険者でございますけれども、四十歳以上は法定で特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者で四十歳未満の若年層を対象とした生活習慣病健診を実施しておりまして、その健診結果に基づいて、生活習慣の改善とか発症予防を目的とした保健指導や受診勧奨なども行っております。
ＪＩＣＡ海外青年協力隊、途上国の人々とともに生活をして、国際貢献であったりとか途上国の支援、高い志、さらには専門知識を持って、異なる文化、習慣に溶け込みながら草の根レベルで途上国の抱える課題の解決に貢献する、言わば草の根の外交官でもあります。
外務省としても、それぞれの国の生活習慣であったりとか、そういうものにつきましては知見を持っておりますので、出入国管理庁ともよく連携といいますか、協力をさせていただきたいと思います。
健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。 その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。
軍人に対する性の提供、受益に対して金銭の移動があり、また、慰安所経営者と慰安婦の間に例えば六対四、例えば五対五などの売上分配の取決め、すなわち契約があったという当時公然の商習慣を基に慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤー論文が発表されると、韓国主導の国際世論が前提とする性奴隷というロジックの根幹が崩れてしまうからこそ、ラムザイヤー教授は警戒をされ、いわれなき中傷をばらまかれ、学術論文の撤回すら要求をされました
健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に実施しています。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としまして健康への意識が変化したと七割が回答した、そのような調査結果もあるなど、自身の健康を意識する機会が国民全体に増えております。
○田島麻衣子君 知らないうちに自分の名前や体重や服薬歴ですとか喫煙習慣、こういったものが全部筒抜けになっていたということがないように、やはりしっかりとこれは知らせていく必要があると思います。 最後に、あともう少し時間がありますね。
○梅村聡君 ですから、そういう言葉を作るかどうか別にして、メタボ基準の方には特定保健指導、そうじゃないけれども異常値が出た生活習慣病の方には、特定受診勧奨というのをつくらないと駄目なんですよ、本当は。だから、それをセットでやらない限りは、この患者さんというのはなかなか減らないんじゃないかなというふうに思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、生活習慣病の悪化の予防におきまして、生活習慣の改善が重要だと思います。この点については、関係学会等におきましても診療ガイドラインで示されております。患者の状態によりましては、まず食事、運動療法を実施して数か月後に再度評価を行うとか、学会でもそういった見解、指針が出ております。 御指摘の診療報酬におきましても生活習慣病管理料がございます。
少し降っているからすぐコンビニで傘を買うという習慣も、国民全体でそういうこともなくしていくというのが大変重要なことではないかなと思っております。 先ほど大臣から御紹介いただいたんですけれども、今日は皆さんに資料をお配りをさせていただきました。このアイカサという、急な雨が降ったときに傘が必要な方が、コンビニで傘を買うのではなくて、一日七十円で傘が利用できるというアイカサというサービスがあります。
がん教育についてでございますけれども、学習指導要領におきましては、決して医学的な観点からのがんという視点だけではなくて、望ましい生活習慣、適正な生活習慣の大切さであったり、あるいは御指摘にありました、検診等を早期に受けることで、闘える病気といいましょうか、克服できる病気だということで、早期の検診等の重要性、その他前向きに生きていく上で必要な知識についても書いているところでございますし、更に言えば、文科省
委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。
このため、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定し、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等の取組を推進しているところであります。
そういうことを含めて、例えば、診療の情報報告というようなものでありますとか、あと、生活習慣病のそういうデータの、検査のデータでありますとか、そういうものをしっかりと共有できるような形でＩＣＴを利用していこうというようなことを今進めている最中でございまして、日本、なかなかこのＩＣＴをうまく使ってこなかったということでデータ共有できませんが、一方でセンシティブな情報もございますので、御本人等々の確認も取
そもそも、下請企業に対して発注に関する書面を交付すること、これは、本来あるべき取引の習慣としては望ましい姿であると思いますが、一方で、これが交付されずに困っている方々がいるのもまた事実であります。
法律に従って社会保険や有給休暇を適用するや、生活習慣に合わせて柔軟な労働環境が提供できるような働き方を実現するというときには、私は、農業外の企業の参入、これも一つの手段であるとは思っております。 その上で、今農水省が規定されています農地所有適格法人の認定要件そのもの、これを更なる見直しを進めるべきだというような声も出ておりますけれども、これの検討についてはどのようになっているでしょうか。
また、先ほど御紹介しました子どもの読書活動の推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等の学習指導要領を踏まえました読書活動の推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣の形成に向けた取組、図書の整備、司書教諭、学校司書等の人的配置の促進等
次に、欧米に目を向けてみますと、同じくフードロスの問題がありますが、元々ドギーバッグという習慣があります。御存じですかね、ドギーバッグ。私が初めてこの言葉を聞いたのは、二十年前、ロサンゼルスで格闘技留学をしていたときです。アメリカ人のルームメートとレストランに行ったときに、食事終わりに彼がキャン・アイ・ハブ・ア・ドギーバッグと店員さんに言いました。
今委員おっしゃったように、日本ではいわゆる三分の一ルールと言われる商習慣がございます。 一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。
その原因は様々ですが、食品流通業界の習慣である三分の一ルールが要因の一つとされているとフードバンクの関係者からお話を聞きました。 三分の一ルールとは、メーカーからお店の棚に並ぶまでの期限は、製造日から賞味期限までの期間の三分の一までとするルールです。例えば、賞味期限が三か月とすると、一か月以内に棚に並べなければいけません。