1975-05-07 第75回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○原（茂）委員 私のお伺いしようとしたことがほぼおわかりのようで、いまのようなお答えがあったと思うのですが、平たく言いますと、翌々年度精算、そのときに、実際に精算はするけれども、何らかの措置なりを講じて、実際に返納したという、いま赤字地方財政の上にまたパンチを一つ加えるというようなことのないような配慮がされるように、自治省としては大蔵省と鋭意折衝をしていくつもりだ、こういう解釈でよろしゅうございますか
○原（茂）委員 私のお伺いしようとしたことがほぼおわかりのようで、いまのようなお答えがあったと思うのですが、平たく言いますと、翌々年度精算、そのときに、実際に精算はするけれども、何らかの措置なりを講じて、実際に返納したという、いま赤字地方財政の上にまたパンチを一つ加えるというようなことのないような配慮がされるように、自治省としては大蔵省と鋭意折衝をしていくつもりだ、こういう解釈でよろしゅうございますか
○松浦政府委員 きのうもお答えを申し上げたところでございますが、翌年度精算にするか、翌々年度精算にするか、これは法律では限定がないわけでございます。私どもといたしましては、まことに口幅ったい言い方で申しわけございませんが、地方財政の実情その他を勘案いたしまして適宜適切に方向をきめて、そのつど御審議をいただいてお許しをいただきたい。
翌々年度の精算にするか翌年度の精算にするかは、私どもといたしましては地方財政の状況等諸般の事情を考慮してきめてまいりたいということでございまして、翌年度精算を恒例的にするということも考えておりませんし、翌々年度精算ということを恒例にするということも考えておらないわけでございます。
しかしカバーできないような状況であれば、それは、先ほど申し上げましたように、地方交付税法に基づきまして翌々年度精算という制度が動くということだと思います。
○秋吉説明員 先生御指摘のように、その推定がどのようになるかということはまだ未確定段階だろうと思いますが、かりに御指摘のように三税が減収になるということになれば、それは御指摘のように地方交付税法に基づきまして、翌々年度精算されるということになろうかと思います。