1999-07-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号
さきに、公明党が細川・羽田連立政権に参加したとき、当時野中長官は、政教一致と激しく攻撃をされたわけでありますが、その野中長官が、今般、自自公連立政権の大きな推進役となっているわけであります。政教分離についての野中長官の御見解を、また、自自公連立における政教分離についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。何か具体的な理由がありましたら、御説明もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
さきに、公明党が細川・羽田連立政権に参加したとき、当時野中長官は、政教一致と激しく攻撃をされたわけでありますが、その野中長官が、今般、自自公連立政権の大きな推進役となっているわけであります。政教分離についての野中長官の御見解を、また、自自公連立における政教分離についてはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。何か具体的な理由がありましたら、御説明もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
こうして自民、社民、さきがけの与党三党は、連携して政局運営に責任を持って当たることで、極めて強権的などの批判のあった旧細川・羽田連立政権下によって混乱していた日本の政治を、国民が切望する、信頼される安定した政治の方向に進めてきた結果が今回の国民の審判であったと考えます。
全体を通じて御批判をいただければ幸いだと思っておりまして、部分的に取り上げますと、私は余りこんなことをもう言いたくありませんが、この文章の中では、前連立政権であります「細川・羽田連立政権の下でも解決が先送りされてきた」と、そのこともやはり政治の側の責任として明記してございます。
また、細川、羽田連立政権のときには、大矢先生と私たちはともどもに同志として支え合ってきましたが、その後、大矢先生は民主新党クラブから無所属クラブヘと移られたのであります。 大阪府会議員として十二年、衆議院議員として六年、通算十八年の議員生活の中で、大矢先生は一貫して庶民の代表であることを訴え続けられました。
なぜ細川内閣あるいは続いた羽田連立政権下で、あの連立がうまくいかなかったかというと、やはり連立、連合の時代において一番大事なことは、公党間の信頼関係だと私は思うんですね。
以後、少数与党となった羽田連立政権の社会党の政権復帰への協議は難航を余儀なくされましたが、この過程で、一方において自・社・さ間で村山首班へのシナリオが国対的な手法で進められて、六月末政変となったのであります。 前国会において、社会党委員長である村山総理は、日米安保条約堅持、自衛隊合憲を表明し、非武装中立論について歴史的役割を終えたと述べました。
したがいまして、これまで細川連立政権、羽田連立政権という経験をしてまいりましたけれども、その経験の反省に立って、より透明度の高い民主的な国民的な合意の得られるような、そういう運営をする必要があるという心がけで私どもはやっているつもりでございます。
去年の七月の総選挙以降、細川政権、羽田連立政権、これが金銭疑惑や強権政治によって短期に次々と崩壊をしてまいりました。そして今日、村山政権が誕生したのであります。五十年間の対立のあった自民、社会、そしてさきがけの連立政権は、大方の国民の予想しなかったところだと思います。 共産党を除く今の野党の皆さんは、総選挙では非自民の連立政権を目指すとのことを国民に訴えてまいりました。
まず、羽田連立政権の政治姿勢について、「連立政権は発足以来、野合と指摘される政策矛盾の拡大と強権的な政治手法に加え、細川前総理のみずからの資金経理疑惑での退陣などにより、我が国の内政、外政を混迷させたばかりか、長期の政治空白をつくり、予算編成を越年させ、予算の国会審議を停滞させたが、羽田総理はこれをどう認識しているか。
羽田連立政権が生活者重視を真に追求するのであれば、こうした大企業の身勝手に対して、最高裁で確定している解雇に当たっての四条件を踏まえた解雇規制法の法制化や裁判所の判決よりおくれている過労死の認定基準の緩和・改善、公的就労事業の確立、雇用調整助成金を本来の目的である雇用確保に真に役立つようそのあり方を根本的に見直すこと、さらには国会決議や当時の首相答弁を基本に政府の責任で一千四十七人の国鉄労働者を一日
あなたは今度の羽田連立政権の中でただ一人日本新党を代表して入閣され、まあ代表したのかどうか、そうだろうと思う、一人入閣されました。本来ならば、従来は連立政権のもとへは各党首が入ると、こう言ったんだが、社会党は入っていなかったが、社会党は入れないんです。これは全員投票ですからね、社会党の場合、党首の場合。
最大与党であった社会党が抜けた後の羽田連立政権は、まさに新生党、公明党が主要閣僚ポストをほとんど独占し、政権基盤の脆弱性から片肺短命内閣と呼ばれております。 このような厳しい状況にあって、改めて確かめたいのですが、昨年七月の連立与党の合意事項、さきの九項目の確認事項はまだ本当に生きているのかどうか。