2000-05-11 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
きのうの質問で矢上雅義君は、秋田県の玉川温泉の開発に関連して、我が党の羽田孜幹事長の十年以上にわたる強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出資を行い、株を取得して開発に参加した、この二件の株取得の問題のうち一件が、総理大臣、農林大臣を務められた羽田孜先生が強力に働きかけて行われたのではないかという事実が調査の中で明らかになっておる、政官業の癒着ということで、羽田幹事長、自由民主党に対
きのうの質問で矢上雅義君は、秋田県の玉川温泉の開発に関連して、我が党の羽田孜幹事長の十年以上にわたる強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出資を行い、株を取得して開発に参加した、この二件の株取得の問題のうち一件が、総理大臣、農林大臣を務められた羽田孜先生が強力に働きかけて行われたのではないかという事実が調査の中で明らかになっておる、政官業の癒着ということで、羽田幹事長、自由民主党に対
そのうちの一件である秋田県の玉川温泉に関する件につきましては、民主党羽田幹事長の十年以上にわたる玉川温泉開発に対する強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出資を行い、開発に参加することとなったというお話を伺っております。
政官業の癒着ということで、羽田幹事長、自由民主党に対して相当な攻撃をされておりますが、果たして、御自身の政治的立場をお考えになった場合に、私は、この委員会の場で、参考人として公の場で事情を説明していただければ、それが政治家の務めだと思っております。
したがって、総理大臣として各般の職責を全うするという意味におきまして、国会における出席につきましては、この出席についてもいろいろと御勘案いただいたわけでありまして、そのことは、民主党の羽田幹事長も、御本人が以前大蔵大臣、外務大臣、首相をされた経験から、そうしたことも踏まえまして、私は、民主党もお入りいただいてこのようなルールを策定したものと考えておりまして、それに私は準拠しておるということでございます
我が党の羽田幹事長と江田参議院議員が東ティモールへ参りました。そのとき多くの方々から聞いてきた声として、ディリにこそ物を運んでほしい。ディリというのは、つまり東ティモールにこそ物を運んでほしいんだ。
それは何をやってきたかといいますと、私たちの羽田幹事長と二人で東ティモールへ行ってまいりました。 東ティモール問題、これはもうことしの春過ぎ以降ぐらいですか、またとりわけ夏の終わりから九月、十月にかけて大変国際社会で大問題になったものですから法務大臣も御承知いただいているかと思いますが、一九七五年にポルトガルからの独立宣言をした。
このことは、我が民主党の羽田幹事長が会長を務める最貧国の自立支援と債務帳消しを考える議員連盟からも申し入れをしていることであり、原則的には評価できると考えます。 しかしながら、日本の国民の負担につながる以上、やるならやるで、国民に対して明確な説明が必要であります。総理、合意したねらいと従来の主張との整合性について伺います。
そういうことになりますれば、法案審議は八月下旬から九月の初めにずれ込んでいくのではなかろうかということでございまして、このことは、本日も民主党の国会対策委員長から会期延長の反対の申し入れがあったようでございますけれども、私ども、民主党からは、羽田幹事長を中心にいたしまして、産業再生並びに深刻な雇用の対策のために今国会において十分政府は処理するようにということを先週申し入れを受けたところでございますので
民主党としても、羽田幹事長を本部長にして、いろいろコソボ紛争解決に向けての対内外政策を今検討し、まとめて、積極的にできる限りの支援策を進めていこう、こういう立場であることをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
我が党の羽田幹事長が夏になると着る半そでの背広が省エネルックであることも、若い人は御存じないようであります。 石油危機当時、大きな課題として指摘された石油の中東依存からの脱却は、達成されないばかりか、今や石油危機直前よりも依存度は高くなっており、依然として我が国のエネルギー基盤は極めて脆弱なものになっています。
しかし、あくまで冷静かつ慎重に事は進めるべきである、対処措置はとるべきである、その点を申し上げておきたいことと、民主党もきょう羽田幹事長談話を発表しているという点も、内容は申し上げませんが、付言をしておきたいと存じます。 それで、今後この種の事態が起きる場合も当然予測されると思います。
総理は、衆議院本会議で、民主党の羽田幹事長の問いに答えて、税負担バランスの中立化や景気配慮の観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに行う減税方式としては、定率減税が適当と答弁されました。しかしながら、政府が提案している最高税率のみの引き下げは、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめるものとなります。
○菅（直）委員 いや、その答弁を、我が党の羽田幹事長の本会議質問でされました。しかし、この中央省庁改革の枠組みというのが、もし中央省庁の、いわゆる分権推進法ですか、その法律に基づいているとすれば、財金分離のことは、我々のその後の三党の合意とは違った形で書かれています。ですから、その枠組みを変えるというのが、この三党の合意だったのではないですか。
○国務大臣（野田毅君） 羽田幹事長に御答弁申し上げます。 まず、情報公開法案の問題でありますが、この点は、自由党としても情報公開法の制定を従来から主張してきておったわけでございますし、同時に、ただいま総理からも御答弁でございましたとおり、情報公開法案の早期成立は、まさに小渕内閣の重要課題の一つでもございます。