1997-04-08 第140回国会 参議院 厚生委員会 第8号
そのことが気になりますのでお聞きをしておるわけでありますので、もう一回ちょっと端的に羽生先生。それから、現場の成田先生もお顔が見えますので、私のお聞きしておる趣旨はおわかりだと思いますから、簡単にその辺のことをお答えいただけますでしょうか。
そのことが気になりますのでお聞きをしておるわけでありますので、もう一回ちょっと端的に羽生先生。それから、現場の成田先生もお顔が見えますので、私のお聞きしておる趣旨はおわかりだと思いますから、簡単にその辺のことをお答えいただけますでしょうか。
最初に、羽生先生今大分お答えになったのでお疲れかもしれませんが、一つだけお聞きしたいんです。 今、尾辻先生のお話の中にも出てきたことかもしれませんが、今度の利用になると子供や親の立場が強められるだろう、こういうことをおっしゃいましたけれども、これは具体的にどんな効果が出てくるのだろうかということについて、想像の範囲で結構でございますが、簡単にお話しいただけますでしょうか。
そこで、羽生先生にまたお尋ねしたいんですが、羽生先生はたしか最近デイサービス、お年寄りの福祉施設も保育所と一緒につくられたとお聞きいたしております。そうしたことについて先生のお考え、今までなさってきたことで思われることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
さっき羽生先生もいろいろおっしゃっていましたが、ソ連の問題は領土問題、領土問題と言ったって片が簡単につかない。私もきのうは外務大臣に質問したのですけれども、領土問題については少なくとも一九五六年の日ソ正常化以後、ソ連の言動は、ソ連の領土に対する発言は後退している、後退的徴候があると政府も答弁したわけです。もう領土問題は解決しているというような意見まで首脳部から出ている。初めはそうじゃなかった。
これはわれわれの仲間の問題で、また羽生先生のような権威もいらっしゃるから大いに相談していかなければいかぬと思うのですけれども、その前に、わが国固有の領土であるという北方領土問題に関してソ連の言い分がだんだん変わってきているという事実があるわけですね。これをちょっと経過を説明してくれませんか。
○国務大臣（小坂善太郎君） ソ連のようないわゆる超大国、核保有国にして、しかも強力なる軍事的な実力を持つ国が、いろいろ世界平和の問題について考え、私どもの、羽生先生もおっしゃっているような、武力を不行使して、日本国憲法の精神に沿う、国祭紛争を平和的な手段で解決する、そういうことに耳を傾けようとしていることは歓迎したいと思うわけでございます。
この前の、前回の委員会でも羽生先生や田委員の方からも、核攻撃やあるいは核威嚇は日本に対しては、核兵器を持っていない国だからやらないという再確認をとれ、そういう行動を起こさないか、こういう要求がありましたけれども、大臣は何か検討してみるという形でこの間は私は逃げたような気がします。
○田英夫君 私が本人から聞きましたところもまさにそのとおりなのでありますが、先日の核防条約の審議の折にも羽生先生、私も触れましたが、社会党が主張しているアジア非核武装地帯あるいは条約の締結という、そういう方向に対して、韓国の内部からも、事前に私どもと打ち合わせをしたわけではなくて、期せずして同じような特に朝鮮半島を非核地帯にするという要求、要望が出されてきているわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま羽生先生の仰せられましたように、政府がこの際批准につき御承認を得たいと考えておりますのは、いわゆる核軍縮、実験を中止し、さらには新しい開発をやめ、現にあるものを廃絶をするというところまで持っていって初めて核軍縮というものが完全になるわけでございますので、そういうことを、平和憲法を持ち実践してまいりましたわが国としては、やはりみずからもこの条約に加盟することによって名実
○田英夫君 そこで羽生先生の御質問に対して宮澤外務大臣は、現在の海洋法会議の中の案として出てきているものを見ても、また、日本の利害ということからしても、たとえばタンカーの航行の自由というふうな問題もあるので、すべてが領海に埋まってしまう場合でもそこを自由に航行できるという方向になるであろう、こういうふうにお答えになったと思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○田英夫君 そこで、いまこれは羽生先生の御質疑にもお答えになったことで、先ほども防衛庁長官からも青天井でないことが一つの評価だと、こう言われたわけでありますが、具体的に私どももある程度数字を調べているんですが、政府でつかんでおられるＳＡＬＴ交渉の兵器別の現状と上限、それがおわかりになっていたらお答えいただきたいと思います。
○田英夫君 この問題、本当に羽生先生言われたとおり、非常に重大な問題でありますから、何時間でも費やして改めてお聞きをしなければならない問題だと思いますが、先に話を進めまして、いま自民党、与党の中から核防条約の問題について、いわゆる安保体制強化ということを含めて、幾つかの要望が出てきたという中で、いまの非核三原則を破るような御答弁も出てきたという重大な事態になってきているわけですが、大体、核拡散防止条約
○星野力君 インドシナ情勢をめぐる問題についてば、羽生先生からも御質問があったかと思いますが、私も重ねてお聞きいたしたいと思います。 サイゴン政権が今月の中旬以来、特にこの中部高原や南ベトナムの北部の諸省を次々と放棄して戦線を縮小しておる。こうしたベトナムの最近の情勢をどういうふうにお考えになるか、重ねてのことかもしれませんが、大臣からお聞きしたいと思います。
したがいまして、羽生先生のそういう御意見に対しては、私は現在の外務大臣としてでなしに、政治家の一人としては大いに賛成でございます。
特に、私ども危険を感じておりますのは、先ほど羽生先生が御指摘になりました、いわゆる第三世界への核の拡散、これが最も危険だと思います。核を持っております大国はほんとうに核軍縮、核廃止への努力の前に、まず核危険の管理という立場に立って、もっぱらいろいろ話し合いを進めておる状態でございますが、私は、核が第三世界にまで拡散するようになれば、これは世界としてたいへんな危機だと思います。
日本の米軍基地が、われわれが憂えていた、いま羽生先生からも質問があった、核について。そうすると、日本の米軍基地がアメリカの核戦略に組み込まれているという事実ですね、このＯＴＨシステムがあるということは。どうですか、これは。
そういう立場に立ちまして、私どもは単に国連の軍縮委員会におけるわが国代表の発言にとどまらず一まだ私国連総会における演説の内容については検討しておりませんけれども、いま羽生先生のおっしゃいました御趣旨、当然日本として発言すべき筋合いと思いますので、その点も含めて今後検討してまいりたいと、こう考えております。
で、その点の従来からのやり方と申しますのは、大体におきまして、関係の各省が集まりまして、今度のこういう案件についてこういうような報告も出ておるから、この程度の借款をこういう条件で供与しようというような相談を関係各省はいたすわけでございますが、その際、土台となります何といいますか基本的な考え方を作成するのは、大体において従来から外務省が責任者として主としてこういう場合、外交案件と羽生先生おっしゃいましたけれども
そうしてそういった計画に基づいていよいよ相手国との折衝に入ります場合には、外務大臣を、もしくはその出先でありますところの在外公館を通じて相手国と話し合う、そこのところを羽生先生が外交案件というふうに御指摘になるのでありますれば、外交案件たるその部分は外務大臣がみずからおやりになるわけでございますが、実際に今度そこで研修員を、たとえば十人派遣するということを先方が希望して、こちらもそれを受け入れるということになりますれば
○政府委員（御巫清尚君） ただいま羽生先生の御指摘になりましたのは、いまの法案の第二十一条一項三号のハ号の中の文章のことであると思いますが、ここで申しておりますことは、まず第一番目に、日本政府と、それからこの国際協力事業団によります各種の経済協力を受ける相手国政府との間に、一号の冒頭に掲げておりますように、まず政府同士の約束ができる、それからその上で、今度はその相手国の、開発途上地域にあります国の政府
ただ、いまの国際情勢が、羽生先生も御案内のように、たいへん不安定な状態でございまして、日米間は日米間だけのバイラテラルな関係を調整しているだけでは十分でございませんので、こういう不安定な状況、ばらついた状況でアメリカ政府もいろいろ苦心いたしておると思うのでございますが、そういった問題についてまずアメリカ当局がどういう考えを持っておるのか、どういうアプローチを試みておるのか、まあそのあたりは当然なこととして
○政府委員（高島益郎君） ただいま羽生先生の御指摘の問題は、実は韓国政府当局のほうから大使館を通じまして、情報によればということで、そういう内報があったわけでございます。
国も、世界全体、主権国家それぞれ非常に個性的な道行きをとっておりまして、いろんなカテゴリーになかなか入れにくい状態であるわけでございまして、それぞれの国から見ると、それぞれの国にいろいろな理由がおありのことと思うわけでございまして、韓国の場合も、韓国の側に立てばいろんな解明が行なわれると思うんでございましょうけれども、私の立場では、ちょっとそれに対して、どなたにもまあお返事申し上げていないので、羽生先生
言いかえれば、安保条約並びに関連取りきめ全体をそのまま堅持してまいるということでございますので、羽生先生が言われておりますように、この一部について改定をするという考えを政府は持っておりません。しかし、一方、御指摘のように、日中間の実務協定が結ばれ、漸次結ばれてまいり、日中関係も濃密の度をだんだん加えてまいることは御指摘のとおりでございます。
それが第一点でございますが、いま羽生先生、外貨の問題でございますが、それはいわゆるタイドローンでございまして、わが国からの物資、役務の調連でございますから、直接その外貨には影響はございません。しかしながら、そういう物資を供給するわけでございますから、それの原材料は当然間接に輸入にかかってくることはございますけれども、直接に外貨事情に響いてくるというものではないと承知しております。
○政府委員（御巫清尚君） 最後に羽生先生御指摘になりました数字は、毎月、月末に閣議に報告しております、要するに、その月までに交換公文ができ上がったもので、それでまだ実行が済んでいないものの数字だと存じますが、そういう意味では、ほぼそういう数字が出ております。
○政府委員（御巫清尚君） 羽生先生御指摘のとおり、民間ベースのものだというふうに存じますので、私どものほうは、主として政府ベースのものをやっておりますので、そういうようなお話し合いがあったということは、一応、聞いておりますが、特に詳しい内容については存じておりません。
いまの羽生先生の御質問にそこで関連するわけでありますけれども、政府がしきりに言われております、便乗値上げの部分と、それからいわゆる四十一品目への凍結論ですね、この凍結の可能性が一体どういうふうに試算され、手が打たれるのかということをひとつ具体的に伺っていきたいわけであります。つまりは、第一にこれはいつやるのか。
それをいま羽生先生の質問に答えていると、二年も三年も先まで物価が安定しないということになると、どうなるんだと、要するに、早く安定するという見せかけみたいな一つの目標を示して、努力するんだというその考え方をあなたは言われているわけですよ。だけど、現実にいまの経済がここまで来たというのは事実でしょう。それには政府の施策がどっかに欠けておったところがあったんじゃないでしょうか。
うのでございまして、そういうことにつきましては、先方におかれましても、いろいろ憂慮されておるに違いないと私は思うわけでございまして、私といたしましては、今後の日韓関係をフェアな公明な関係にするという意味で、本件の内外に納得がいく公明な解決をはかるということで臨みたいと考えておるわけでございまして、先方におかれて、これにどういう反応をお示しになるか、これはまだ決定的な反応が出ていないわけでございますので、いま羽生先生
ただ先ほども田さんにお答え申し上げましたように、両国にまたがる事件でございまして、韓国側の十全な御協力が得られないとすっきりとした解決にならぬわけでございまして、それが得られるかどうかということでございますが、いましばらく時間をかしてくれということでございますので、われわれといたしましては、先方の反応を待つということ以外にいまとるべき手段がないということを申し上げておるわけでございまして、羽生先生の
それが先ほど羽生先生、田先生が指摘した事実なんですよ。そんなわからない答弁、いつもの私だったらあと一分でそれこそあれをするんですけれども、ルールがあります。これは国会のルールですから、これは守ります、あと一分で。おかしいですよ、いまの答弁は。外務大臣いいですか。この事後措置をどうしようとかああしようとか、そんなことを言っているんじゃない。
その意味で、さっき羽生先生が言われた国連の問題も一つの当面する大きな分かれ道だと思うんです。そのような朴政権の二つの朝鮮という考え方に日本政府が力をかして、従来と同じように、アメリカと一緒になって国連の中で多数派工作を今回もやるというようなことがあるならば、これは非常に重大なことである。
第三の問題は、金大中氏の再来日の問題でございまして、本件につきましては羽生先生にもお答え申し上げましたように、再来日をわれわれは強く希望いたしておるわけでございまして、今後もこれを要請してその実現を期してまいりたいと考えております。
いままだその揣摩憶測の段階でございまして、政府が判断する材料がまだ整っていないわけでございますので、いま羽生先生のお尋ねの件につきまして、こういう場合はこうする、こういう場合はこうするということをいま私がお答えする立場にないわけでございまして、まあとりあえずこれを究明させてくださいと、そしてその出てきた動かしがたいデータを基礎といたしまして政府に判断させていただきたいと思うのでございまして、いまの場合