2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
内閣府大臣官房審議官) 伊丹 潔君 政府参考人 (内閣府政策統括官) (内閣府子ども・子育て本部統括官) 小野田 壮君 政府参考人 (内閣府地方創生推進事務局審議官) 村上 敬亮君 政府参考人 (内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官) 行松 泰弘君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
内閣府大臣官房審議官) 伊丹 潔君 政府参考人 (内閣府政策統括官) (内閣府子ども・子育て本部統括官) 小野田 壮君 政府参考人 (内閣府地方創生推進事務局審議官) 村上 敬亮君 政府参考人 (内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官) 行松 泰弘君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府大臣官房長北崎秀一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 先ほどの福井大臣からの答弁にもございましたとおり、我が国民間企業におきまして、ヤマルLNGプロジェクトに関連しまして北極海航路を利用する具体的な動きが出てきておるところでございます。
多田健一郎君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 川合 靖洋君 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 内閣府地方創生 推進事務局長 河村 正人君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 羽尾
○政府参考人(羽尾一郎君) まず、海洋政策事務局の方から、国境離島の保全及び今委員御指摘の有人国境離島の機能維持、地域社会維持に関しましての取組状況を簡単にお話しさせていただきたいと思います。 四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えさせていただきます。 提出させていただいた法律案におきましては、海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、事業者と利害関係者の密接な連携の下に行うことを基本理念としているところでございます。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えさせていただきます。 今般、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る一般海域の利用につきまして、利害関係者との調整などをルール化し、長期占用を実現するため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を三月九日閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。
政府参考人 (内閣府沖縄振興局長) 北村 信君 政府参考人 (内閣府公益認定等委員会事務局長) 相馬 清貴君 政府参考人 (内閣府消費者委員会事務局長) 黒木 理恵君 政府参考人 (内閣府子ども・子育て本部統括官) 小野田 壮君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 有人国境離島法が昨年四月に施行され、同時に、五十億円の新規の交付金を創設し、特定有人国境離島地域の地域社会維持の推進を図っているところでございます。甑島列島につきましては、本年度、約一億円を交付決定しており、地方公共団体が実施する地域社会維持の取組を支援しております。
更田 豊志君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 多田健一郎君 政府参考人 (内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 植田 浩君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局長) 森永 耕造君 政府参考人 (内閣府大臣官房長) 北崎 秀一君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛大臣政務官 福田 達夫君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 清水 正博君 人事院給与局生 涯設計課長 植村 隆生君 内閣府総合海洋 政策推進事務局 長 羽尾
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。 委員より御指摘のありました六千八百四十七という離島の数は、国土交通省が日本の島のうち周囲百メートル以上のものの数として発表したものと承知しております。また、これらのうち、上陸が可能か否か、居住が可能かどうかなどの情報は定かではないというふうに承知しております。
河戸 光彦君 会計検査院事務総局第三局長 戸田 直行君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 増田 和夫君 政府参考人 (内閣府地方創生推進事務局審議官) 村上 敬亮君 政府参考人 (内閣府宇宙開発戦略推進事務局長) 高田 修三君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長義本博司君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君
政府参考人 (人事院事務総局人材局長) 福田 紀夫君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 米澤 健君 政府参考人 (内閣府地方創生推進事務局審議官) 村上 敬亮君 政府参考人 (内閣府子ども・子育て本部統括官) 小野田 壮君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 羽尾
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官鎌田光明君、内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房内閣参事官和栗博君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。 これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、LNG燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、CO2だけでなく、窒素酸化物、NOxや、硫黄酸化物、SOxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 外航クルーズ船を含めまして、国際航海に従事する船舶やその乗組員につきましては、国際海事機関、IMOが定めました海上人命安全条約による国際的に統一された安全基準や、船員の資格や訓練について定めた基準が適用されます。これらにつきまして、基本的には、船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府が、各船舶を検査し、基準に適合させる義務を負っております。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、総合政策局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君及び法務省大臣官房審議官佐々木聖子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
務官 根本 幸典君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 消防庁国民保護 ・防災部長 杉本 達治君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 山田 邦博君 国土交通省海事 局長 羽尾
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。 御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。
○政府参考人(羽尾一郎君) まず、放置艇への取組につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、平成二十五年に定めました推進計画によりまして放置艇をゼロ隻とすることを目標として取り組んでおります。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の調査そして検討につきましてでございますが、この論点整理全体が、本年夏までに所要の検討を進めてまとめていく、こういうことでございますので、そのようなスケジュールに従いながら行いたいと思っています。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 本年、平成二十九年二月十日時点におきまして、全国二十四カ所に設置されております競走場のうち、ATMが設置されている競走場は十九カ所であり、台数としては合計二十八台、そして、全国七十三カ所に設置されております場外発売場のうち、ATMが設置されている場外発売場は九カ所であり、台数としては合計十台のATMが設置されております。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。 まず、船舶運航事業者が航海命令に違反した場合には、海上運送法第四十九条の規定により罰則が適用されます。一方、航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否したとしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や、乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。 日本船舶・船員確保計画の認定に関する基準というものがございまして、その中で、日本船舶一隻当たり外航日本人船員四名を、準日本船舶一隻当たり国際航海に従事できる日本人海技士二名をそれぞれ確保することとされております。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。 東日本大震災の際には、我が国海運企業は自発的に救援物資の無償輸送を行ったことから、航海命令の発令要件に該当しなかったため、航海命令を発令するに至らなかったものでございます。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 二〇二五年の目標を三〇%、こういう形で設定いたしておりまして、その後の二〇二五年から先の目標につきましては、委員御指摘のとおり、まず二〇二五年の目標を達成することに全力を挙げまして、その成果を検証しながら検討していきたいと考えております。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 私どもは、海事産業、海運業、造船業、この重要性に鑑み、海事産業の振興に努めております。 今御指摘の本件の税制につきましては、御説明申し上げておりますとおり、日本船舶及び準日本船舶を増加させていき、経済安全保障を確保する、こういう目的で設定されたものでございます。
○羽尾政府参考人 比較する国がそれぞれでございますが、先ほど申しましたパナマ、リベリア等の国で、登録免許税あるいは固定資産税を非課税、そもそも課していない、こういう国もあります。私どもも軽減措置を講じていただいておりますが、それと比べれば若干高目になっているという事実はございます。
○政府参考人(羽尾一郎君) お答え申し上げます。 二〇〇八年に国際海事機関、IMOで採択されましたこの硫黄酸化物の規制、すなわち船舶の燃料油の中の硫黄分濃度を現状の三・五%以下から〇・五%以下とする、こういう規制の強化についてでございますが、昨年十月に開催されました同じ国際海事機関、IMOの委員会で、二〇二〇年からの規制の開始が確定されたところであります。
長 山田 邦博君 国土交通省道路 局長 石川 雄一君 国土交通省住宅 局長 由木 文彦君 国土交通省鉄道 局長 奥田 哲也君 国土交通省自動 車局長 藤井 直樹君 国土交通省海事 局長 羽尾
○政府参考人(羽尾一郎君) 次に、船舶産業についてお答え申し上げます。 造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。
長 山田 邦博君 国土交通省道路 局長 石川 雄一君 国土交通省住宅 局長 由木 文彦君 国土交通省鉄道 局長 奥田 哲也君 国土交通省自動 車局長 藤井 直樹君 国土交通省海事 局長 羽尾
卓也君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局長) 山田 邦博君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 石川 雄一君 政府参考人 (国土交通省住宅局長) 由木 文彦君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 奥田 哲也君 政府参考人 (国土交通省自動車局長) 藤井 直樹君 政府参考人 (国土交通省海事局長) 羽尾
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官蒲生篤実君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長藤田耕三君、国土政策局長藤井健君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、航空局次長平垣内久隆君、
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月末に、経営不振に陥っておりました韓国海運大手の韓進海運は、自主再建を断念し、ソウル中央地方裁判所に我が国の更生手続に相当する法定管理を申請いたしました。
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど少し触れましたが、取り締まりも含めた総合的な対策としましては、海上保安庁あるいは警察などともよく連携して取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生御指摘のとおり、こういう関係者に、まず、今回の改正内容、そしてライフジャケット義務化の内容の周知というのが極めて重要だと思っております。
○羽尾政府参考人 お答えいたします。 国土交通省としましては、ライフジャケットの着用徹底のため、法令による義務づけとあわせまして周知啓発活動を重視し、平成二十九年度政府予算においても周知啓発費を計上しているところでございます。
○羽尾政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、平成二十八年におきましては、小型船舶からの海中転落者は百七人いらっしゃいます。そのうち六十七人が死亡あるいは行方不明となりました。海中転落者のライフジャケットの着用率は約三四%でございます。
長 山田 邦博君 国土交通省道路 局長 石川 雄一君 国土交通省住宅 局長 由木 文彦君 国土交通省鉄道 局長 奥田 哲也君 国土交通省自動 車局長 藤井 直樹君 国土交通省海事 局長 羽尾
○政府参考人(羽尾一郎君) お答え申し上げます。 現在、我が国におきましては、海底火山や海底地質の調査に使われる無人船がございます。これら無人船は、交通量の少ない海域で使われるものであるため、操縦免許やドローンで導入されておりますような航行許可に関する規制はございません。一方、構造や設備の基準等につきましては、その使用海域、船舶の大きさなどに応じて安全規制を講じているところでございます。
卓也君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 山田 邦博君 国土交通省道路 局長 石川 雄一君 国土交通省住宅 局長 由木 文彦君 国土交通省鉄道 局長 奥田 哲也君 国土交通省海事 局長 羽尾
食品安 全部長 福田 祐典君 経済産業大臣官 房審議官 吉村 忠幸君 経済産業大臣官 房審議官 若井 英二君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 藤木 俊光君 国土交通大臣官 房物流審議官 羽尾