1981-03-30 第94回国会 参議院 決算委員会 第5号
○野田哲君 次に、超遠心分離法についての「わが国における研究の現状」として、 理研時代、東京工大学長大山義年教授をはじめ同大学の高島教授らの協力で、第一号超遠心分離装置を完成し、これを運転していたが、その研究目的や経費の問題などから、これは田原子燃料公社に引継がれることになった。
○野田哲君 次に、超遠心分離法についての「わが国における研究の現状」として、 理研時代、東京工大学長大山義年教授をはじめ同大学の高島教授らの協力で、第一号超遠心分離装置を完成し、これを運転していたが、その研究目的や経費の問題などから、これは田原子燃料公社に引継がれることになった。
○村山（喜）委員 それは深く追及はいたしませんが、大山義年委員会が報告書を出しましたね。「「むつ」放射線漏れ問題調査報告書」、私はこれを見ながら、そしてまた最近政府がとっております方針というものとの間に、一体それはどの程度までお考えになっていらっしゃるんだろうかという点について、疑念を感ずる点があるわけでございます。
○村山（喜）委員 私が聞いておるのは、大山義年委員会は原子炉全体について全面的にやりなさい、そういうふうに指摘をされているとするならば、原子炉本体についても技術的に再検討をやる、そして必要な改善改修をやるべきだということを意味しているのではないだろうか。
そこで、大山義年委員会が放射線漏れの問題調査報告書を出したのを見てまいりますと、これは中性子が二次遮蔽体の構造物に吸収されて、二次的にガンマ線が出て、それが上甲板に設置されたエリアモニターに検出されて警報が鳴ったものだということから、その追跡、安全確認の点検をずっとやったわけでありますが、その結果、いろいろな問題点が当時指摘をされ、それに対応してこういうようにすべきだという提言もなされております。
という指摘がされていますね、大山義年委員会で。これは報告書の中に出ているのです。だから、その実測線量というものが十分でなかった、机上のプランはあったけれども、実測線量の点検等がない中で、このような現象が出たのだということが言われているわけです。 そこで、先ほど中村重光君も言っておりましたが、一体何を研究するのですか。
そして科学技術庁所管の他の原子力機関に統合するという法案が出されている、そういう状況の中で、大山義年委員会の指摘をされたような対応の仕方が、事実問題としてむずかしいのじゃないですか。
その間、お話しのように、その結論を待たずに「むつ」自体をどうするかということを決めたというのはおかしいじゃないかという御議論でございますけれども、私どもといたしましては、「むつ」の原因調査の際に同じ報告書で、大山義年先生の報告書でございますが、「むつ」は修理点検をすればりっぱに実験船として使い得る、りっぱな船であるという結論が出ましたので、それでは修理点検をどうするかということで修理点検の検討に入りました
ございましたが、だんだんそうしている間に、大山委員会といって内閣で「むつ」の原因調査のための検討機関ができておりまして、工業大学のかつての学長である大山義年先生が委員長になられまして結論が出ました。その結論によりますと、「むつ」は修理はできますよと。
○佐々木国務大臣 「むつ」自体を修理すれば、放射線の漏れ等も起こさずに、実験船としての使命を達するかどうかという点で、御承知のように、工業大学の学長でありました大山義年教授を首班にいたしまして、半年以上かかりまして、検討を進めたことは御承知のとおりでございます。 その結論は、改修をしあるいはどうせ改修をするのであれば、原子炉そのものをもう一遍総点検させる。
最初に計画されましたのはキャパシティーが〇・三トン・パー・デーというような小さなものを計画しておったのでございますけれども、それではてんで採算がとれないじゃないかというようなお話から、私の聞いておりますところでは、海外調査団を編成しまして大山義年先生を委員長とする海外調査団が各国を調べて、その当時でございますと、大体〇・七トン・パー・デーであれば最小の実用規模ではなかろうかという御報告をお出しになったということを
生田 豊朗君 科学技術庁原子 力局次長 福永 博君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 井上 力君 委員外の出席者 原子力委員会委 員 井上 五郎君 参 考 人 （東京工業大学 名誉教授） 大山 義年君
原子力船「むつ」の放射線漏れに関する問題調査のため、本日、東京工業大学名誉教授大山義年君、京都大学教授柴田俊一君、三菱原子力工業株式会社社長石原榮太郎君、石川島播磨重工業株式会社副社長永野治君、日本原子力研究所東海研究所原子炉工学部主任研究員・遮蔽研究室長宮坂駿一君、立教大学教授田島英三君及び日本原子力船開発事業団理事長島居辰次郎君、以上七名の方々に参考人として御出席願っております。
○杉山善太郎君 どうも立場の相違か、やはり視点のとらえ方の位置づけというものや、あるいは主観的な主張の立場の食い違いがあるかと思いますが、いずれこのいわゆる大山報告書なるものの、大山義年先生を参考人として来ていただいて、その真意を伺い、知りたいと思いますが、要するに、大山委員会が発足したのは十月の二十九日でしょう、閣議決定で。
○生田政府委員 原子力船の開発計画に関連いたします全般の問題につきましては、大山義年先生を委員長にいたします総理府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、これが昨年の十二月から五ヵ月間にわたりまして検討いたしまして、今月の半ばに報告書が提出されております。御承知かと思いますが、これに開発計画の問題点がいろいろ列挙してございます。
私ども実はその点は重々承知しているわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいました大山義年先生の検討委員会の報告書もございますし、そのためにはまず、これからもう一度原子炉を動かしても安全であるということを確認したいということを考えております。
まず、現在大湊港に係留されておりますような形で、しかも原子炉を凍結した形で原子力船「むつ」が安全であることは、昨年の入港時に際しまして、政府側が委嘱いたしました大山義年先生以下の専門家会議、それから青森県漁連が依頼しました田島先生を座長とします専門家のグループ、その両グループによって、原子炉を凍結したまま係留することについては安全であるということが確認されまして、それをさらに実証いたしますために、青森県漁連
メンバーでございますが、東京工業大学の名誉教授の大山義年先生が座長におなりになりまして、あと専門家の先生九名で構成されております。この事務は総理府が行なうことになっておりまして、科学技術庁と運輸省が協力してお手伝いをするということでございます。 それからもう一つ、第二の原子力の行政あるいは行政機構全般を検討いたします組織でございますが、これはまだ発足しておりません。
ただ、委員の一人として大山義年先生にお引き受けいただいたことは事実でございます。 構成につきましては、その委員とそれから専門委員で構成するということになっておりまして、その庶務は総理府でいたします。運輸省と科学技術庁が協力いたしまして総理府でその事務を扱うわけでございます。