2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
五月十日、当委員会で義家政務官がお答えしたと思いますが、その後の文科省としての取組についてお話しさせていただきます。 文科省では、消費者教育推進法に基づいて、本年六月に策定された消費者教育推進基本方針について、七月に各教育委員会の担当者を集めた会議におきまして、例えば小中高別、各段階別、教科別の部会を開くなどして周知をしております。
五月十日、当委員会で義家政務官がお答えしたと思いますが、その後の文科省としての取組についてお話しさせていただきます。 文科省では、消費者教育推進法に基づいて、本年六月に策定された消費者教育推進基本方針について、七月に各教育委員会の担当者を集めた会議におきまして、例えば小中高別、各段階別、教科別の部会を開くなどして周知をしております。
ですから、何らかの配慮が必要じゃないんでしょうかということを義家政務官に申し上げて、政務官からは、教育現場に対する必要な配慮、そういったことも踏まえてやっていくと、それが必要なんだという御答弁をいただいたところであります。
また、その後の動きですが、義家政務官の方から、先生の御指摘を踏まえて検討していくという答弁がございましたが、その後、国の方では、法曹養成制度改革推進会議等を設置しまして、そちらの方で二十五年九月にこの会議をこれから開くということを閣議決定しました。その前に、同じものですが、名前としては法曹養成制度関係閣僚会議といたしまして、そちらの方で先生の御指摘のものを検討いたしました。
本年三月に、義家政務官に対してこの法務委員会で質問しました。ロースクールの教員の人数の配置に関しまして、大規模校になればなるほど配置人数が少なくて済むということが実質的にロースクールのこの教育の充実を妨げるのではないかという視点から質問しましたところ、検討しますという答弁をいただきました。 それから八か月近くたっておりますが、その点につきまして、文科省、どのような検討をされたでしょうか。
今日はお忙しい中、義家政務官に来ていただきましたけれども、このＤＡＩＳＹ教科書というのは読むことに困難のあるお子さんにとっては極めて学習効果の高い手段であります。
お忙しい中、伊達副大臣、そして義家政務官にもお越しをいただいておりますので、失礼ながら、一括して質問をさせていただきたいと思います。 まず、義家政務官におかれましては、今、あしなが出身の下村文科大臣のリーダーシップのもと、給付型の奨学金、高校生と大学生、検討されているというふうにお聞きしております。
大臣と、あわせて義家政務官の方にもお尋ねしたいんです。 今議論になっているクール・ジャパン、コンテンツということであれば、やはりこういった文化予算そのものをふやしていく、それがコンテンツ産業の裾野を大きく広げていくことにつながるんじゃないか、こういう点での積極的な対応が求められている。そういう点で、経済産業大臣として、また文部科学大臣政務官として、お答えをいただきたい。
本日は、根本大臣、また、文科省から義家政務官にも来ていただいております。どうかよろしくお願いいたします。 さて、昨日、平成二十五年度本予算が成立をいたしました。復興の加速化に向けて政策をさらに前に進めてまいりたい、このような決意でございます。しっかりと頑張ってまいります。 さて、初めに、復興予算の流用の問題について質問をさせていただきます。
○中野委員 義家政務官、ありがとうございます。 県に丸投げするのではなくと、大変力強いお言葉をいただきました。今でも八百八十六名の生徒がサテライト校で学んでいる。彼らにとっては本当に大切な高校生活の三年間であるというふうに思います。国としてしっかりと支援をしていっていただきたい、このように御要望させていただきます。
最後に、今日、義家政務官にお越しをいただいていますので、消費者教育推進法について少し議論をさせていただきたいと思います。 この法律が実際に成立をしました。今後、この法律の中で定められているような形で様々な消費者教育の推進に当たっての施策が検討、また実施をされてくると思います。
今この瞬間にもこのワクチンの副反応で大変苦しみ悩んでいる日本中の子供たちの中にそういう子供たちがいるというのであれば、心身の健全な育成を担う文科省としてすぐにでも実態調査をしてほしいと思っておりますが、山谷先生の質問の際にも実態調査をしますという御答弁を義家先生の方からもなされていたということなんですが、その後の状況がどうなっているかを改めて義家政務官の方からお聞きしたいと思います。
そんな声を聞いて、平成二十四年七月には、中教審の方は、この特別の教育課程の編成について高等学校段階においても検討する必要があるという提言が出されたと聞いておりますが、一体この提言についての検討はどうなっているのか、その進捗状況も含めて義家政務官にお聞きしたいと思います。
ただ、義家政務官も現場へ行かれてお分かりかと思います。私もずっとこの損害賠償、いろいろお話も聞いていますし、かかわってまいりましたけれども、いわゆる紛争解決センターに持ち込まれている件数といいますと、今、東京電力は、解決といいますか賠償、本賠償したのが三十二万件ぐらいですけれども、この紛争解決センターに申立てとして持ち込まれたのは六千件でございます。
その上で、今回、法案が閣議決定された、この損害賠償の時効に関する法案、法律ですけれども、義家政務官に来ていただきました。ちょっと簡潔にこの法案、説明していただけますか。
先ほどおっしゃいましたように、三月一日には義家政務官が、竹富町教育委員会、県教育庁で、八重山採択地区協議会の答申結果に基づいて採択し直しなさいということで指導をしたというふうにあります。 文科省では、この二つの違う法律に存在する矛盾に関して、国が介入するということはあってはならないことだと思いますが、どのように解決していくという方向をたどろうとお考えでしょうか。
教育行政における、下村大臣を初め、谷川副大臣、義家政務官、また文科省の皆様方の御健闘を祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ことしの三月一日には、義家政務官が竹富町を直接訪問され、無償措置法にのっとり、協議の結果に基づいて教科書の採択を行うよう指導をし、また沖縄県の教育委員会に対しましても、竹富町を適切に指導するよう指導をしたところでございます。 また、その後、文科省から、沖縄県の教育委員会や竹富町教育委員会に、義家政務官が訪問し指導した後の対応状況を確認する文書を流し、指導をしたところでございます。
○伊佐分科員 義家政務官の本当に前向きな、また心のこもった熱い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。どのような状況にあったとしても勉強したいというこの子供たちへの思い、熱い思いを、国としてしっかりと、私もその大人の一人として支えてまいりたいと思っております。 最後の質問になりますが、宇宙開発利用について御質問させていただきます。
文部科学大臣政務官にお伺いいたしますけれども、この点について、何となく言われっ放しのような感じがするんですけれども、義家政務官、いかがでしょうか。
○三日月分科員 最後に、短く大臣の御決意を伺いたいと思うんですけれども、先ほど義家政務官は数だけではなくとおっしゃいましたが、やはり数は要ります。そして、テスト等に基づいて調査するとおっしゃいましたが、これは絶対数字だけにとらわれちゃいけないと思います。
ですから、今、義家政務官が学校の対応策についてお話がございましたけれども、実際、こういう東京都が行っている学校内の児童生徒の保護を含めて、このような取り組みをやはり全国的に広めていくというのは好ましい方向なのかな、そんな認識でおります。
○田沼委員 ただ、大臣おられたと思うんですけれども、三月二十七日の文部科学委員会で、義家政務官はＢですと言われているんです。これは別に私もＢでなくても構わないんですが、イメージとしてこれに近いというふうに私は受け取っております。教育長を責任者とするということになると、やはり上司がいないという構造には変わりはなかろうと思います。
それから、教育の正常化については、義家政務官が三月二十七日の文科委員会で発言したことに対しての御質問ということでよろしいわけですよね。 これは、教育基本法の精神にのっとり、学校教育においては政治的中立性を確保することが極めて重要であり、一党一派に偏った政治的主義主張が持ち込まれることがあってはならないということでございます。
しかしながら、平成二十五年四月からの新学期が近づいても解決が図れない今状態でございますので、三月の一日に義家政務官が竹富町を直接訪問し、無償措置法にのっとり、協議の結果に基づいて教科書の採択を行うよう指導し、沖縄県教育委員会に対しても、竹富町を適切に指導するよう指導するとともに、さらに、今月、四月三日付で、検討の経緯や違法状態の解消に向けた方策を明らかにするよう、竹富町教育委員会に文書で指導し、沖縄県教育委員会
ところが、安倍内閣発足のもとで、三月、義家政務官が竹富町教育委員会を訪れ、答申に基づく採択を直接求める事態になっております。 まず、大臣に基本的な事実関係を確認いたしますが、文科省はこれまで、教科書の採択権限は市町村教育委員会にあるとし、その協議の具体的な内容や方法は各市町村教育委員会の合意により決定される、このように説明をしてきました。
先ほど義家政務官がおっしゃいましたが、これをもう少し詳しく、きょう初めての方もいらっしゃると思いますから、今までの一連のこと、どのようなことを学校の先生方がやったか、事例ももう少し含めてお話ししていただきたいんです。お願いします。
○中根（一）委員 今、義家政務官にるるお話ししていただきましたが、この問題は大変大きな問題だと思うんですね。 下村大臣は、委員のころに、義家さんや馳筆頭理事ともども、この問題については国会でも何回も取り上げて質問をしてきたところだと思います。この結果を受けて、大臣は今どう感じていますか。率直な御見解をお願いいたします。
○吉田委員 最後の一問にしますが、文科省の義家政務官にきょうは来ていただいております。学校の復興の問題です。 避難している、特に双葉郡の高等学校、双葉高校を初め幾つかございますが、今、いわき市の大学の建物を借りて授業をしているんですが、もう一年生が十数人しかいなくなってしまった。この春の新入生はもう数名しかいないということで、学校の存続が危ないという状況にまでなってまいりました。
そこで、文部科学省、とりわけ義家政務官に今日はお越しになっていただきました。 韓国では、国定教科書、国史の授業ですが、二ページにわたって竹島、彼らの言う独島について記述して、いかに韓国固有の領土かということを韓国の論調で教科書に書かれています。国の将来を担う子供たちに何を重点的に教えるのか、これは独立国家としての大事なメッセージであります。
そこで、前回も質問させていただいた地方教育行政法の第五十条に関することなんですが、ここの、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるような改正をすべきではないかということ、この点をこの間お聞きするのを忘れてしまったんですが、義家政務官はどう思われますか。
義家政務官にお聞きしたいんですが、戦前は修身という教科があって、それは優良可でちゃんと評価もなされていました。道徳の教育についての評価というのは本当になされない、できないことなんでしょうか。
谷川副大臣ですね、谷川副大臣、いじめ問題で義家政務官から今の現状とか問題点についてじっくりとお話を伺ったことというのはございますか。
そこで、早速第一番目の質問なんですけれども、大阪市立桜宮高校の体罰問題なんですけれども、ここで、義家政務官が、対応を早く、すぐにそこのいじめ問題が起こったときに現状を把握するために派遣をされました。又は自ら主体的に行かれたのかもしれません。その背景、またどのような思いがあっていち早くそこの現場に行かれたのか、ちょっと紹介をしていただければと思います。
○熊谷大君 義家政務官が先ほど、非常に根深い問題であると、親御さん、保護者の方々に、そういう問題があると署名が出てきて、なかなか対応するにも対応し切れないというような御自身の市教委の方に入られていたときの御経験をお話しされておったのが非常に印象的なんですけれども、私も親の目というのをより積極的に入れなければならないんではないかなというふうに思っております。
いじめを受けた児童生徒が安心して教育が受けられる、そういう学校の環境を守るためにも、速やかに出席停止処分が活用できる対策、それを実施すべきではないかと思いますが、義家政務官にお願いします。
非公開で、一時間にわたって教育長また佐藤校長さんと会談をされたということなんですけれども、一時間というのは長いようで短いんですけれども、その一時間の中で、今義家政務官がおっしゃったようないろいろなやりとりがあったんだろうと思います。
○下村国務大臣 義家政務官には、私の方から指示をして、十五日に大阪に行っていただきました。義家政務官から大阪市教育委員会に対して幾つかの指示をしております。それについては、まだ大阪市教育委員会から明確な答えが来ていない部分もございます。
○馳委員 これは義家政務官にお伺いした方がいいと思いますが、私最初に聞きましたように、当然、本人からも、保護者からも、警察にこれはひどいよと通報して、何とかしてくれよと言うことはできるんですよ。顔を腫らせて家に帰ってきて、口を切っているんだから。ところが、今回の事案について、事態がマスコミで発覚したのが一月八日ぐらいでしたよね。その後じゃありませんでしたか。