2015-04-09 第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
○水野賢一君 私は別に自衛隊の海外活動に頭から反対ではありませんけど、やっぱり歯止めというのは必要なんであって、それは過去に義和団事件でも上海事変でも常に居留民保護の名目で軍隊が派遣されたりしたことも事実でありますから、こうしたことは今後の自衛隊の海外での活動ということを考えるときに徹底して議論をしていくべきだということを申し上げて、私の質問を、時間ですので、終わります。
○水野賢一君 私は別に自衛隊の海外活動に頭から反対ではありませんけど、やっぱり歯止めというのは必要なんであって、それは過去に義和団事件でも上海事変でも常に居留民保護の名目で軍隊が派遣されたりしたことも事実でありますから、こうしたことは今後の自衛隊の海外での活動ということを考えるときに徹底して議論をしていくべきだということを申し上げて、私の質問を、時間ですので、終わります。
そもそもそのときに中国に日本の軍隊がいるのが悪いではないか、恐らくそれは中国の方々はそう感じるだろう、このように思うわけでありますが、では、あのときなぜ日本の軍隊がいたかといえば、これは、いわゆる義和団事変、北清事変の結果、辛丑条約、北清事変議定書によって八カ国ともどもの軍隊があそこにいることが認められたわけでありますが、では、その条約そのものがどうであったかという分析もしなければならないわけでありまして
○松原委員 つまり、一九〇〇年に起こった義和団事変において、児童五十三人を含む二百三十一人の西洋人が虐殺された史実を、この中国の中学、高校の歴史教科書がほとんど記述されていない、これは歴史に忠実ではないという自己批判したものである、こういう内容なんであります。そのことを載っけたことによって「氷点」は停刊処分に追い込まれ、その記事を自己批判して三月一日に再刊された、こういうことであります。
論文は、中国の歴史教科書の問題点を次のとおり指摘ということで、例えば、中国の歴史教科書については、義和団事件の記述に見られるように、多くの誤った記述があります。中国の近代史観にも、自己の近代史に対する深い反省が足りないといったような問題があります。
では、その前の北清事変講和議定書は、これは義和団事変の結果を受けて結ばれたわけでありますが、では、その評価はどうなのかということもあると思うわけでありますね。
その後、日清戦争、義和団事件、日露戦争、韓国併合、第一次世界大戦、シベリア出兵、山東出兵、満州事変、日華事変からアジア太平洋戦争に至る正に戦争に明け暮れる六十年間であったと言っても過言ではございません。 この六十年間で戦争犠牲者の数は爆発的に増加しています。一八八五年、明治十八年には二千六百五十八人であった旧軍人遺族恩給の受給者は、六十年後の一九四五年には約百万人に達しているのであります。
当時、坂本龍馬が万国公法を持っていたとか、東郷元帥が非常に当時の国際法に通じていたとか、あと一九〇〇年にあの義和団事件がありましたけれども、あのときの日本の軍の行動も国際法規に応じた非常に整然とした行動を取ったとか、非常に当時の日本の軍隊といいますか、国民といいますか、国際条約、約束を守るという国民性が強かったようですが、太平洋戦争によって随分変わってきたと、変わってしまった、太平洋戦争のときは変わったと
もうこれは、ちょっと時間申し訳ありませんが、北清戦争の義和団のときに福島支隊というのができまして、連合軍と一緒になって赫々たる戦果を上げまして、それが基になって英国が日本のあれを見直して、そして日英同盟ができ、それによって日露戦争が無事に成ったということですね。
義和団事件で八カ国が中国に干渉したことに対する中国人の怒りというものは、そのときから八十五年たった最近やっと中国人の関心が薄らいできているぐらいなんだから、靖国の問題というのは、黙って八十五年でも百年でも両方で騒がずに静かにして自然消滅を待つのが一番いいじゃないか、こういうことを言い出して靖国の問題が話題になったんです。
具体的に言うと、義和団の鎮圧のために軍隊を出動した、あれに倣った邦人保護の態勢が必要だという議論があるわけですが、こういう提案を受け入れて、義和団鎮圧のために軍隊を派遣したようなことを今後も考えられるのか、あるいは提案者の提案については応ずるわけにはいかないということなのか、まずこの点から伺います。
しかし、この義和団事件というのは、私もその実態は最近まで余りよく知らなかったんですが、当時大問題になっている事件で、当時の新聞を読んでみると、どういうことをやったかが詳細に書かれている。それから、このときの日本軍が中国の金銀などを略奪したということで議会でも大問題になっておりまして、私は、その質問主意書やら論議は大体目を通したつもりです。
そういうことで私が特に強調したいのは、戦前の海外邦人救出のために日本軍が果たした役割を教訓にして、要するにそれを生かして今の体制を強化せよということが、雑誌でもそういう論文が書かれ、国会審議の中でも、去年の四月八日の衆議院日米安保条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会で西村眞悟議員から、これは具体的には義和団事件の際に日本軍が果たした役割を念頭に置いて今の邦人救出体制を強化せよ、こういう主張が
○国務大臣（村岡兼造君） 北清事変あるいは義和団事件と呼ばれる事件については、その背景、目的及び同事件がもたらした結果につき、現在も種々の研究、分析がなされており、さまざまな評価もあると承知をいたしております。 いずれにせよ、我が国としては、過去のさまざまな歴史を直視し、これに学びつつ、今後の日中関係を一層成熟したものに発展させるため引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
このロシアが、御承知のように義和団事件をきっかけにいたしまして全満州、それから朝鮮にまで兵を進めておったのでございます。のみならず、北支までロシアの侵略の計画に入っておったわけでございます。そして、このロシアの南下に対しまして実際に戦うという決意を持っていた国は我が国以外になかったのでございます。もちろん清国にもない。もちろん朝鮮にもあるわけがない。
○原田立君 作家の山崎豊子さんが胡耀邦総書記に会ったときの会見で、義和団事件での八カ国侵略は八十五年経過してやっと印象が薄れてきた、日中戦争から四十年しかたっておらず、あと四十年ぐらいしなければ国民は淡々とした感情にはなれないと、同問題解決には時間がかかることを強調したということが言われておりますが、今後の日中友好のますますの促進の上からも総理は逆行した考え方をお持ちではないか、こう思うんですが、いかがですか
そして「義和団の乱」となって、「列国が進出した中国ではこういう言い方になっておる。そして「日英同盟」というところでは、「義和団の乱ののちも、ロシアは満州の占領をつづけた。」こう書いてあるわけです。そして二百三十四ページ、「ロシアの中国進出を喜ばないアメリカも、」云々と書いてある。
○鈴木一弘君 これは総理、砂糖消費税は、日清事変かあるいはその前の義和団のときのあの北清事変かのときだと思います。そのときの戦費調達にできたのが最初だと思うんですよ。あの戦争が終わって百年ぐらいたっているんですよ。もうぼつぼつよろしいんじゃないですか。それからあとからやった織物消費税はなくなっているわけですよ。いかがでございますか。
そのおもなものとしては、大日本愛国党が三十三名、昭和維新連盟が四十二名、防共挺身隊五十一名、菊水青年同盟五十三名、義和団十八名、日の丸評論社二十九名、日本青年社四十八名、瑞穂会二名、全国学生協議会連合三十五名、その他三十団体、百六十二名ということになっておりまして、総合計でありますが、八十二団体、七百五十三名というのが前橋に出かけていった団体の実数であるというふうに考えております。
アメリカが義和団の金を返して、シナのいわゆる二十四郡の秀才を呼んだ。そうしてどういう感情を持って帰ったか。学問だけではない。親米感情を持って帰った。ことに私は日本が反省がなければならぬと思うのであります。
中国における日本の権益の放棄——義和団事件に関する議定書に基く日本の権益は、これは大陸にある権益でございますが、それを放棄しておるということは、これは台湾であるとか大陸であるとかいう適用地域の問題を超越して、日本は過去におけるそういう特殊権益を放棄したということでございますから、これは適用地域の問題が生じない問題であります。
中華民国が日本と結んだ各種條約、協定の上の権利義務、又中華民国が、当時清国から受継いだ諸條約に関しましても、これはこの條約の中に取入れられるのが当然であり、義和団事件の最終議定書或いは日清戰争の下関條約における諸條約の破棄がこの條約の中に取上げられていることは、何ら不自然はないと考えられます。