1976-08-10 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
こうした背景には、関係者の並み並みならぬ努力が払われているわけでありますが、特に防除経費の地方費超過負担、森林所有者義務負担分の市町村による肩がわり、防除薬剤の効果と使用上の問題等今後検討されるべき問題も少なくないのであります。
こうした背景には、関係者の並み並みならぬ努力が払われているわけでありますが、特に防除経費の地方費超過負担、森林所有者義務負担分の市町村による肩がわり、防除薬剤の効果と使用上の問題等今後検討されるべき問題も少なくないのであります。
これでは私たちとして、ことに担当大臣たる私は、せっかくの財源を、琉球政府に予算として獲得したものが、制度がおくれたりとはいえ、あるいは義務負担分であるとはいえ、執行できないままに一般会計の中に、翌々年度に入ってしまうということに忍びないものがありますので、ここらのところは大蔵当局とよく相談をしながら、現年度内において他に必要なものであって、それが流用が認め得るものであるならば、そういうものは執行できる
ということは、総額においては五百万ドルそこそこの減にとどまったわけでございますけれども、その中にいままで六百万ドルの教職員の給与、すなわち義務負担分の、当然現地側の琉球政府が、アメリカ側が援助しようとしまいと、見なければならない義務経費がいままでは入っていて、今回は落された。なお、これと似たようなものですけれども、琉球政府としては義務経費である高等学校その他を含めた援助が二百八十万ドルくらいある。
特に産炭地域の市町村でございますから、財政的には非常に困っているというのが実情でございまして、私どもといたしましては、この三分の一の義務負担分につきましては、起債だとかあるいは特別交付税というような措置によりまして地方自治体の義務負担分に対する負担というものをできるだけ軽減したいということで、関係の省にも十分申し入れをしているという状態でございます。
この点について再度お尋ねしますが、あくまでも総合予算、千二百億、その中で四十二年度まで例年やってきたようなことじゃなくて、この予備費のワクづけをして、その中で去年のように義務負担分を出していくというその考え方は変えられないものかどうか、これをもう一回お聞きしておきたいと思います。
で、国民健康保険の問題につきましては、三十九年度の政府負担分も相当増大をいたしまして、百億円の繰り上げ支出を義務負担分については政府はいたしております。それから、調整交付金につきましては、年度を越えましたけれども、異例の措置といたしまして四十億円の予備金支出をいたしておるのであります。調整交付金などというのは、この三、四年来、年度内に補正をすることが当然慣例でありました。
○国務大臣（田中角榮君） 先ほど申し上げたとおり、義務負担分に対しては財政上の措置をいたしますと、こう答えておるわけであります。まあ医療費がふえたからと言って国がこれを負担するというわけにもまいらないわけであります。国や地方公共団体、また患者というような負担になるわけでございます。三十九年度においてもこれがために十二億円の特別補助をやっておりますし、四十年度に対してはそれを十五億にしております。
○滝井委員 そうしますと、義務負担分についてやってもらう、これはもう先に答弁しているのです。そうすると、事務費の三十五億についてはもうどうにもならぬ、これはもうあきらめですか。事務費の三十五億はどうにもならぬ、あきらめてしまうのですか、これは。
○神田国務大臣 義務負担分の精算。私、ちょっとことばが足らなかったですから訂正いたします。
なるそれは自己生産部門の材料供給にすぎないといったような意味合の林業経営をやるような法人でありまするとか、あるいは相当大規模な循環経営のできますような森林所有者の憎む林業経営、こういうものでないというと、なかなかその金融の対象に乗ってこないというのが現状であるわけでございまして、かりにこれらの林業に投ぜられます資金の大体利率を五分五厘ないし六分に考えて参りました場合に、さきに申し上げました都道府県の義務負担分
四に、普及事業には国の補助金及びこれに応ずる県の義務負担分のほか純県費の持出しも多く、各町村も相当多額の負担をしている。これらはいずれも普及事業上必要な経費であるということを知りました。
この経費はすべて本年度内に中央におきまして新たに制定または改正せられました四十数種に上りまする法令の実施に伴う地方の義務負担分、あるいはまた政府が新たに評価し、予算化されました重要施策の実施に伴う地方義務的負担分でありまして、地方公共団体がみずからの発意に基きまして計画したものとは全然関係のないものでありますることは御承知のことと存じまするが、世上この点につきましての認識が、やや不明瞭のものがあるやに
それから査定基準引上げに伴いまする分が三十七億、それから農林水産施設復旧費のうちの義務負担分が十億、それから失業対策事業費の資材分が二十億、以上内訳でございます。