2008-05-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
これは十八年度の決算ですので、十七年度以降を見てみますと、地方税と地方交付税などをいろいろ合算した地方の一般財源の総額というのが余り増えていないと私は思っておりますけれども、この間に、とにかく義務的経費、社会保障費を中心とした義務的経費というのは本当に増加の一途をたどっていって、各都道府県だとか、市町村もそうでしょうけれども、本当に基金を取り崩したり、またほかの会計からお金を持ってきたりということで
これは十八年度の決算ですので、十七年度以降を見てみますと、地方税と地方交付税などをいろいろ合算した地方の一般財源の総額というのが余り増えていないと私は思っておりますけれども、この間に、とにかく義務的経費、社会保障費を中心とした義務的経費というのは本当に増加の一途をたどっていって、各都道府県だとか、市町村もそうでしょうけれども、本当に基金を取り崩したり、またほかの会計からお金を持ってきたりということで
ところが、この補正予算は、御承知のとおり、公務員給与の問題、あるいは災害対策費、あるいはまた義務的経費——社会保障その他の国民生活に密着した、緊急な、どうしても措置しなければならない経費が計上されているわけでありまして、したがいまして、こういう理由から、われわれが補正予算の審議を日韓案件に先立って行なうべきことを主張したわけであります。
昭和四十年度の地方財政は、安定成長の段階に入った経済の現況をも反映し、地方税、地方交付税等の歳入において、従来見られましたような大幅な伸張を期待することが困難である反面、給与関係経費等の義務的経費、社会保障費等の住民の福祉に直結する経費は、ますます増大する傾向にありますため、その健全性を堅持して、負荷せられた任務を遂行するためには、かなりきびしい局面を迎えるものと思われます。
昭和四十年度の地方財政は、安定成長の段階に入った経済の現況をも反映し、地方税、地方交付税等の歳入において従来見られましたような大幅な伸長を期待することが困難である反面、給与関係経費等の義務的経費、社会保障費等の住民の福祉に直結する経費はますます増大する傾向にありまするため、その健全性を堅持して、負荷せられた任務を遂行するためには、かなりきびしい局面を迎えるものと思われます。