1952-06-13 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第51号
それは八十四頁から九十二頁までの間にありますのが府県の義務的処理に属する事務でございます。別表第二へ参りますと、その一が、九十三頁のところにございますが、市町村の中の市が処理するというのが九十三頁から九十四頁まで、これがいずれも現行法におきまして市の義務的処理に属せしめられるものとなつておるわけであります。
それは八十四頁から九十二頁までの間にありますのが府県の義務的処理に属する事務でございます。別表第二へ参りますと、その一が、九十三頁のところにございますが、市町村の中の市が処理するというのが九十三頁から九十四頁まで、これがいずれも現行法におきまして市の義務的処理に属せしめられるものとなつておるわけであります。
ここにおいて地方行政調査委員会議は先に地方自治を確立するために行政事務を再配分することを勧告すると共に、「機関委任の認められる事務の範囲は地方自治法等において明記し、将来無制限に増されることのないようにすべきである」と述べ「地方公共団体の事務とされたものについてはその義務的処理を建前とするものは極力これを限定しなければならない」と勧告したのであります。
ここにおいて、地方行政調査委員会議は、さきに地方自治を確立するために行政事務を再配分することを勧告するとともに、機関委任の認められる事務の範囲は、地方自治法等において明記し、将来無制限に増されることのないようにすべきである、と述べ、地方公共団体の事務とされたものについては、その義務的処理を建前とするものは、極力これを限定しなければならない、と勧告したのであります。