2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
この改正案は、大きく八府省十八項目に及ぶ重要な法改正を国家戦略特区、構造改革特区という観点から一括法案としたものでございますけれども、文科部門に係る項目一つをとってみましても、学校教育、義務教育、それから義務教育費国庫負担等において極めて重要な、従来の政府解釈とも異なる制度の改正を含んでいるわけでして、一括法案として地方創生特別委員会で審議すること、これは、そもそも国会における常任委員会の審議権を侵害
この改正案は、大きく八府省十八項目に及ぶ重要な法改正を国家戦略特区、構造改革特区という観点から一括法案としたものでございますけれども、文科部門に係る項目一つをとってみましても、学校教育、義務教育、それから義務教育費国庫負担等において極めて重要な、従来の政府解釈とも異なる制度の改正を含んでいるわけでして、一括法案として地方創生特別委員会で審議すること、これは、そもそも国会における常任委員会の審議権を侵害
Ｂ案の方は、いま若干誤解があろうかと思うのでございますが、今度は、他は別といたしまして、収入の方は一兆円の減額はこれはもう大前提に考えて、支出の方でおよそ当然増的経費というものが、先ほど来議論がございました義務教育——いわゆる第二次ベビーブームのようなものがちょうど到来したときでございますので、義務教育費国庫負担等のまさに当然増とかいうようなもの等を全部足してみますと、およそこの一兆七千億円が当然増
○政府委員（鎌田要人君） 前段の、いわゆる交付税の財源超過団体に対しまする義務教育費国庫負担等のいわゆる制限措置でございますが、これにつきましては、やはり団体の財政力というものに応じまして、まあある意味におきまして、限られた資源の配分ということになるわけでございますので、現在のような措置がとられるということについては、私どもはやむを得ないところであるというふうに考えておるところでございまして、これを
もとより、文教予算が、公共投資や社会保障のごとく、そのものずばりで予算即直ちに施策に通ずるものとは異なり、たとえば義務教育費国庫負担等、人件費の占める割合はきわめて高く、いわゆる教育という特殊な目に見えない面を考えるときに、予算の規模や金額で直ちに成果を期待することは必ずしも妥当とは思いませんが、しかし、いずれにいたしましても、私は、まさに画期的とも言うべき教科書の無償給与の問題や、あるいは学校給食完全実施
法律の一部を改正する法律案（内閣 提出第一六号） 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一七号） 二月十二日 昭和三十五年度公立文教施設予算に関する請願 外一件（池田清志君紹介）（第二号） 学校給食用小麦粉に対する国庫補助に関する請 願（池田清志君紹介）（第三号） 同（田中武夫君紹介）（第四号） 奨励研究生制度拡充に関する請願（大平正芳君 紹介）（第五号） 義務教育費国庫負担等
この補正予算は、総額歳入歳出ともに百十八億五千三百万円でありまして、昭和三十三年度予算成立後に生じた事由に基いて、当面必要とされる最小限度の予算補正措置を講じようとするものであり、歳出は昭和三十三年に発生した災害復旧事業費を初め、社会保障関係、義務教育費国庫負担等、法律によって規定された国家の義務支出であり、財源としては関税、相続税、砂糖消費税、専売納付金等確実な増収見込み額をもってこれに充てられております
（拍手） なるほど、この補正予算は、その規模において当初予算の一％程度のものであり、その内容も、支出においては、社会保障関係なり、災害復旧あるいは義務教育費国庫負担等、法律によって規定された国家の義務支出であり、また、その財源としては、関税なり、砂糖消費税なり、また相続税、さらには専売納付金の増収確実なる部分を充てておりますので、一見きわめて事務的な補正予算でございます。
○尾崎（末）委員 次に伺いますのは、総理の強く意図せられるところの道義の高揚に関しての問題でありますが、最近義務教育費国庫負担等に関しまして、日教組を初めといたしまして、地方の各方面から非常に反対の運動が起つておることは御承知の通りであります。
十二月十八日 島根大学に音楽科高等教員養成課程設置の請願 （櫻内義雄君紹介）（第一二一八号） 山梨大学附属学校の経理に関する請願（平野力 三君紹介）（第一二三三号） 私立学校振興に関する請願（木下重範君紹介） （第一二三四号） 教育公務員の給与引上げ等に関する請願（丹羽 喬四郎君紹介）（第一二九三号） 私立学校振興予算に関する請願（水谷長三郎君 紹介）（第一四三三号） 義務教育費国庫負担等
ところがその答えは、今までは義務教育費国庫負担等の問題で委員会が混雑しておつたのでやらなかつたが、その見通しがついたので、急速にあの問題を取上げさせるように委員会へ勧告すると、倉石国会対策委員長も言明しておられたので、野党連合は納得じて帰つたのです。ですからその問題に関して緊急質問するというのなら、ひとまず待つたらどうです。与党側で、そういうような信念的な返答を与えておるのですから……。
同日 教職員の行政整理並びに義務教育費国庫負担等 に関する陳情書 （第七六四号） 学校給食継続に関する陳情書 （第七六五号） 同（第七六六号） 北信寒冷地帯の学校屋内運動場建設費に関する 陳情書（第七 六七号） 教育委員会の設置を市町村の任意とすることに 関する陳情書 （第七六八号） 学校校舎建築補助金基礎単価引上げに関する陳 情書（第七六九 号） 万国平和旗設定に関